イーロン・マスク氏は脳コンピューターインターフェイスを研究・開発する Neuralink のデバイス植え込み実験で死んだサルはいないと述べているが、この発言を虚偽だと主張する非営利組織 Physicians Committee for Responsible Medicine が米証券取引委員会 (SEC) に調査を求める書状を送ったそうだ (WIRED の記事、 The Verge の記事)。

マスク氏によれば、健康なサルへのリスクを最低限にするため、初期のデバイス植え込み実験は死期の近いサルのみを選んで実施しており、これらのサルが死亡したのはデバイス植え込みが原因ではないという。しかし、WIRED が公的記録による調査や Neuralink の元従業員および実験に協力したカリフォルニア大学デービス校付属のカリフォルニア国立霊長類研究センター (CNPRC) 関係者などへのインタビューを行ったところ、多くのサルがデバイス植え込みによる合併症により安楽死させられていたようだ。Neuralink の元従業員は実験を行う前に 1 年ほどサルを飼育して訓練を行っているのに死期の近いサルが残っていたわけはないと述べており、CNPRC の研究者は実験に使われた若いサルの死期が死期が近付いていたとは考えられないと述べているとのこと。

一方、Neuralink は 5 月に米食品医薬品局 (FDA)から臨床実験が認可されたと発表しており、現在は初の臨床実験のため、脊髄損傷または筋萎縮性側索硬化症 (ALS) による四肢麻痺の症状が 1 年以上続く 22 歳以上の人に限定して被験者を募集している (Neuralink のブログ記事、 パンフレット: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

欧州委員会は 22 日、Intel の x86 CPU 市場における支配的地位濫用に対する制裁金を再賦課した (プレスリリース、 Q&A、 Neowin の記事)。

欧州委員会では 2009 年、Intel の反競争行為に 10 億 6 千万ユーロの制裁金を科した。反競争行為の内容としては、1) 必要な x86 CPU のすべてまたはほぼすべてを Intel から購入する PC / サーバーメーカーにリベートを支払う「条件付きリベート」と、2) ライバル製 x86 CPU 搭載PCの発売中止・遅延や販売チャネルを制限する PC メーカーに金銭を支払う「露骨な制限」の 2 件となっていた。

しかし、2022 年に欧州一般裁判所は条件付きリベートに関する欧州委員会の判断を取り消し。同時にIntelによる露骨な制限がEUの競争法で市場における支配的地位の濫用であることを認めたが、露骨な制限のみに対する制裁金額が確立されていないとして全てを取り消した。

これを受けて欧州委員会では、露骨な制限に限った制裁金の再賦課を決定。Intel による露骨な制限は AMD ベース ビジネスデスクトップ PC について HP が 2002 年 11 月から 2005 年 5 月にかけて (i) 販売先を中小企業に限る (ii) 直販に限る (iii) 欧州で最初のモデルの発売を 6 か月延期、AMD ベース ノート PC の発売時期について Acer が 2003 年 9 月から 2004 年 1 月に延期、Lenovo が 2006 年 6 月から 2006 年末に延期といったもので、Intel は 3 社に金銭を支払ったとのこと。

制裁金額はおよそ 3 億 7,636 万ユーロ。2009 年の決定と比較して違法行為の範囲が狭いことから、制裁金を減額したとのことだ。

Microsoft は 21 日、新 Surface デバイス 4 機種を発表した (Microsoft Device Blog の記事)。

14.4 インチタッチスクリーンディスプレイの 3-in-1 デバイス Surface Laptop Studio 2 は Intel の第 13 世代 Core i7-13800H を搭載し、Surface 史上最もパワフルなデバイスだという。グラフィックスは最小構成の Intel Iris Xe のほか、NVIDIA のラップトップ GPU が選択可能だ。RAM は最大 64GB、ストレージは最大 2TB (個人向けモデルは最大 1TB) を選択できる (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

12.4 インチタッチスクリーンディスプレイのノート PC、Surface Laptop Go 3 はプロセッサーが Intel の第 12 世代 Core i5-1235U にアップグレードされ、選択可能な RAM が最大 16GB、ストレージが最大 512GB とそれぞれ倍増している (個人向け製品情報、 法人向け製品情報 )。

