やや旧聞に類する話となるか、本田技研、川崎重工業、スズキ、ヤマハ発動機の国内バイク製造メーカー4社は3月26日、4社が2019年に起こした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム）」において、日本での電動二輪車普及に向け、相互利用を可能にする交換式バッテリーおよびバッテリー交換システムの標準化を行うと発表した。国際標準化についても、働きかけていく方針であるという（本田技研、川崎重工業[PDF]、スズキ、ヤマハ発動機）。

どのメーカーの電動二輪を購入した場合も同一のバッテリーが使用できる仕組みを構築する。4社は電動二輪車の普及のためには、規格の統一化が必要と判断したという。Motor-Fan Bikesの記事によれば、合意が行われたのは原付一種と二種の電動二輪製品のバッテリー及びバッテリーステーションに関して合意が行われたという。それ以外の電動二輪に関しては各メーカー独自の仕様が採用される可能性がある（Motor-Fan Bikes、ウェビック）。

佐川急便は13日、集配用に使っている軽自動車約7200台を電気自動車（EV）化する方針を発表した。このEVはベンチャーのASF（東京）と共同開発したもので、車体の製造は中国の広西汽車集団が供給する。納車開始は2022年9月頃から開始、2030年度までに段階的に入れ替えていくという（ASFリリース、ロイター、レスポンス）。

実車のプロトタイプに関しては、すでにメディアに公開されている。EVではあるものの、見た目は奇をてらったものではなく、従来の佐川急便が使用している軽トラックバンのデザインを踏襲したものとなっている。1回の充電で200キロ走行でき、車体は軽自動車サイズに抑えられているという。導入費用は現在の配送車のリース費用よりも安く抑えられており、レスポンスの記事によれば車両価格は「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とする報道も出ていた模様（EVsmartブログ、レスポンスその2）。

maia 曰く、

ASF（東京）が設計（佐川急便と共同開発）、広西汽車集団（五菱汽車）が生産する小型貨物EVを佐川急便が配送車として順次導入する（ロイター、レスポンス）。納入開始は早ければ2022年9月で、現在約7200台ある軽商用車を2030年までに入れ替える予定らしい。車のデザインは、見たところは軽ワンボックスそのものであるが、寸法など規格上の詳細は不明。航続距離は200km以上で、屋根にはみんな大好きソーラーパネル、ほかIT系の工夫も色々盛り込まれている。ASFの株主には双日とFOMMが名を連ねている。国内生産はやっぱり無理があるんだろうな。