ITmediaの記事によれば、データセンタービジネスは最近の電力価格高騰のあおりを受けているそうだ。データセンターは運営に大量の電気が必要であり、電力の価格は事業に大きく影響する。NTTコミュニケーションの担当者によれば、同社の事業は電力価格の中でも「燃料調整費」の高騰に影響を受けているという。燃料調整費は、化石燃料の価格変動を迅速に電気料金に反映させる仕組みで、毎月の電気料金を調整することで、電気事業者の経営を安定させている（ITmedia）。

NTTコミュニケーションによると、これまでが仮に1kWhの料金が100円だとしたら、燃料調整費がマイナス2.9円くらいだった。しかしここ半年でプラス4円くらいまで上がっていることから、24時間365日動くデータセンターではかなりの影響が出ているとしている。多くのデータセンター事業者が同じ悩みを抱えているのではないかとしている。

maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが（Powershotの最新は2019年）、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに（機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる）、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

maia 曰く、

ヤマト運輸とCJPT（トヨタ、いすゞ、日野、スズキ、ダイハツが出資）は商用BEV（小型貨物車）で利用する交換式バッテリの規格化の検討を開始すると発表した（ヤマトHDのニュースリリース、日経）。

またトヨタ・スズキ・ダイハツ・CJPTは先に2023年度の商用軽バン電気自動車導入を表明しており（トヨタのニュースリリース）、その中で充電のダウンタイムを問題視しており、バッテリー・カートリッジは軽バンでの使用も考えている（2023年に間に合うとは言ってないが、軽にも対応する事は明言している）。

どうやらカートリッジ個数が1〜3個のイメージなので、そこは車格や走行距離で変えるのだろう。充電ステーション含め、社会インフラになるから、共通規格になるのは必然的である。シェアリング的な合理性の他、充電待ちが物流ダウンタイムになるのを削減でき、充電のタイミングをオフピークにするなり再エネのフル稼働時に合わせる等で、電力需要平準化につなげるといった効果が考えられる。交換式と言えば、ホンダ等バイク4社が電動バイク用で交換システムに合意しているのと、まあパラレルである。

岸田総理は24日、電力の中長期的な安定供給確保の必要性が高まってきたことから、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、検討を加速するよう指示をおこなった。次世代型の原発は、従来型よりも安全性と効率を高めたタイプだそうだ（時事ドットコム、東京新聞）。

日経新聞の記事によれば、次世代型には軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた革新軽水炉など大きく5種類があり、政府は最も開発が進んでいる革新軽水炉の導入を検討しているという。仮に検討から実現に進めば、東京電力福島第一原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針が転換されることになる（日経新聞）。

既存の原発の活用もおこなう。事故後に導入した新規制基準をクリアした実績がある10基と、新たに7基の追加再稼働に向けて、政府が前面に立ってあらゆる対応を取っていく方針を示した。こうした原発に関しては来年夏以降の再稼働を目指すとしている。

9月から家電製品などの値上げをおこなう企業が増えている。ソニーマーケティングは、9月1日から計129製品を平均8％値上げすると発表した。同社は今年3月にも値上げをおこなっている。今回の値上げではBDレコーダー、デジタル一眼カメラ、ウォークマンなどのほぼ全ジャンル129機種が対象（ソニーリリース、AV Watch）。 発表によれば、値上げ理由として昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているためだとしている。値上げの対象の中には、α1のようなデジタル一眼カメラのハイエンドモデルなども含まれている。値上げ予定の製品に関してはPDFで一覧が公開されている（対象製品リスト[PDF]）。

また同じソニー系列のソニー・インタラクティブエンタテインメントも、同社のPlayStation 5を9月15日から5500円値上げすると発表した。値上げ後の価格は通常版が6万478円（税込）、デジタル・エディションが4万9478円（税込）となっている。値上げ理由は世界中で発生している物価の上昇や為替の動向、困難な経済情勢の影響のためだという。値上げは欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カナダ、そして日本を含むアジア太平洋の一部の国・地域。米国では現状の価格を維持するとしている（GAME Watch、ファミ通.com、GAME Watch）。

パナソニックも22日、国内向け家電製品の出荷価格改定を発表した。9月の価格改定では、UHD BDプレーヤー「DP-UB45」をはじめ、BDプレーヤー、ポータブルテレビ“プライベート・ビエラ"、ワイヤレススピーカー、ラジオ、およびドライヤーが対象となる。理由としては、原材料価格の上昇、半導体不足などによる調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動などを挙げている。同社は8月から価格改定を開始しており、白物家電やオーディオ関係など扱っている製品の全ジャンルが価格改定の対象になるようだ。10月以降の価格改定については順次発表していくとしている（パナソニックリリース、マイナビニュース、9月の価格改定商品リスト[PDF]）。

