headless曰く、

米国で電気製品の「修理する権利」法制化を検討する州が増加しているそうだ（Repair.org、9to5Mac）。

昨年2月の段階では、イリノイ・カンザス・マサチューセッツ・ミネソタ・ネブラスカ・ニューヨーク・テネシーの7州で法案が提出されていたが、現在までにハワイ・アイオワ・ミズーリ・ノースカロライナ・ニューハンプシャー・ニュージャージー・オクラホマ・バージニア・バーモント・ワシントンでも提案され、計17州になった。これまでに法案が可決した州はないものの、Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題を受けて関心が高まっているとのこと。

Appleなどの電子機器メーカーは法制化への反対を続け、修理情報を独立した修理店へ提供することはメーカーの知的財産を脅かし、危険な改造を生むことになるなどと主張しているという。しかし、州議員からは「それがアメリカのイノベーションを生む」など、メーカーの主張を退ける意見が増えており、全米で圧力が高まっているとのことだ。