米国内で配電システム向けの変圧器が不足しているそうだ。交換用機器の備蓄が枯渇した結果、一部の電化プロジェクトの遅延やキャンセルが発生する状況に陥っているとされる。電力会社側が災害対応などに支障が出るレベルであると政府や議員に警告する状況となっている。イリノイ州民主党のショーン・キャステン議員らは、変圧器の不足に対処するため、国防生産法を根拠に21億ドルの災害補助資金を政府に承認するよう求めているとされる（Utility Dive）。

米公共電力協会のJoy Ditto社長兼最高経営責任者（CEO）はインタビューで、新しい配電用変圧器の調達期間は、2020年の約3か月から1年以上に伸び、平均の調達コストが2倍または3倍になっていると話す。またこうした状況は全国に広がっているとしている。原因としては、大規模な電力変圧器の製造拠点が海外に移転されたことなどが影響しているようだ。送電網のセキュリティに対する脅威になりうると専門家は指摘している。

コロナ禍の期間はビデオカードの需要が大幅に増加したが、世界が経済活動を再開し、これまでGPU需要を牽引していた暗号通貨に関しても、イーサリアムのマイニングがGPUでおこなわれなくなったなどの変化が起きている。Jon Peddie Researchの調査結果によれば、こうした影響によりGPUの需要は劇的に低下し、2022年第3四半期に約20年ぶりの低水準になったという（Jon Peddie Research、Tom's Hardware）。

JPRの調査によれば、デスクトップPC向けの単体ビデオカードは約690万枚、ノートPC向けのディスクリートGPUもほぼ同数が出荷されている。AMD、Intel、およびNvidiaは合計で、デスクトップおよノートPC向けのGPUを約1400万個出荷したが、これは前年比で42％の減少となったとしている。デスクトップ用ディスクリートアドインボード（AIB）の出荷枚数が690万枚というのは2005年第3四半期以来の最低値に相当するとしている。

デスクトップPC向け用のビデオカードの販売台数は前年比で31.9％減少しており、需要が鈍化している。それでもNvidiaは過去最高となる86％の市場シェアを確保している。対照的にAMDのシェアは約10％にまで落ち込みここ数十年で最低の市場シェアとなった。Intelは製品を出してから日が浅いが、わずか1四半期というでデスクトップPC向けGPU市場の4％を獲得することに成功している。ブランド認知度などからIntelの顧客から需要があったためとみられている。