比較的新しい世代の CPU のみをサポートする Windows 11 だが、Microsoft は ISO ファイルを使用すれば非サポート CPU にもインストールできると述べる一方で、このような環境にはセキュリティパッチやドライバーを含む更新プログラムが提供されない可能性があると述べているそうだ (The Verge の記事 [1]、 [2]、 [3]、 The Register の記事、 Windows Cental の記事)。

Microsoft が Windows 11 正式発表時に公開したシステム要件では Intel の Kaby Lake Refresh (第8世代) 以降および AMD の 第1世代 Zen の一部と Zen+ 以降のみがサポートされ、5 年前の CPU がサポート外となる事態が衝撃を与えた。リストは 8 月 27 日に更新されたが(AMD、Intel)、追加された CPU の大半は新しいものであり、古い CPU で追加されたのは Intel の Kaby Lake (第7世代) Core プロセッサーの一部とSkylake (第6世代) のXeon W プロセッサーにとどまる。AMD の第 1 世代 Zen の追加も検討したが見送ったとのこと。

Windows Insider 向けの提供が 8 月 27 日に再開された「PC正常性チェック」アプリでは、Windows 11 の互換性チェックで CPU のサポート状況も確認できるようになっているが、Windows 11 Insider Preview を ISO イメージでインストールする場合に CPU のチェックは行われていないようだ。Windows 7 ～ 10 でサポートされる CPU のリストでも Intel は Broadwell (第5世代) 以降のみが掲載されており、Windows セットアップが CPU をチェックしているとは思えない。

Microsoft は Windows 11 の要件を満たす PC を使用するメリットとして、信頼性とセキュリティ、互換性の向上を挙げている。その一方で要件を満たさない PC にもインストール可能だと明言し、セキュリティ更新プログラムを提供しないというのもちぐはぐな気がする。Windows 7 / 8.1 を実行する Skylake 搭載 PC は特定メーカー製品を除いて Windows Update が利用できないという話もあったが、実際にはどうだったのだろうか。

GIGABYTE 製の電源ユニット GP-P850GM および GP-P750GM の爆発する可能性が YouTube などで指摘されたことについて、GIGABYTE が声明を出している (GIGABYTE のニュース記事、 Neowin の記事)。

GIGABYTE によれば、両モデルともピークの消費電力が設計上の上限を上回った場合にシャットダウンする業界標準の安全機能 Over Power Protection (OPP) を搭載しており、両モデルとも定格の 120 % ～ 150 % が始動値に設定されていたという。しかし、問題を指摘する実験では DC 電子負荷機器で OPP の始動値ぎりぎりとなる負荷を非常に長い時間かけ続けていたようだ。そのため、GIGABYTE では現実的な使用条件とは異なるとしつつ、安全性への懸念を払拭するため OPP の始動値を定格の 110 % ～ 120 % に変更するとのこと。

これに伴い、GP-P850GM のシリアル番号 SN20343G031011 ～ SN20513G022635 および、GP-P750GM のシリアル番号 SN20243G001301 ～ SN20453G025430 は返金・交換サービスを行う。ただし、返品・交換の条件は地域によって異なるため、地元の GIGABYTE サービスセンターに問い合わせてほしいとのことだ。

世界のガス価格が高騰しているそうだ。日経新聞によると、夏は天然ガス価格が安定しやすいとされているが、今年は経済回復の傾向が強まったこと、脱炭素の動きが加速していることなどから需要が増えたことに加え、供給面も弱まってきていることから需要が厳しくなっているようだ。欧州のガス価格に関しては歴史的な水準に達しているとしており、電気事業連合会の記事によれば、どこまで上昇するのかわからないとしている。また中国などアジア地域ではLNGが取り合いとなってるそうだ（日経新聞、電気事業連合会、東京新聞）。

国内でも電力・ガス大手が全社が9月からの値上げを表明している。電気・ガスの全社が値上げするのは2か月連続。。東京新聞の記事によると、

電気料金で値上げ幅が最も大きいのは中部電力の146円。東京電力は140円、沖縄電力が117円、東北電力は114円、中国電力が107円。関西電力は90円、四国電力が81円、北海道電力は67円、北陸電力と九州電力が62円だった。都市ガスの値上げ幅は大阪ガスが108円、東邦ガスは107円、東京ガスが104円、西部ガスは80円。

だとのこと。

エアコンなしの生活は考えにくくなっているが、現在使用中のエアコンが壊れると代替品の入手は難しくなる可能性があるという。日経新聞の記事によれば、半導体不足の影響でパナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルといったエアコンメーカーがエアコンの供給不安や、納期の遅れを家電量販店に伝えているという（日経新聞）。

記事によれば、三菱電機は6~8畳用の小容量タイプを減産、富士通ゼネラルも高級機の生産を減らして普及機に生産を振り分けているとしている。ダイキンも半導体が確保できているのは8月生産分までとなっており、現在は需要の高い製品を優先しているという。またコンテナ不足も海外生産品の配送の遅延につながっているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日産自動車と三菱自動車は、共同開発の新型の軽の電気自動車を2022年度にそれぞれ発売すると発表したそうだ。