10.5 インチタッチスクリーンディスプレイの 2-in-1 デバイス Surface Go 4 は法人向けモデルのみ。プロセッサーが Intel N200 となり、ストレージは UFS のみとなったが、最大ストレージ容量は 256GB に倍増した。法人向けコラボレーションデバイスの Surface Hub 3 は 50 インチモデルでポートレートモードに対応した (Microsoft Community Hub の記事)。

個人向けモデルは Surface Laptop Studio 2 が税込 336.380 円から、Surface Laptop Go 3 は税込 142,780 円から。いずれも 10 月 3 日発売となる。

ダイヤルを回すことで文字が浮き出る「未来印」なるものがクラファン中とのこと。この未来印は、金属の印鑑で、文字が必要なときだけ浮き出るというもの。印鑑の印を示す部分は文字部分を凸、それ以外が凹形状になっているが、この未来印では、凹の部分が可動式になっており、印鑑として使用するときはダイヤルを回すことで凹部分が凹むような仕組みになっている（Lifehacker）。

これだけならふーんという感じではあるが、この印鑑は、伝統的な職人技と最先端の技術が組み合わさっており、文字とベースとの隙間が0.002㎜（2μ）の精度を持つ。- 最大6文字までパーソナライズ可能な文字デザインが利用可能。最大6文字を刻むことができる、作成した文字デザインは、電子データ化してプロダクトに添付。電子印鑑として活用できるといった特徴があるという。

headless 曰く、

iFixit が Google と提携して Pixel Tablet のスペアパーツを販売するとともに修理ガイドを公開しているが、そのスカスカな内部も注目されている (Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

筐体を開いた状態の写真を見るとよくわかるが、右のリアケース側はバッテリーの周囲に強度を保つためのウレタンフォームのブロックを含めてパーツが飛び飛びに配置されており、間に白いケースのプラスチック素地がむき出しになっている。サイズ的に余裕のあるタブレットはスマートフォンほどきっちり詰め込む必要はなく、iPad 10 でも多少の空間はみられるが、ケースの素地が見えるのは周辺部分に限られ、部品間の隙間はない。

Android Policeの記事では、130 ドルの充電スピーカースタンドが同梱されているとはいえ、Pixel Tablet は 500 ドルのプレミアムデバイスであり、低価格デバイスのようにコストカットされた中身は予想外だと指摘。これだけ空間があればより大きなバッテリーや冷却システムを搭載可能であり、上位モデルも計画されていたのではないかと述べている。Ars Technica の記事では中に USB メモリーが入っているだけの偽ポータブル SSD の中身に例えている。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

headless 曰く、

iFixit が iPhone の修理しやすさを見直し、iPhone 14 の修理しやすさスコアを引き下げたそうだ (iFixit News の記事、 The Verge の記事)。

iFixit は通常、機構的な分解・組立の容易さに注目して修理しやすさスコアを算出している。iPhone 14 ではフロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になっており、当初の分解リポートでは 10 点満点中 7 点を獲得していた。しかし、iPhone 13 までと比較してペアリングの必要なパーツが増加しており、部品取りしたパーツやサードパーティ製パーツの利用が困難になっている。こういった条件を加味した新しいスコアは 10 点満点中 4 点となった。

iPhone 14 よりも前のモデルに関しては、現在のところスコアの見直し (引き下げ) は行わないとのこと。iPhone 14 Pro Max は従来モデルと同じ 10 点満点中 6 点との評価だったが、こちらについても言及されていない。

headless 曰く、

iPhone の USB Type-C 端子では MFi 認証外アクセサリの機能が制限されるなどと噂されていたが、先日 Apple が発表した iPhone 15 / 15 Pro の USB-C 端子は完全に標準仕様の USB Type-C 端子のようだ (Ars Technica の記事、9to5Mac の記事、過去記事、Mac Rumors の記事)。

噂されていたのは MFi 認証済みデバイスに限って高速充電や高速通信を可能にするチップを搭載するといったもので、EU では製品が発表もされていないうちから Apple に警告を行っていた。

