あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、走行距離が100万キロになって話題となった車のエンジンがついに壊れたそうだ。

高松市の男性(49)が所有する日産のセドリックは、購入後16年目の今年に入って走行距離が100万キロになったが、その後エンジン(2500cc)が故障し、修理も困難と判断されたそうだ。取り外したエンジンは、日産が引き取って研究するようだ。車には同型車の中古エンジンが取り付けられるらしい。

皆様は一台の車をどのくらい乗るだろうか。皆様の中には、車や二輪車だけでなく、家電や電子機器等、長年使っているものがあると思うが、一般より長く使っているものはどのようなものがあるだろうか。長年使ったものを勉強や研究のために分解したり、他の用途に転用した方はいるだろうか。

新潟県は21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。システム保守業者の人為ミスが原因であるという。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件（新潟県発表、富士電機ITソリューション、にいがた経済新聞、ITmedia）。

同県では富士電機ITソリューションの公文書管理システムを使用しているという。県の職員が4月10日に県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、同社に調査を依頼したところ、バックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かったという。

原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、必要な社内手続きを経ずに追加したこと。これにより、不要なファイルを削除するプログラムが約10万件のファイルを不要として削除してしまったとしている。開発担当者と運用担当者の間で情報共有もできていなかったとのこと。

ドイツは15日に国内に残る最後の原発3基の稼働を停止した。これにより、60年以上に渡った同国の原子力の時代が終わりを告げた。ウクライナ情勢などでエネルギー危機が叫ばれてもドイツ政府は原発の閉鎖方針を変えなかったとされる。

maia 曰く、

4月15日、ドイツ最後の原発３基が送電網から切り離され、ドイツの原発廃止が現実のものとなった（CNN、NHK）。ウクライナ戦争で原発停止は延期されたが、若干の延期にとどまった。ただし世論調査では原発停止に賛成は26％～28％だそうである。

ドイツやイタリアは原発廃止路線だが、逆に4月16日にはフィンランドで40年ぶりとなる新設のオルキルオト原発３号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。60年間運用する予定という（AFP）。この原発は2005年に建設を始めたが、部品に不具合が見つかるなどして、2009年運転開始予定が10年以上遅れていた（NHK）。

ヨーロッパでは、フランスが原発のシェアを下げる話もあったが、2022年2月13日に拡大方針に転じた（CNN）。新たに６基の原発新設を検討しており、プラス８基も構想している。フランスは原発大国だが、自然エネルギーをやってないわけではなく、エネルギーミックス（電源のベストミックス）は免れない。ミックスを維持するには設備更新するしかない。

レスポンスの記事によると、国土交通省が電動車（BEVやPHEV）は加減速時の操作に注意が必要なことを喚起する活動を始めたという。同省では電動車は従来の内燃機関を用いた車両と異なり、走行の特性に違いがあることから、エンジン自動車と同様に運転していると予期せぬ事故が発生するおそれがあるとしている（国土交通省リリース、国土交通省】電動車等の特性を理解して運転しましょう[動画]、レスポンス）。

具体的には電動車は車種にもよるものの、一般的に同クラスの内燃機関車より加速性能が良く、アクセルペダルを踏むと速やかに加速する特性があるといった違いがある。回生ブレーキ機能がある車種では、アクセルペダルを離すと内燃機関車より減速が早まる場合があるといった違いもある。そこで国土交通省では、電動車とエンジン自動車の加速・減速時の走行性能等を比較して運転するときの注意点をとりまとめた啓発動画を作成、YouTube国土交通省公式アカウントに公開したとしている。

Intel の第 14 世代 Core プロセッサー Meteor Lake では L4 キャッシュが利用可能になるようだ (Phoronix の記事)。

Intel の Fei Yang 氏が送った一連の「drm/i915/mtl: Define MOCS and PAT tables for MTL」と題するパッチの一つで明らかになった。このパッチでは L4 キャッシュの定義やオプションが追加されている。

佐賀大学理工学部の嘉数（かすう）誠教授は17日、世界で初めてダイヤモンドパワー半導体を用いた電子回路の開発に成功したそうだ。半導体の基本動作であるオンとオフを高速で繰り返すスイッチングが可能で、190時間の長時間連続動作でも劣化が見られなかったという（共同通信、佐賀新聞、KBCニュース）。

今回開発した電子回路は、1億分の1秒を切る時間で切り替えが可能で、これまでの半導体と比べても高速だとしている。またオンとオフ時のるエネルギー損失が低く、効率が高いことも実証したという。ダイヤモンド半導体は長時間動かすと劣化が激しく、実用化は容易ではない」といった指摘も出ていたが、嘉数教授は「佐賀大オリジナルの技術の積み重ねで開発できた」と述べている。今後はメーカーなどと連携し3年後の実用化を目指すとしている。

