米ニューヨーク州で消費者の「修理する権利」を定める法律が 12 月 28 日、キャシー・ホークル知事の署名により成立した。 (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Norwood News の記事、 Ars Technica の記事、 iFixit の記事)。

知事は署名前に法案の修正を要求しており、提案者は合意しているが、修理する権利を推進する活動家からは法律が骨抜きにされたなどとの不満も出ている。

WNYC のジョン・キャンベル氏が入手した知事の署名入り文書によると、提案者が合意した修正点は以下のようなものだ。

• OEMに対する製品のセキュリティ機能を上書きするパスワードやセキュリティコードなどの一般提供を義務付ける文言の削除
• 不適切な修理により負傷のリスクが高まる場合、個別の部品ではなくアセンブリ単位での提供をOEMに認める
• 部品や工具、ドキュメントを適切な価格でOEMがデバイス所有者や修理業者に提供することの明確化
• 企業・政府機関向けの製品や、小売業者により販売されない製品の除外
• 知的財産のライセンス供与をOEMに義務付けない
• 2023 年 7 月 23 日以降に初めて製造され、かつニューヨーク州内で初めて販売または使用されたデジタル電子機器に限り適用

それでもニューヨーク州が米国で初めて広範なデジタル電子機器の修理する権利を認める州になったことは間違いない。下院の提案者であるパトリシア・フェイヒー議員は大手テクノロジー企業の強い反対を受けた法律が困難な妥協の産物となったことを認めつつ、この法律が国レベルでの法制化の動きを刺激して米国人が真の「修理する権利」を享受できるようになることに期待を示した。