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米連邦取引委員会（FTC）は10日、米国で自動車や携帯電話、ビデオゲームシステムを販売する大手6社に対し、製品保証要件に問題があるとして警告文書を送ったことを発表した（プレスリリース、Register、 The Verge）。

問題視されているのは、各社の保証規定に指定のパーツやサービスプロバイダーの使用を要件とする条項が含まれる点だ。保証者がパーツやサービスを無償提供するか、FTCが免除した場合を除き、このような条項はマグナソン-モス保証法で禁じられており、FTC法にも違反するとのこと。

FTC消費者保護局の局長代理Thomas B. Pahl氏は、保証範囲と特定の製品やサービスの使用を結びつける条項は料金をより多く支払うことになる消費者を害するだけでなく、競合する製品やサービスを提供する小さなビジネスを害することにもなると述べている。

FTCではこのような保証要件や商慣行の見直しを各社に求め、30日後に各社Webサイトを確認して改善されていなければ法的手段をとる可能性を示唆している。なお、6社の名前は記載されていないが、例として挙げられている条項に一致する文言はヒュンダイおよびSCE、任天堂の保証規定に含まれることが確認できた。

また、「開封したら保証が無効になる」といった旨のシールについてもマグナソン-モス保証法に抵触するという判断もされている（INTERNET Watch）。