小泉進次郎環境相が16日、時事通信とのインタビューの中で、住宅への太陽光パネル設置の義務化について触れたことが話題となっている（時事通信）。

このインタビューによれば、環境相は、2030年度に設定されている2013年度比で26％減という温室効果ガス削減目標を達成するには、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」との考えを示したというもの。当面の目標として、2030年までの期間に国や自治体の庁舎や農地などへの太陽光パネル整備を求めていくとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年より配信されている人気バトルロイヤルゲーム「Apex Legends」だが、チートツールへの対策と対策避けが繰り返された結果、最近出回っているチートツールはその存在を隠すためにUEFI上で実行されるものになっているという（発端となったツィート, ツィートのまとめ）。

UEFIはかつてのBIOSを置き換えるものとしてPCで普及が進んだもので、OSより上位のレイヤーで動作する。そのためアプリケーションからは検知する事が不可能で、こうなってくるとPC上でのチートツールの排除はほぼ不可能なのではないかと分析されている。

対策としてSecureBootを必須にするなどコンシューマ機のようなガチガチの環境をPCに持ってくる手も上げられているが、既存のユーザーを切り捨てることになるため、実現は困難に感じる。進化するチート技術に対して、どう対策をしていけばいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

自動車産業の半導体不足が問題になる昨今だが、ITmediaの「半導体不足は「ジャストインタイム」が生んだ弊害、TSMCが急所を握る自動運転車」という分析記事が興味深かったので共有しておく。

記事を要約すると、半導体不足と言われているが実際には生産力自体はあまり変わっておらず、一方で自動車メーカーがコロナによって一時的に減産を行った際に半導体の発注も減らしてしまった結果、TSMCの空きラインを他の産業が年単位で確保してしまい、改めて再発注しようとしてもラインが確保できなかったのではとなっている。

記事では、半導体の製造はリードタイムが3～4カ月かかるため、また現在の最新プロセスはTSMC等の限られた工場でしか生産できないため、圧倒的に売り手市場であること自動車メーカーが認識しておらず、いまだ昔の考えで下請けにするようにジャストインタイムを適用したためこのような事態に陥ったと結論している。自動車産業は新しい時代に適応していけるのだろうか？

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佐川急便は13日、集配用に使っている軽自動車約7200台を電気自動車（EV）化する方針を発表した。このEVはベンチャーのASF（東京）と共同開発したもので、車体の製造は中国の広西汽車集団が供給する。納車開始は2022年9月頃から開始、2030年度までに段階的に入れ替えていくという（ASFリリース、ロイター、レスポンス）。

実車のプロトタイプに関しては、すでにメディアに公開されている。EVではあるものの、見た目は奇をてらったものではなく、従来の佐川急便が使用している軽トラックバンのデザインを踏襲したものとなっている。1回の充電で200キロ走行でき、車体は軽自動車サイズに抑えられているという。導入費用は現在の配送車のリース費用よりも安く抑えられており、レスポンスの記事によれば車両価格は「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万~150万円を下回る水準とみられる」とする報道も出ていた模様（EVsmartブログ、レスポンスその2）。

maia 曰く、

ASF（東京）が設計（佐川急便と共同開発）、広西汽車集団（五菱汽車）が生産する小型貨物EVを佐川急便が配送車として順次導入する（ロイター、レスポンス）。納入開始は早ければ2022年9月で、現在約7200台ある軽商用車を2030年までに入れ替える予定らしい。車のデザインは、見たところは軽ワンボックスそのものであるが、寸法など規格上の詳細は不明。航続距離は200km以上で、屋根にはみんな大好きソーラーパネル、ほかIT系の工夫も色々盛り込まれている。ASFの株主には双日とFOMMが名を連ねている。国内生産はやっぱり無理があるんだろうな。

ビットコイン高騰による暗号資産ブームと半導体不足の影響が重なったことで、ビデオカードの価格が大幅高騰しているが、今度は新興の暗号資産である「Chia」の影響により、HDDやSSDのストレージ価格が不足しつつあるらしい（Tom's Hardware、PC Watch）。

Chiaはプルーフ・オブ・ワーク (proof-of-work、POW) システムを採用しており、大量にストレージの読み書きをするため、HDDやSSDに求められるへの要求性能が高い。このためSSDやHDDが品薄になる予想が出ているという。すでに中国のストレージメーカーがSSDなどが品薄となっているとする報道が出ている（MyDrivers）。また国内でもドスパラがビデオカードに続いて、8TB以上のHDDに関しては、購入数と購入者制限を行うと告知している。

なおSSDの場合は書き込み回数に上限があり、スペックに規定された総書き込み容量以上のデータを書き込んだ場合、メーカーサポートが受けられなくなる可能性が高い。このため需要はHDDに流れると見る向きもある模様。

半導体不足の影響により、様々な製品の値上がりが続いている。3月に行われたASUSの決算発表で製品の値上げは避けられないとする話が出ていたが、国内メーカーであるアイ・オー・データ機器も液晶ディスプレイ26モデルに関して型番末尾に「-A」を追加、実質的な値上げ扱いとなるモデルチェンジを行うと発表した（アイ・オー・データ機器、PC Watch）。

Bloombergの記事によれば、1ドルのディスプレードライバーICの不足が、PC業界から自動車業界の製造にまで影響を広げる一因になったと指摘している。ディスプレードライバーICは、ディスプレー表示機能を制御するためのチップであるため、ありとあらゆる製品に使用される。記事ではディスプレードライバーICの不足が、テレビやノートPCだけでなく、自動車や航空機、高機能冷蔵庫にまで影響を与える結果につながったと指摘している（Bloomberg）。

NVIDIAは4月12日、CPU事業に参入することを発表した（NVIDIA公式ブログ、クラウドWatch、ITmedia、日経新聞）。

製品のコードネームは「Grace」となっており、COBOL開発で知られるグレース・ホッパー氏から取られている模様。クラウドWatchの記事によれば、Armが新開発したデータセンター向けのCPUコアIPデザイン「Neoverse（ネオバース）」を元にした製品だそう。Graceは大規模AIおよびHPC専用のCPUとして設計され、同社のGPUとGrace組み合わせることで、大規模なディープラーニングモデルの処理能力が今日の最速サーバーの10分の1に短縮されるらしい。

東西の電力会社9社は、東日本大震災に全国で電力供給が不足したことへの対応として、京と中部間をつなぐ「飛騨信濃直流幹線」と呼ばれる周波数変換設備などの建設を行ってきた。50Hz側の新信濃変電所と60Hz側の飛騨変換所に交直変換設備。そして連系する直流送電線で構成された飛騨信濃FCの建設工事が完了。運用が2021年3月31日から開始されたと発表した（東京電力パワーグリッド、SankeiBiz、東芝エネルギーシステムズ）。

これまで東西間の融通能力は計120万kWだったが、今回の増強で210万kWへと拡大されたとしている。この設備の稼働は、平常時の電力取引の活性化や需給調整のための調整力強化などにもつながるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

飛騨信濃周波数変換設備の運用開始について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1591426_8616.html

飛騨信濃直流幹線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E9%A8%A8%E4%BF%A1%E6%BF%83%E7%9B%B4%E6%B5%81%E5%B9%B9%E7%B7%9A

PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術（以下、龍芯）は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと（龍芯中科技術、PC Watch、cnBeta）。

ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。

今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。