韓SamsungのDRAM工場でクリーンルーム内の汚染が発生、それによって200mmウェハの破棄が行われたとのこと（PC Perspective、TechPowerUp、tom's Hardware）。

これによるSamsungの損害は数百万ドルにも相当すると報じられている。Samsungは主要DRAMメーカーの1つであり、これによってDRAM価格が将来的に上昇する可能性も指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

Dell Technologiesは11月12日、同社のサーバーやストレージ、PCなどを従量課金制で提供するサービス「Dell Technologies on Demand」を発表した。同社ではこれまで、EMCのストレージ向けにオンデマンド型ライセンスを提供していたが、今後はこれを拡張し、PowerEdge Server製品を含むDell Technologiesのあらゆる製品で従量課金制のサブスクリプション型のサービスを提供していくという。

昨今ではクラウドサービスの普及によって企業が物理的にサーバーを所有することが減り、データセンター向けハードウェアの需要が減っている。Dell自体の総売上は増えているものの、サーバーとネットワーク部門の売り上げは昨年に比べて12％減少しているという。それに対抗するためサブスクリプション型のサービスを提供するようだ。

DellのライバルであるHewlett Packardも、2022年までにサブスクリプション型に移行することを発表済みだ。調査会社Gartnerは2022年までに、データセンターハードウェア取引の15％がサブスクリプション型になるだろうと予想している（Bloomberg、EnterpriseZine、Slashdot）。

5月13日に改正電波法が可決されたが（INTERNET Watch）、これによって新たに定められた、技術基準適合証明等（技適）が未取得の機器でも届け出を行うことで最大180日間国内での試験利用が可能になる制度が11月20日より先行運用開始される（教育とICT Online）。

11月20日より個人・法人を問わず届け出が可能になり、手数料などは不要。まずは全国各地の総合通信局に書類で（郵送で）届け出を出すという形で運用されるが、来年3月ごろにはオンラインでの届け出も可能になるという。

対象の機器は「技適に相当する技術基準を満たすもの」で、届け出の際には氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先のほか実験の目的、無線設備の規格、設置場所、運用開始予定日、相当基準適合の確認方法を提出する必要がある。「技適に相当する技術基準を満たすもの」の例としてはFCCやCEなどの海外の認定をクリアしているものなどが挙げられているが、それ以外にも技術的な条件を満たしていれば届け出が可能だという（INTERNET Watchの続報）。