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2018年11月のハードウェア人気記事トップ10
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ビジネス

社内の厳しいIT環境を退職の理由の1つと記した退職エントリ、エンジニアから多くの賛意が寄せられる 226

ストーリー by hylom
あるある話なのかな 部門より

NTT研究所に務めていたid:kumagi氏が、「6年勤めたNTTを退職しました」という退職エントリを公開している。この記事ではNTTを辞めた理由として「給料の伸びが厳しい」と「社内環境への絶望」が挙げられており、特に後者についてはPCの新規セットアップに「まる一日は平気でかかる」というほどセキュリティ関連の制約が厳しいことが大きな問題だったようだ。こういった環境は改善する気配が見えず、「これほど低レベルのITリテラシな人間が実権を握り経営判断をしているという状況への絶望のほうが退職するにあまりある動機となった」と退職理由を記している。

また、「メモリが4GBとか未だにHDDを使っているとかそんな非人道的な環境での作業を強いられている部署もあるという証言もあった」という話も注目を集めている。たとえば不倒城では、エンジニアに支給するPCのスペックに関する話題として『何故かPCスペックの高いPCが職位の高い順に割り振られている』『何故か「スペックが高いと仕事以外のことで使い出す」と思われていた』『PCスペックと人件費が紐づくという発想がなかった』といった話が紹介されている。

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書籍

ライオンエア610便墜落事故、ボーイングが新機能のトラブル対応手順を知らせていたかどうかで議論に 48

ストーリー by headless
手順 部門より
10月29日にインドネシアで発生したライオンエア610便(JT610)のボーイング737 MAX墜落事故 に関して、事故の原因とされる新機能に関する情報をボーイングがパイロットに知らせていたかどうかで議論となっている(Ars Technicaの記事GeekWireの記事FOX Businessの記事)。

610便はジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を6時20分に離陸してから13分後、ジャワ海に墜落した。遺体の確認作業は現在も進行中 だが、乗客乗員計189名は全員死亡したとみられている。事故の原因とされているのは、737 MAXに搭載された新型の失速防止システムに迎角(AOA)センサーから誤ったデータが入力されたことだ。従来の失速防止システムでは警告を発してパイロットに対処を促す仕組みになっているが、737 MAXの失速防止システムには自動で機体のピッチを修正する機能が搭載されている。

ボーイングは11月6日にAOAセンサーから異常値が入力された場合の対応方法を記したOperation Manual Bulletin(OMB)を発行し、記載内容は既存の対応手順だとする声明を出している。しかし、米航空会社各社のパイロットやパイロット協会からは、610便の事故までそのような機能の存在を聞いたことがなく、運航マニュアルにも記載されていないといった反論が相次ぐ。Aviation Weekでは運航マニュアルやその他のトレーニング資料にも記載がないことを確認したという。

一方、13日にFOX Businessの番組に出演したボーイングCEOのデニス・マレンバーグ氏は、737 MAXがAOAセンサーからの異常値入力に対応可能であり、対応手順は既存のものだとの説明を繰り返している。
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プリンター

国会運営における印刷費用は年間12億円 123

ストーリー by hylom
紙禁止でもいいんじゃないの 部門より

文春オンラインによると、「衆参両院の印刷関連費は約12億円」なのだそうだ。

国会では審議の際に大量の資料を紙に印刷して配布するため、これだけの費用がかかるという。また、印刷に必要な時間も少なくないようだ。そのため、衆議院は電子的に資料を配付する手法について検討しているという。

一方で、「(会期末ぎりぎりで重要法案を廃案に追い込む上で)印刷時間を利用することは効果的な抵抗戦術」という話もあるという。

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ストレージ

容量を詐称したSDカードにご注意を 53

ストーリー by hylom
信頼の置ける店で買いましょう 部門より
grapefruit7曰く、

ここ最近、SDカードの容量詐称が横行しているという(朝日新聞)。

朝日新聞の記事では、個人間売買仲介サービス(メルカリ)で約1,900円で購入した「容量128GB」のmicro SDが、実際は3GB程度しか書き込めないものだったという事例が紹介されている。

これ以外にもネットでは容量128GBなのにFAT32フォーマットという偽microSDXCカードの事例が見つかる。

また、容量詐称の手法にはいくつかがあるようで(SDカード博士のSDカードナビ)、実際にデータが書き込めているように見えたり、短期的なベリファイチェックについても全セクターが存在しているように見えるものもあるようだ。過去には「looped」モードで容量詐称をしている中華HDDがあったが、同じ仕組みを使っていると思われる。

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テレビ

英国の家庭7,000戸以上が現在も白黒TVを使用 80

ストーリー by headless
白黒 部門より
英国の家庭では現在も7,000戸以上が白黒TVを使用しているそうだ(TV Licensingのニュース記事The Guardianの記事)。

英国ではTV放送の視聴・録画や、BBC iPlayerでBBCの番組をストリーミング・ダウンロードするにはTVライセンス(受信契約)が必要となる。年間のライセンス料金はカラーTVが150ポンド50ペンス、白黒TVが50ポンド50ペンス。75歳以上は無料となるほか、視覚障害者への割引もある。白黒TVライセンスでは白黒TVやモニターでTV放送の視聴やBBC番組のストリーミング視聴が可能となるが、録画やダウンロードにはカラーTVライセンスが必要となる。

TVライセンス業務を行うTV Licensingによると、英国で白黒TVライセンスを契約している家庭は7,161戸。ロンドンが最も多い1,768戸で、ウェストミッドランズ(431戸)とグレーターマンチェスター(390戸)が続く。ただし、白黒TVライセンスの件数は年々減少を続けており、2000年の212,000件から2003年には93,000件に減少し、2015年までに10,000件以下となっていたという。