新型車は満充電で約170km走行し、停電時に車から自宅に送電することも可能。

以前発売された三菱の軽電気自動車は価格が高く売れ行きが伸びなかったらしいが、新型車はバッテリーを小さくし、日産が主に行った共同開発で生産コストを落とした結果、国からの補助金利用で約200万円、自治体からの補助金も利用で100万円台半ばになる可能性もあるようだ。

国内販売車の多くを占める軽自動車は電気自動車化が普通車以上に遅れているが、価格の大幅低下で普及につながるのかも重要だろう。

EIZOは2日、同社の当社フレームレス液晶モニターと呼ばれる製品で、天吊りや壁掛けなどを行い下向きに設置している場合、モニターの表面パネルが剥離する可能性があると発表した。最終的に表面パネルと本体部を接続する配線部分が破断、表面パネルが落下する可能性があるという。天吊りや壁掛けなどの運用をしている場合、公式サイトに記載された方法で剥がれの有無を確認し、剥がれがあった場合は使用を中止し、「剥がれ修理ご依頼窓口」まで連絡するように求めている。また剥がれがないユーザー向けには、「剥がれ防止ガイド」の提供を行っているとしている（EIZO：大切なお知らせ、フレームレス液晶モニターの表面パネル剥離に関するご報告[PDF]、公式Twitterツイートその1、公式Twitterツイートその2）。

対象となる製品名はFlexScanシリーズでは、EV3285、EV2795、EV2785、EV2780、EV2760、EV2750、EV2495、EV2480、EV2460、EV2457、EV2456、EV2455、EV2451、EV2450、EV2360 （-R、-Z、-M、-Fなど派生機種を含む）。FORISシリーズではFS2434（同）となっている。

環境関連の話題を二つまとめて。読売新聞の報道によると、英外務省のニック・ブリッジ気候変動特別代表は同紙のインタビューの中で日本に石炭火力発電施設の「全廃」を求めたという。同氏はイギリスで10月31日から開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のため、より高い目標で合意するための調整役となっている。同氏は石炭火力がもはや経済的ではないとし、早期に全廃時期を示すことを期待すると日本側に促している模様。また日本を含む各国に対しても、2035年までに電気自動車（EV）などのCO2排出量のないゼロエミッション車へ移行することを求めているとしている（読売新聞）。

こうした国際的な環境への取り組みは効果があったとする報道も出ている。英BBCによる、1987年9月に制定された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がなければ、クロロフルオロカーボン（CFC）が継続的に増加し、オゾン層にダメージを与えることで紫外線が増加、世界の植生を阻害する要因となり、今世紀末までに世界の気温をさらに2.5℃度上昇させていたかもしれないとしている。ランカスター大学ランカスター環境センターのPaul Young博士は、それにより、植物や土壌に蓄えられる炭素が5,800億トン減少し、大気中の二酸化炭素が165～215ppm（40～50％）増加したとしている（BBC）。

INTERNET Watchの記事によると、換気の目安のために商業施設などに設置されているCO2センサーに粗悪品が混ざっているという。電気通信大学の調査の研究チームが、感染症対策用として市販されている5000円以下の安価なCO2センサーの精度検証を行ったところ、全体の67％はCO2に反応しなかったとしている（電気通信大学、INTERNET Watch）。

このため同大学では、購入したCO2センサーがCO2濃度を正確に測定できるか確認する手段として、新鮮な空気で400ppm前後の値を表示すること、息を吹きかけることにより測定限界値までppmの値が上がるといった方法を提示している。

印鑑などに使用される古印体（隷書体）を見たときに、見る世代によってその受け止め方が異なるということがTwitter上で話題になっている。一般的には自然なイメージがあり、アンティークな製品などに使われるイメージもあるようだ。一方でマンガなどを読む世代的には怪しい、怖いといったイメージが強いようだ（杏仁豆腐@雨降りライダーさんのツイート、とくさんのツイート、たーぽんさんツイート、荘司 哲也さんによるアフレコツイート）。

Togetterを検索して見ると、こうした話題は昔から繰り返されてきた模様。さくらんぼのパッケージの文章が人食い鬼の感想にしか見えないといったものや古印体で書かれた広告が恐ろしい（[例1]、[例2]）といった話がいくつか出てくる。

トヨタは7月に新型アクアの発表を行っているが、その特徴の一つに量産車の車載電池とし初めて「バイポーラ型ニッケル水素電池」を採用している点がある。バイポーラ型では、バイポーラ型は、各セルモジュールの大きさを小型化でき、部品点数を削減できるほか、セル間の接続にコネクタを使わず直接接続できることから、通電面積が広く大電流を流しやすい特徴があるという（日経新聞、Car Watch）。

Car Watchの記事によれば、新型アクアに搭載されるバイポーラ型では、先代アクアに採用されていたたニッケル水素電池と比較した場合、セル当りの出力は約1.5倍あり、さらに小型化で約1.4倍のセルが搭載可能となったことで、合計で約2倍の高出力を達成したとしている。

また新型アクアではリチウムイオン電池を搭載したグレードもあり、それと比較した場合、バイポーラ型のグレードでは電池容量が5.0Ahであるのに対し、リチウムイオン電池搭載版の電池容量は4.3Ahとなっている。容量エネルギー密度に関しては、バイポーラ型が1000Wh/Lに対して、リチウムイオン電池では740Wh/Lになっているとしている。日経新聞の記事によれば、リチウムイオン電池パックと比較した場合、体積当たりの容量で25%増を実現したとされている。