リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。

政府は消火実験などによる実証実験を実施した結果、米国FM社やドイツ保険協会と同様の安全基準であれば、火災が起きてもスプリンクラーで迅速に火勢を押さえ込めることが判明したという。国の「GX実現に向けた基本方針」では、2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目指しているという。これにあわせて蓄電池産業の国際競争力の向上を図ることが示されており、前述の研修データを元に規制の緩和や改正を進めていくようだ。

米政府が、韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国で製造する半導体の技術水準に、上限を設ける可能性が高いとの考えを示しているらしい。現在、米国はサムスン電子とSKハイニックスが中国で製造する半導体に関しては、1年間、輸出規制の適用除外とする方針を取っているという。適用除外が外れた場合、中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けられる（Bloomberg、ロイター）。

この方針は米国の輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官が23日に米メディア向けに話したもの。ロイターの記事によると、エステベズ商務次官は適用除外期間終了後の対応について問われ、「おそらく中国での技術進展に上限が設けられるだろう」と回答したという。米政府はこうした規制に関して韓国の半導体メーカーと踏み込んだ対話をしているとのこと。