英国ではTVのカラー放送が始まって50年以上が経過しており、30年ほど前までは白黒TVも販売されていたものの、入手可能なのは主にポータブルタイプだったという。少なくとも30年以上前のTVが使われていることになるが、古い白黒TVを収集している人が数百人はいるとのことで、大切に使われているものも多いようだ。
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電力

リチウムイオン電池が原因の火災、近年大幅に増える 62

ストーリー by hylom
普及とともに 部門より

昨年、リチウムイオン電池からの発火が原因の火災は都内で56件発生していたという。うち5件は住宅を焼く火災に発展していたそうだ(読売新聞)。

また、2012年から2017年までの5年間で、都内ではリチウムイオン電池が原因の火災が168件発生していたという。2012年に発生した同様の火災は4件だったとのことで、近年大幅に増加しているようだ

火元としてもっとも多かったのはモバイルバッテリーの過熱で11件。また、原因としては誤接続や電池に衝撃を与えたことなどがあるという。

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電力

九州電力、太陽光だけでなく風力発電も対象に出力抑制を実施 34

ストーリー by hylom
供給が増えたらマイニングして需要を増やすとかどうだろう(与太話) 部門より

再生可能エネルギーによる電力供給が増えている九州電力管内では、供給が需要を上回る事態がたびたび発生している。そのため太陽光発電施設の一時的な稼動停止を依頼する「出力抑制」が複数回行われる状況となっていたが、11月3日には風力発電も対象に出力抑制が行われたとのこと(朝日新聞)。

なお、抑制対象となる発電事業者は輪番で選ばれるとのこと。

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政府

太陽光発電固定価格買取制度、認可取得後も発電を行わない事業者に対する調達金額引き下げ案が出る 47

ストーリー by hylom
当初の設計がダメだった 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

政府が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」を公表している(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」PDF)。これに合わせてパブリックコメントも募集されているのだが、この省令案は再生可能エネルギー関連分野に大きく影響を与えるものだという(アゴラ)。

改正案では、過去に認定を受けた事業用太陽光発電施設のうち、運転開始準備段階に入っていないものについて、送配電事業者による調達価格(買い取り価格)を引き下げるとの内容が含まれている。

太陽光発電については原則として発電した全量を固定価格で買い取る「固定価格買取制度」が導入されている。買い取り料金は事業認定時に決定し、またその料金は年々下げられているため、認定だけを先に行い建設は行わない事業者の存在が問題となっていた(過去記事)。

今回の改正案では、認定を取得した案件についても2020年3月までに運転を開始しない場合は調達価格を引き下げるという内容が含まれている。そのため、太陽光発電施設の認定のみを行い「塩漬け」にしていた事業者や関連する投資家からは反発の声が出ているという。

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Intel

Intel、初のUWD版グラフィックスドライバーをリリース 28

ストーリー by headless
新型 部門より
Intelは11月28日、初のUniversal Windows Driver(UWD/Windows Modern Driver)版グラフィックスドライバー(バージョンUWD 25.20.100.6444)をリリースした(ダウンロードページIntelのサポート記事よくある質問Neowinの記事)。

UWDはデスクトップやモバイル、IoTといった複数のデバイスタイプで単一のドライバーパッケージを利用可能にするもので、MicrosoftではWindows 10 バージョン1809以降でUWDの使用を必須としているそうだ。28日にリリースされたバージョンは64ビット版Windows 10 Fall Creators Update(バージョン1709)以降、第6世代Intel Coreプロセッサー以降に対応する。対応プラットフォームでは従来のドライバーはレガシードライバーとなり、以降はUWD版のみが提供される。

UWDはレガシードライバーとの下位互換性がなく、デバイスマネージャーの「ドライバーの更新」で「ディスク使用」を選択して更新すると問題が発生するため、今後数バージョンのリリースはZIPファイルでの提供を行わないという。また、UWDからレガシードライバーへロールバックするには、「設定」アプリの「アプリと機能」からUWDをアンインストールし、Windowsを再起動してからレガシードライバーをインストールする必要があるとのこと。

UWD版グラフィックドライバーはIntelのダウンロードセンターから入手できるが、Intel Driver & Support Assitantの使用が推奨されている。
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Intel

IntelがエントリーレベルCPUの生産を外部に委託する計画との報道 68

ストーリー by headless
憶測 部門より
IntelがCPUの供給量不足を補うため、エントリーレベルCPUの生産を外部に委託する計画だとDIGITIMESが報じている( IT PROの記事ExtremeTechの記事The Inquirerの記事)。

Intelは14nmプロセスでの生産能力拡大のため、10億ドルの予算を追加しているが、DIGITIMESの情報提供者によると追加予算は主にサーバーやプレミアムPC向けのXeonおよびCoreプロセッサーにあてられるという。その一方でエントリーレベルPCやIoT向けCPUの需要に対応するため、Atomプロセッサーや14nmチップセットの生産を外部に委託することで、2019年第1四半期までにCPU不足を解消する計画とのこと。

委託先としては、過去にAtomベースのSoCを生産していたことや、現在IntelのFPGA製品を生産していることもあってTSMCが有力視されているようだ。実際にIntelの需要にこたえられるのはTSMCのみとみられる。ただし、Intelは「市場の噂」にコメントしないと述べているとのことだ。

DIGITIMESでは9月にもIntelが14nmチップセットの生産をTSMCに委託すると報じている。この時もIntelは委託を明確に否定しないコメントをTom's Hardwareに出していた。
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