アンカー・ジャパンは7日、同社製のモバイルバッテリー「Anker 535 Power Bank （PowerCore 20000）」の自主回収を開始した。製造過程で発生した不備が十分に確認されずに出荷されていたことが判明したためだとしている。日本国外で同製品の発火報告も数件でているという。同製品は2022年11月に発売されている。価格は9990円だった（アンカー・ジャパンリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

具体的な原因としては、温度を検知する「NTCサーミスタ」という部品の接着に問題があったためだという。回収の対象となる製品型番はブラック「A1366011」「A1366N11」、ホワイト「A1366021」「A1366N21」、ブルー「A1366031」、グリーン「A1366061」、パープル「A13660V1」でいずれも品番に「A1366」と記載がある。回収・返金の申し込みは専用のオンライン窓口で受け付けるとしている。

ガートナージャパンは6日、2022年の半導体消費に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、主要な電子機器メーカー上位10社の半導体購入額は前年比で7.6％減少しているという（ガートナージャパン、EE Times）。

これらはPCやスマートフォンなどを販売する企業で、顔ぶれに関しては前年と変わりないとのこと。AppleとSamsung Electronicsは上位2社の座を維持。この10社の中で、Samsung Electronicsとソニーの2社は、半導体消費が対前年比で増加したそうだ。ガートナージャパンは「2022年は世界的なインフレや景気後退などの影響によりPC/スマートフォンの需要が急激に弱まった結果、主要電子機器メーカーの生産が減少した」と述べている。また2022年の半導体売上高の約25％を占めるメモリは、需要が低迷し2022年後半に価格が急落したため、デバイス別で見ると最も成長率が低い10.0％の減収が起きているとしている。こうした影響でメモリ大手のSamsung電子は2022年第4・四半期の営業利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（34億9000万ドル）になったことが報じられている（ロイター）。

工場から出た排水を処理する装置の開発を行っている松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』は、「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」を開発したそうだ。排水の処理には大量の電力が必要だが、このシステムでは、排水の浄化だけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電することもできるらしい。同社はこの装置で特許を取得、政府が1月に発表した「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しているとのこと（NHK）。

この装置では、「グラニュール」という微生物を用いて、排水に含まれる有機化合物をメタンガスに転換、メタンガスを装置の中で燃焼させることで発電する仕組みになっているという。電気は排水処理装置の動力として利用することで、工場の電気の使用量を大幅に削減できるとしている。