小泉進次郎環境大臣は6日、太陽光発電所を含む再生エネルギー施設の建設地について新たな規制ルールの検討を行う方針を示した。静岡県熱海市で起きた土石流災害の翌日に行われた閣議後の記者会見での発言。最近では傾斜地を造成し、太陽光パネルを設置する事業者が増加しているが、太陽光パネルが設置されることにより災害が発生する可能性がある場所に関しては、不適地として設定することで建設を制限する方針だという（朝日新聞、毎日新聞、日刊スポーツ）。

一方で政府は5月に改正地球温暖化対策推進法（温対法）を成立させており、自治体が再生可能エネルギー施設導入のための「促進区域」を設ける制度が設けられている。こうした促進区域の設定に関する質問に対して、小泉大臣は国民への不安払拭は必要だとし、適正な再生エネ利用推進のためにも規制やルールは必要であると話したとのこと。