みずほ銀行と持ち株会社のみずほFGは8日、金融庁にシステム障害の調査結果を報告した。これに合わせて記者会見を行い、8月から9月に発生した4件の障害に関しての原因説明を行っている。8月20日に発生した大規模障害は、データセンターのHDDが一因で故障率が上がっていたのに見落としたことが影響したという。またバックアップシステムへの切り替えに関しても、障害対応時のマニュアルの内容が不十分でバックアップ体制が適切に機能しなかった。こうした影響により復旧に15時間を要したとしている（日経新聞、産経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS）。

故障したHDDに関しては、同一製品で読み取り不良などが今年は昨年に比べて2倍くらいのペースで起きていた。この製品は2015年に導入していたが、一定の年月が過ぎた段階でこの型番に偏った形で故障率が高くなっていた。この会見の中で、同行の石井哲執行役が、ディスク装置が2重に故障することは極めてまれ。「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」という発言があったことが話題となっている。いくらなんでも4000年持つものは存在しないだろうとするもので、SNSなどでは単体のHDDのMTBF（平均故障間隔）を、ミラーリングしているため自乗したものではないかなどといった憶測が出ている（日経クロステック、Twitter）。

なお9月8日に100台以上のATMが一時停止した件では、ネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生したと見ているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーは今年6月30日、全世界で7月7日にカメラの新製品を発表すると予告したが、それを見た中国ユーザーから7月7日は盧溝橋事件（日中戦争の発端となった事件）の発生日でありとの批判を受け撤回、さらに今回中国北京市朝陽区の市場監督管理局から「中国国家の尊厳を損なった」として罰金100万元（約1770万円）を課されたという（産経新聞、朝日新聞、ITmedia）。

中国に限らず世界各国にこの手の日にちはあるので、こんなことで罰金を科されていたら365日なにも出来る日は無くなってしまう気がするのだが、さすがにこれはトンデモ罰金と言わざるを得ないだろう。

ちなみに本来7月7日に発表予定だった製品はレンズ交換式のVLOGCAM「ZV-E10」です。

NHKによるとこの冬の電力需給の見通しは、過去10年間で最も厳しくなるらしい。この見通しは経済産業省で26日に行われた有識者会議で示されたもので、冬の寒さが厳しくなった場合、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を示す予備率では、2022年2月の予備率は、東京電力管内で3.1％、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9％にまで低下するとしている。7つのエリアで3％台となる見込みで、これは過去10年で最も厳しいものだとしている。なお東京に関しては1月の段階でも3.2％にまで予備率が落ち込む見込みとなっている（NHK、冬季の電力需給見通しについて[PDF]、電力需給検証報告書[PDF]）。

昨年も発電に必要な液化天然ガス（LNG）の不足が問題となったが、今年も厳しいものになりそうだ。日経新聞の記事によれば、9月は同月として過去5年で最少となった。国内に需要の2週間分しか備蓄できないことから、仮に厳冬になれば在庫が底をつく恐れもあるとしている。なお気象庁は25日に3カ月予報を発表、それによればこの冬はラニーニャ現象が発生し、西日本を中心に厳しい寒さになる可能性が高まっている（tenki.jp、テレ朝NEWS）。

As You Sow は 7 日、Microsoft が消費者による同社製デバイス修理のオプションを 2022 年末までに拡大することで合意したと発表した (プレスリリース、 Grist の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

As You Sow は株主として企業の意思決定に関与し、環境問題や人権問題に取り組む非営利組織。6 月には電子ごみに関する持続可能なポリシーを定めるよう Microsoft に求める株主提案を行っている。環境問題に積極的な取り組みを行う Microsoft だが、その取り組みに同社製デバイスの修理しやすさ改善も加えるべきというのが株主提案の趣旨だ。

今回の合意により As You Sow は先の株主提案を取り下げ、Microsoft は以下の取り組みを実行に移す。

• Surface デバイスや Xbox コンソールを含め、消費者による修理しやすさ向上が環境と社会に与える影響に関する第三者調査の実施と修理しやすさを向上させる新たなメカニズムの決定
• Microsoft の正規サービスプロバイダーネットワークに限定しない特定のパーツや修理マニュアルの入手性向上
• 消費者向けローカル修理オプションを有効かつ容易にする新しいメカニズムの始動

「修理する権利」に関する株主提案やメーカーによる合意は「修理する権利」ムーブメントの中でも前例がないものとみられるが、7 月にはジョー・バイデン米大統領が「修理する権利」の促進を命ずる大統領令に署名しており、それを受けて 9 月には環境に配慮した投資に注力する投資ファンド Green Century Funds が Apple と農業用トラクターメーカー Deere & Coに株主提案を行っている。

HanpenBlogによると、Ankerのモバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000 PD Redux 25W (モデル番号:A1246) 」に付属していた変換アダプターが、USB Type-Cで禁止されている仕様だったと指摘し、運用にはリスクがあると警告している（HanpenBlog）。

