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2020年1月のハードウェア人気記事トップ10
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ニュース

ノザキ、台形の「枕缶」を使ったコンビーフの販売を終了へ 240

ストーリー by hylom
賞味期限を超えた場合の限界がどうなるかが気になる 部門より

コンビーフなどの食肉加工品などを手がけるノザキが、コンビーフの容器として台形の缶を使用した消費の販売を終了することを明らかにした(Twitterでの告知)。

「製缶等製造ラインが限界に来ている」ことが理由だという。同社はプラスチック容器を使用したコンビーフも発売しているが、今後はアルミ箔と樹脂フィルムを組み合わせた新しいパッケージ(アルミック缶)を用いた商品を展開するとのこと。アルミック缶を採用することで、賞味期限は現行の缶詰よりも6か月長い3年6か月になるという。

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Windows

「メモリの使用量を減らす」というソフトウェアに効果はあるのか 95

ストーリー by hylom
メモリ神話 部門より

GIGAZINEが「放置しておくだけでメモリの使用を激減させてくれるフリーソフト」の紹介記事を公開したが、こういった「メモリ使用量を減らす」ソフトウェアに対する懐疑的な声が出ている(はてなブックマークコメント)。

GIGAZINEの記事によると、このソフトウェアを起動すると実際にメモリの使用量が減少するように見えるという。ただ、実際にこれにどのような効果があるかは不明だ。

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ビジネス

富士ゼロックス、Xeroxとの提携を終了。社名も変更へ 66

ストーリー by hylom
強気なXerox 部門より

Anonymous Coward曰く、

Xeroxとの合併を試みるも結局物別れに終わった富士ゼロックスだが、最終的にXeroxとの提携を終了することになった模様(ITmedia)。

Xeroxは独自にアジア方面での営業を行う方針らしいのでまあ当然と言えば当然か。これを受けて富士ゼロックスは「富士フイルム ビジネスイノベーション」に社名変更するとのことで、Xeroxとは完全な競合として戦うことになる。ただし、商品供給パートナーとしての関係は引き続き継続するという。

富士ゼロックス側は独自に今までと同様のサービスを提供できるとのことだが、ゼロックスブランドを失ったことでどのくらいの影響があるのかは気になるところだ。

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ビジネス

日本軽金属に対し、水力発電所を目的外に使用しているとの指摘 37

ストーリー by hylom
どういう落とし所に 部門より

日本軽金属は静岡県や山梨県内に4つの水力発電所を設置している。同社は蒲原製造所でのアルミ精錬に必要な電力を賄うためとの目的で水利使用を申請、許可を得ていたが、現在蒲原製造所ではアルミの精錬を行なっておらず、同社は発電した電力を売電していると静岡新聞が報じている

水利使用計画説明書では売電については記述されておらず、国土交通省は水利権の目的外使用の可能性があるとして調査を行う方針とのこと。

静岡県ではかつてダムや水力発電所の建設によって大井川の水流が激減する問題が発生しており、また現在建設が進められているリニア中央新幹線についても大井川の水流が減少する可能性のある湧き水の処理を巡って対立が発生している(過去記事)。

14098088 story
原子力

伊方原発3号機で「ほぼすべての電源」が約10秒喪失、トラブル頻発のため運転停止命令に対する異議申し立ては当面行わない方針に 72

ストーリー by hylom
管理できてないと言われても反論できなさそう 部門より

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所に対し、広島市や山口県の住民などが地震や火山の噴火などが発生した際に危険があると主張、運転停止を求めて裁判を起こしていた。2017年には運転差し止めが命じられたものの、その後広島高裁が仮処分の取り消しを決定。しかし、今年1月17日は広島高裁は再び運転差し止めを命じる仮処分を決定している(産経新聞)。

そんな中、1月25日午後、定期点検のため運転停止中の伊方原発3号機で「ほぼすべての電源が一時的に喪失する」トラブルが発生した。約10秒後に非常用発電機が起動して復旧し、放射性物質の漏洩などは発生していないとのことだが、同原発では過去にも誤って燃料棒が引き抜かれたり、燃料移動時に燃料落下を示す信号が発信されるなど、度々トラブルが発生している(福島新聞)。四国電力や原子力規制委員会は伊方原発の安全性については問題がないと主張しているが、こういった状況を受けて運転停止命令に対し異議申し立てを当面行わない方針だという。

