中国の大手サーバー企業の禁輸指定でNVIDIAとAMDが対応に苦慮 10
ストーリー by nagazou
曖昧なのは困る 部門より
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米政府は2日、エンティティリストに中国企業のサーバー製造のインスパー・グループ（浪潮集団）や遺伝子企業BGIリサーチの傘下部門を含む中国企業数十社を追加した。リストに追加されると、米国の技術を用いる半導体などの製品を対象企業に輸出するには許可申請が必要となるが、この影響によりNVIDIAやAMDを含むIT製品メーカーがインスパーの子会社への製品供給を停止すべきかどうか判断に苦慮する状況になっているという（Bloomberg、ロイター）。
エンティティリストの対象の中でもクラウド向けデータセンター向けサーバーのシェアが世界第3位のインスパーとCPUメーカーである龍芯（Loongson）に関しては注目度が高いとされる。このインスパーの上場子会社である、浪潮電子信息産業は輸出禁止対象ではないが、ロイターの報道によるとAMDやNVIDIAの半導体メーカーなどは、エンティティリストに含まれている企業の子会社に対しても製品の供給を停止すべきか判断に迷っているとされる。このロイター記事によれば、AMDは規制について米政府に明確な説明を求めているとコメントしたそうだ。
エンティティリストの対象の中でもクラウド向けデータセンター向けサーバーのシェアが世界第3位のインスパーとCPUメーカーである龍芯（Loongson）に関しては注目度が高いとされる。このインスパーの上場子会社である、浪潮電子信息産業は輸出禁止対象ではないが、ロイターの報道によるとAMDやNVIDIAの半導体メーカーなどは、エンティティリストに含まれている企業の子会社に対しても製品の供給を停止すべきか判断に迷っているとされる。このロイター記事によれば、AMDは規制について米政府に明確な説明を求めているとコメントしたそうだ。
親子上場 (スコア:0)
それより先に中国企業の親子上場は問題にされないのか？
日本でも親子上場は投資家の立場から見て問題が大きいと指摘されているのだが
Re: (スコア:0)
>日本でも親子上場は投資家の立場から見て問題が大きいと指摘されているのだが
指摘されたから何なの、というか、そう(問題が大きい)と思う人もいるよね、程度の話。
親子関係のない上場であれば、投資家目線であれ経営者目線であれ、メリットもデメリットもない。相互独立なんだから当たり前。
親子関係のある上場であれば、投資家目線であれ経営者目線であれ、メリットもデメリットもある。
メリットとデメリットを理解するには知恵が足りないから、話を複雑にしないでくださいよ、というなら仕方が無いけど。
Re: (スコア:0)
株式上場関係には法的な規制や金融当局の規制や証券取引所のルールなどがあるが、親子上場みたいなのは取引所ルールの範疇だろうし今のところどこの取引所でもそういうルールはないんじゃないかな
親子上場は問題があるとの指摘はかなり前からあるけどルールとしては禁止されてないので投資家の判断に任されている状態。
つまり問題があると思うなら買わなきゃいいだけ。
中国相手には逆効果 (スコア:0, オフトピック)
どうしても代替が効かない需要には、非正規なルートでいくらでも入手可能だし、代替が効く需要には中国企業にビジネスチャンスを与えるだけ。
アメリカ企業の売上を落とすだけで、中国を増長させる結果にしかならない。
Re: (スコア:0, 荒らし)
先端半導体はまだ代替が効かないから、今のうちに潰しておく政策でしょう。
CPUはARMとAMDの知財をまんまと奪い取ったので、ある程度メイドインチャイナで戦えるでしょうが
GPUはまだ難しいんじゃないかなぁ、AMDがまた進呈しなきゃ良いけど。
Re: (スコア:0)
GPUも既に市場に製品を出していますよ。
性能的にはまだまだのようですが。
えっ、今更？ (スコア:0)
禁輸・経済制裁という戦術の戦争はとうに始まってるのに。
出来るわけがない？
今まさに進行中とは感じられないのかな。
Re: (スコア:0)
できる・できないではなく、やる必要があるかないかだ。
指示の解釈の難しい点は勝手に解釈しちゃだめなんだよ。だから問い合わせる。
禁輸の仕組みはずっとあって、そんなのはいつもやってるんですよ。
終わったこともないし、「とうに始まって」もいない。
あなたもそのコメントを送信するときに輸出規制にひっかからないか考えたでしょw
(インターネット上にコメントを公開するのは輸出になります)
Re:えっ、今更？ (スコア:1)
横からしょうもないことに突っ込みすまん。
誰でも閲覧できるインターネット掲示板に書き込むのなら、貿易外省令第９条第２項第九号ホあたりによって許可を要しない役務取引等となり輸出規制に引っかからないのでは？＞当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引