今回指摘された問題点は大きく分けて2点あり、一つ目の問題点はType-CコネクタからType-Aへの変換コネクタが付属している点。これは互換性や安全性を確保できないため、仕様で禁止されているという。ただ実際には、この機能を持つ製品は多く出回っている。もう一つの仕様上の問題点は「CCが10kΩでVBUSにプルアップされている」点。詳細に関しては記事を見ていただきたいが、この仕様のせいで給電される側の機器が誤った認識をしてしまい、結果として電圧降下や異常過熱、故障などを引き起こす恐れがあるとしている。

開発元であるソニーが生産終了しても、最後まで「MD（ミニディスク）」に対応した再生機器を生産していたことで知られるTEACだが、昨年12月段階でMD製品の販売を終了していたことが分かった。ラジトピでは、それに関連したインタビューをTEACに対して行い記事にしている（ラジトピ ラジオ関西トピックス）。

これまで最後の生産者となった同社が生産・販売を辞めてしまうと、MDを聴けなくなってしまうことから、同社は生産に必要な部品を買い溜めして細々と続けてきたという。しかしその部品在庫も2020年12月で在庫が底を尽きたため製品販売を終了することにしたとしている。なお同社製品の修理に関しては現在も受け付けているとのこと。

年金の振込通知書に、他人の年金の金額などが記載されたまま送付されるというトラブルがが発生したそうだ。こうした誤記があったのは愛知県と三重県、福岡県の53の市区町村の10月分の振込通知書。97万2023人に発送されたとしている（日本年金機構、メーテレ、朝日新聞、朝日新聞その2）。

委託業者の印刷ミスが原因で、日本年金機構によれば個人情報の流出はないとしている。誤記の項目は年金の種類に加え、2カ月分（8、9月）の年金額や個人ごとに違う基礎年金番号、振込先の金融機関名と支店名とされている。氏名や口座番号は含まれていない。原因は表と裏で別の人の情報を印字したオペレートミスだった。年金機構は今月15日の支払いに関しては「正しい金額で支払われるので安心してほしい」としている。通知書に関しては正しい内容のものを再送付するという。なお再発送費用は計5千万円以上になる見込みとのこと。

プリンタ互換品カートリッジを販売していたメーカーが、ブラザー工業に対して設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は30日、設計変更が独占禁止法違反に当たるとする判決を命じた。この判決ではブラザーの設計変更は「互換品の販売を困難にするため」と認定しており、朝日新聞の記事によれば、

設計変更は「正当性はなく、市場での公正な競争を阻害するおそれがある。不当な抱き合わせ販売だ」と判断した。

としている。なお東京地裁は原告側の設計変更の差し止めに関しては認めていない。

先日、中国の電力不足が深刻化していることを取り上げたが、こうしたエネルギー問題が世界的に深刻化しつつあるようだ。日経新聞の4日の記事によれば、インドでは石炭在庫が減少、火力発電所の半数以上で電力供給が可能な日数が3日を切ったとのこと。インドでは電源構成の約7割が石炭火力発電となっている。世界的な石炭価格の上昇に加え、コロナ禍後の経済回復のタイミングが重なり、需要が増大したことが影響しているとのこと（日経新聞）。

国内でもレギュラーガソリンの小売価格が高騰している。石油情報センターによると4日時点のレギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり160円。5週連続の値上がりで、3年ぶりの高値水準となっている。原因としては、生産国の一つである米国で8月、ハリケーンが直撃したことで原油の先物価格の上昇したことに加え、OPECも増産ペースを11月も維持すると決定したことが影響しているそうだ（NHK、ロイター）。

欧州の天然ガスの値上がりに関しても加速しているという。日経新聞の記事によれば、指標価格が前日比で一時3割近く急騰、過去最高値を大幅に更新したとしている。このため、フランスとスペイン、ギリシャ、チェコ、ルーマニアの欧州5カ国は、EUに対して天然ガス価格の高騰に対する対応策をとることなどを求める共同宣言を出す事態となっている（日経新聞、Bloomberg）。

半導体の元となっているシリコンの価格が急激に上昇しているそうだ。中国で減産が起きており、ここ2か月足らずで材料価格が300％も上昇しているとのこと。原因としては以前にも取り上げた中国の電力事情が影響していると報じられている。主要生産地の一つである雲南省では、9月から12月までの間、8月の水準から比較して90％の減産が命じられたとしている。この結果、金属シリコンは1トンあたり1200ドルから2400ドルだった価格が10440ドルにまで上昇している。太陽電池など実際の製品にも価格転嫁の動きが出ているとしている（AppleInsider、iPhone Mania）。

少し前の鉄鋼新聞の記事によれば、中国生産の金属シリコンは世界生産の6割以上を占めているとされる。9月15日段階の記事によると、原料である石炭価格の上昇、電力制限、硅石品位の低下による生産効率の悪化なども原因であるとしている（鉄鋼新聞）。