LGエレクトロニクス・ジャパンも9月1日から有機EL・液晶テレビの一部モデルの価格改定をおこなう。対象機種は有機ELテレビのOLED G2/C2/B2シリーズ、液晶テレビのQNED90/QNED85JQAシリーズなどの一部モデルで、値上げ幅は現行出荷価格の約3~10％に相当するという。理由としては原材料費や物流コストが上昇のためだとしている（LGエレクトロニクス・ジャパンリリース、AV Watch）。

またチロルチョコも22日、「チロルチョコ」の5製品を9月5日から順次値上げすると発表した。対象となるのはチロルチョコ〈コーヒーヌガー〉、チロルチョコ〈ミルク〉、チロルチョコ〈ホワイト＆クッキー〉、チロルチョコ〈ザクチロ〉、チロルチョコ〈ミルクヌガー〉。このうちのチロルチョコ〈ミルクヌガー〉 に関しては、現行価格の37円（税抜）から42円に、そのほかの4製品に関しては現行価格20円から42円に値上げされる（チロルチョコプレスリリース[PDF]）。

8月に入って千葉県君津市で自動販売機等のコンセントを抜いて回る女性が問題となっているらしい。自販機の電源が抜かれ、中身の飲み物等がぬるくなる被害があったほか、ほかにも店舗の看板のコンセントが抜かれ、営業中か分からなくなる被害が出ているという。FNNの報道によるとコンセントが抜かれる被害は8月だけですでに3回確認されているそうだ。警察にも8月に入って数件の通報があったとのこと（FNNプライムオンライン）。

なお、同県君津市市内では19日には助手席に女性乗ったままのオープンカー（コペン）を強盗し、そのまま逃走、犯人が死亡する事故があった（TBS NEWS DIG、千葉日報）。ほかにも15日に君津市南子安の男性4人が刺されて一人が死亡、火災が起きる事件が発生している（千葉日報）。

今も昔もタイムカプセルを埋めるイベントは数多くあるが、川崎市中原区で2000年に埋められたタイムカプセルの収納品が、判読できない状態になっていたことが発表された。9月の区制50周年記念イベントに向けた準備で、区職員がカプセルを開封したところ判明したという（東京新聞）。

カプセルはアルミ製の球状で、2000年の大晦日に区役所の正面玄関近くに設置された。中に入れられたものの一つである学校ごとにつづられたメッセージ集では、中の紙同士が融着してしまっており、一枚ずつ判読することは出来ない状況だったという。メッセージは当時の小学6年、中学3年、高校3年の1900人分あったとされる。カプセルの製品説明には「減圧してガスを注入することで劣化を防ぐ」とされていたが、その影響で融着してしまった可能性もあるようだ。区制50周年記念イベントに関しては予定通り開催されるとのこと。

7月28日、佐賀県小城市にある西部広域水道企業団牛尾配水池で、マイクロ水力発電所の発電開始式が実施された（SAGATV、DK-Power）。

用水路や河川などの水流を利用して水車をまわし発電をおこなう仕組みで、同施設では水道管を流れる水のエネルギーを使い、年間発電量約127メガワットアワーを実現するとしている。これは一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当するそうだ。こうしたマイクロ水力発電所に関しては、各地の浄水施設などで運用事例が増えてきているようだ。

新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」でも7月15日からマイクロ水力発電を開始している。この施設では柿崎川ダムから柿崎川浄水場までの水の落差を利用して発電して発電をおこなうという。これにより、年間23万5000キロワットアワーを発電する。この二つの施設では、ダイキン工業」の子会社「DK-Power」が製造した発電機が使用されているという（上越妙高タウン情報、スマートジャパン）。

インテルの新GPU「Arc A380」が現在、中国市場で先行発売されているという。PC Watchが中国の通販サイトであるTaobao経由で入手したそうで、各種ベンチマークテストを実施している（PC Watch）。なお国内でも購入可能になるようだ。現在、PCショップのドスパラが「Arc A380」の販売ページをオープンしており、該当ページでは「COMING SOON」という予告と簡単なスペックだけが記載された状態になっているという。価格などに関しては不明（ドスパラ販売予定ページ、PC Watch）。

PC Watchで入手した製品は、中国GUNNIR製のArc A380搭載カード「Intel Arc A380 Photon 6G OC」。Arc A380の最大GPUクロックを2000MHzから2450MHzに引き上げて搭載したオーバークロック仕様のビデオカードで、スペック上の消費電力指標(TBP)は標準より高い92Wに設定されているという。購入金額は送料込みで3万円ほどだったとのこと。テストの結果に関しては互換性などに一部問題が生じているようで、ゲームをプレイすることが目的のユーザーが選ぶべきGPUではないとの厳しめの結論を出している。

ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。