サンコーは21日、人が乗れる扇風機「お風呂あがり全身爽快! のれる扇風機」を発売した。価格は1万2800円。夏の脱衣所が暑くて困っている人や、脱衣所でドライヤーをかけていると汗が噴き出してくる人に適しているという。人が本体に乗るとファンが自動で回転し、足元から風が吹き、降りると自動でファンが停止することからボタン操作は不要だとしている。風量に関しては強と弱の2段階切り替えが可能。内部に入った水は底面の水抜き穴から出せるとしている（製品情報、家電 Watch）。

パナソニックは、充電式ニッケル水素電池の新製品を4月25日に発売するのにあわせて、充電池ブランドを「エネループ」に統一することを発表した。同社はこれまで、充電式エボルタとエネループの2シリーズで特徴の異なる充電池を展開してきたが、ハイエンド乾電池は「エボルタNEO」、充電池は「エネループ」として展開していくことになったという（パナソニック、PC Watch）。

4月25日に新たに販売されるのは、ハイエンドの「エネループ プロ」、スタンダードの「エネループ」、エントリーの「エネループ ライト」の3モデル。単3形で1900mAhから2000mAh、単4形で750mAhから800mAhへと容量を増加といったように、いずれもくり返し使用回数は従来品を維持しつつ容量を増加したとされる。価格はすべてオープンプライスになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Panasonicが三洋電機を買収した際に、高いブランド力を持つ充電式電池のエネループのブランドを手に入れた。
普通に考えれば圧倒的なブランド力を持つeneloopを活用すると思いきや、ブランド力に劣る充電式EVOLTAを存続させ、eneloopの方はPanasonicブランドになった際に、eneloopロゴを小さく、Panasonicロゴを大きくプリントすることで、従来のeneloopファンを落胆させた。それから10年、充電式EVOLTAとeneloopのブランドを維持してきたPanaonicであったが、ついに充電式EVOLTAを廃止するという。ただし、eneloopのロゴは小さく、Panasonicのロゴが大きいのは変わらない。

なおeneloopを製造していた三洋エナジートワイセルは富士通系のFDKに売却され、FDKトワイセルになった。そのため初期のPanasonicが販売するeneloopはFDKトワイセル製であった。

NTT東日本およびNTT西日本の提供する光回線サービス「フレッツ光」にて、3日7時10分頃より約3時間にわたり障害が発生した。この障害はNTT東日本では3日10時8分、NTT西日本では3日8時49分に復旧が完了したとされている。同社はこの障害に関して同日の午後6時からオンラインで会見をおこなった（NTT東日本[PDF]、NTT西日本[PDF]、PC Watch、PC Watchその2）。

障害は午前7時10分~午前10時8分までの2時間58分に渡って発生。光アクセスサービスで最大35万9000件、そのうち、ひかり電話で最大18万6000件に影響したとされる。会見では両社ともに「多くの利用者に影響が出たこと、1時間以上にわたる障害であること、緊急通報も利用できない状況であったことから、重大事故にあたると認識している」と述べている。

原因に関しては、NTT東日本では49ビル/89台の加入者収容装置で、NTT西日本では21ビル/27台の加入者収容装置において、特定の配信サーバーからのパケット受信に起因して、障害が発生したという。NTT東日本およびNTT西日本が導入している、特定の海外メーカーの加入者収容装置だけで同時に障害が発生したとのこと。その機種の一部の装置で障害が発生した模様。両社は会見で「現在、詳細な原因の究明と抜本対策を急いでいる」と述べている。

帝国データバンクの新電力会社事業撤退動向調査によると、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4~12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上。電力会社側は家庭向け電力の値上げ方針を打ち出している。同様に新電力会社でも値上げを進めているようだ。帝国データバンクによると、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼったという（帝国データバンク、日経新聞、日テレNEWS）。

財務基盤が脆弱な新電力会社は契約停止や撤退する企業が相次いで発生しているとしている。2021年4月までに登録のあった「新電力会社」706 社のうち、3月24日時点で195社（構成比27.6％）が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退しているという。そのうち倒産・廃業に至った企業は22年3月末の14社から26社に増加。新規契約の受け付け停止を含む「契約停止」は112社と1年前の8倍に増えた。

一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が2022年10月には4万5871件に急増したという。2023年3月段階では3万7873件まで減少したものの依然として高い水準にあるとしている。