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ビジネス

JDIの粉飾決算疑惑、具体的な内容が報じられる 57

ストーリー by headless
疑義 部門より
ジャパンディスプレイ(JDI)の粉飾決算疑惑について、具体的な内容を朝日新聞が報じている。

これについて hylom曰く、

調査によると、2015年から2017年には在庫を過大に資産計上するという手口で不適切な会計処理を行っていた疑いがあるという。経営トップの交代とともに過大に計上されていた資産は減損処理されたとのこと。

この調査は不正行為を理由に解雇された元従業員から経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていたとの告発を受けて始められていたもの。JDIが特別委員会を設置して調査を行ったところ、累計100億円程度を過大に資産計上し、その後当該の過大在庫を全額取り崩していたという疑義(今回報じられたもの)など、具体的な疑義の存在が判明。昨年12月24日には第三者委員会を設置して調査を進めることを発表していた(PDF)。

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テクノロジー

量子コンピュータを家庭で自作する試み 27

ストーリー by hylom
どれも家庭にあるものではない 部門より

量子コンピュータ関連技術を手がけるNextGenQのYann Allain氏によると、量子コンピュータを自作することは理論上は可能なのだそうだ(ASCII.jp)。

氏が紹介している「自作できる量子コンピュータ」は「イオントラップ型」と呼ばれるもので、

  • 粒子をトラップするための電場
  • 真空チャンバー
  • 量子状態を制御するためのレーザー照射装置
  • レーザーを操作するためのソフトウェア
  • 量子状態を観測するカメラ

があれば実現できるという。このうち真空チャンバーは難易度が高いが、3Dプリンタや既存部品の組み合わせで個人でも手間とお金をかければ実現できるようだ。また、レーザー照射装置についてはまだ検討中だという。ただ、その段階でもAllain氏が量子コンピュータ自作につぎ込んだコストは1万5,000ユーロ(約185万円)ほどとのことで、安くはない。

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中国

フィリピンの送電網管理企業には中国資本が入っており、そのため中国政府の指示でシステムが停止されられる可能性がある、との懸念が出る 50

ストーリー by hylom
インフラと資本問題 部門より

フィリピンの送電網を管理する企業NGCPには中国資本が入っており、その結果フィリピンの送電網は中国政府の支配下にあるという内部報告書があるという話が報じられている(CNN共同通信)。

NGCPは電力インフラの民営化によって2009年に生まれた企業で、中国の国家電網が株式の40%を保有している。

NGCPが持つ送電網の主要素は中国人技術者のみがアクセスできるため、中国政府の指示によって動作を停止させることも可能だという。

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原子力

伊方原発で国内商用原発としては初となるMOX燃料取り出し作業が開始される 50

ストーリー by hylom
どうするんだろう 部門より

四国電力・伊方原発で、使用済みMOX燃料の取り出しが1月13日に行われた。国内の商用原発でMOX燃料の取り出しを行うのは今回が初めて(毎日新聞愛媛新聞東京新聞)。

今回取り出された燃料は157本で、うち16本がMOX燃料。MOX燃料はプルトニウムとウランを混ぜた酸化物を使った燃料で、再利用が検討されているものの現時点ではその技術が確立されていないことから、取り出された燃料は原子炉建屋内のプールに十数年間保管されることしか決まっていない。

燃料の取り出し後は、うち37本を入れ替えて再装填し使用する。なお、交換時には「制御棒一帯が一緒につり上がるようなトラブル」も発生したが、これによる放射能漏れなどはないという。

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交通

TOTO、「移動できるトイレ」としてトイレ内蔵の車両を開発 30

ストーリー by hylom
サービスとしての便器 部門より

TOTOが現在開催中のコンシューマエレクトロニクス/サービス関連展示会・CES 2020でトイレ一体型の車両を展示している(日経新聞)。

「走るトイレ」として、イベントや公共のトイレが少ないエリアでトイレを提供することを目的としているそうで、記事では「サービスとしてのトイレ(Toilet as a Service)」などとも呼ばれている。

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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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