半導体の製造・販売を手がける富士通セミコンダクターが、傘下で半導体の受託製造などを行う三重富士通セミコンダクターを台湾のUMC（United Microelectronics Corporation）に売却することを発表した（EE Times Japan）。UMCはTSMCやGLOBALFOUNDRIESに続く世界第3位の半導体ファウンドリー。

今回の売却で、富士通グループはすべての半導体工場を売却することになるという。富士通は以前より半導体事業を連結から切り離したいという意向を持っていたようだ。また、最近では自社で工場を持たないファブレスの半導体メーカーが増えているという背景もあるという。

7月3日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。

2050年に向けた主な方向として、再生可能エネルギーについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」「水素/蓄電/デジタル技術開発に着手」とされている。

まず2030年に向けて再生可能エネルギーの割合を22〜24％とし、また原子力や化石燃料についてはそれぞれ22〜20％、56％に減らすという。合わせて省エネによって実質的なエネルギー効率を35％減らすとされている。また、2050年には「脱炭素化」を目指すとし、非効率な石炭は「フェードアウト」、水素などを活用するという。原子力は選択肢として残し、安全炉の追及など技術開発を続ける方針のようだ。