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2019年9月21日のハードウェア記事一覧(全1件)
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日本

東電旧経営陣3名に無罪判決、福島第一原発事故を巡り強制起訴 125

ストーリー by hylom
「かもしれない」という情報への対応をどうすべきか 部門より

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では、東京電力の元会長および元副社長ら3人が業務上過失致傷罪で起訴されている。この裁判についいて9月19日、東京地裁が3人に対し無罪判決を言い渡した(毎日新聞日経新聞AFP)。

福島第一原発事故では大きな影響が出たが、今回の裁判では「原発事故を受けて避難を余儀なくされた病院の入院患者40人以上を死亡させた」ことが容疑となっていた。東京地検は不起訴処分という判断を2度を出していたが、市民から構成される検察審査会が起訴を議決したことから強制起訴に至っている。

判決要旨(日経新聞)によると、争点は「津波襲来の予見可能性があったか」という点。これに対し、裁判所は『原発の自然災害に対する安全性は「どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない」といった極めて高度なレベルではなく、合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていた』とし、東日本大震災の際に発生したような大規模な津波は予見できなかった、と判断した。

今回の裁判の争点としては、2002年に政府・地震本部が公表した三陸沖から房総沖にかけての津波地震予測がある。この地震予測では、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震」について「今後30年以内の発生確率は20%程度、今後50年以内の発生確率は30%程度」との予測や、地震の規模はMt(津波マグニチュード)8.2前後になるといった予測がされていた(河北新報)。過去の裁判では、こうした予測から「津波は予測できた」との判断も出ていたが(産経新聞)、今回の裁判では事故が発生した2011年3月時点では政府や専門官からは地震予測に対する疑問もあり、中央防災会議や自治体の防災計画にも取り込まれなかったことから、「客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と判断された。

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