しかし、実際に発表されたモデルの通信速度は iPhone 15 が USB 2 対応で最大 480Mb/s、iPhone 15 Pro が USB 3 対応で最大 10Gb/s。付属 USB-C 充電ケーブルは 10Gb/s の通信速度に対応せず、iPhone 15 Pro と最大速度で通信するには 10Gb/s の速度の USB 3 ケーブルが必要となるが、MFi 認証済みの専用ケーブルとは言及されていない。充電速度は電源アダプタの出力とケーブルの対応電力次第とみられる。

Apple が USB-C 端子への MFi 認証チップ非搭載を明言したわけではないが、従来の USB-C 端子搭載 Mac/iPad 用の認証チップ非搭載ケーブルと電源アダプタが iPhone 15 / 15 Pro の互換性リストに追加されている。そのため、Ars Technica では何らかの形で USB-C アクセサリに MFi プログラムが提供されるにしても、ケーブルや電源アダプタに MFi 認定が必要との噂は根拠がないと結論付けている。

米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

Pixel Watch のカバーガラスは割れやすく、Google に修理を断られたという不満の声が発売数か月後から出ているが、実際にGoogleでは修理できないようだ (The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

読者が The Verge に提供した Google 公式サポートとのチャットログによると、Pixel Watch を修理可能な Google の修理・サービス拠点は存在しないのだという。これについて Google の広報担当者は The Verge に対し、現時点で Pixel Watch の修理オプションは一切ないこと、破損した場合は Pixel Watch のカスタマーサポートに連絡して交換が可能かどうかを確認すべきであること、を伝えたそうだ。ただし、Google 製品の限定保証では事故や外的要因による損傷が対象外となるため、Pixel Watch の画面割れは保証対象外になる可能性が高い。

iFixit は Google と提携して Pixel スマートフォンの修理ガイドや修理部品を提供しているが、Pixel Watch に関しては修理ガイドのみで部品は提供されていない。画面修理ガイドによると、Pixel Watch のカバーガラスのみを交換することはできず、ディスプレイアセンブリ―全体の交換が必要になるようだ。部品取り用に画面の無事な故障品を入手したというコメントもみられるが、数は多くなさそうだ。

Googleが 10 月に発売すると予想される Pixel Watch 2 もほぼ同様のデザインであり、画面の割れやすさは変わらないとみられる。ただし、地元カリフォルニア州では 100 ドル以上の製品に 7 年間の修理用部品提供を義務付ける「修理する権利」法案を可決しており、成立・施行されればこのままではいられなくなるだろう。

iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

HP は 14 日、12.3 インチノート PC または 17 インチタブレット PC / デスクトップ PC として利用可能な折り畳み型 PC、「HP Spectre Foldable」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 プロモーション動画)。

HP Spectre Foldable (HP Spectre Fold という表記も) は開いた状態でタッチスクリーンに対応した 17 インチの OLED ディスプレイ (2.5K、1,920×2,560 ピクセル) を搭載し、そのままでタブレット PC、付属キックスタンドを使用してデスクトップ PC として使用できる。半分に折り曲げて下半分に付属キーボードを載せれば 12.3 インチのノート PC となり、キーボードの位置をずらして画面を拡張することも可能だ。

このほかのスペックは Intel Core i7-1250U プロセッサーに RAM 16GB、SSD 1TB、Windows 11 Home など。本体サイズは開いた状態でおよそ 277mm × 376mm × 8mm、折り畳み状態でおよそ 277mm × 191mm × 21mm、重量はキーボード込みでおよそ 1,624g、キーボードなしでおよそ 1,356g となっている。 米国では 14 日から BestBuy.com で事前予約が始まっており (HP.comでも予約できる)、10 月に HP.com と BestBuy の一部店舗で数量限定での販売が予定されている。価格は4,999ドル99セントから。日本 HP のサイトではまだ発表されていないが、一部の国で今秋発売とのことだ。

同様のサイズの 3-in-1 デバイスは既に ASUS が発売しているが、HP Spectre Foldable の方が軽い。スラドの皆さんはこの手のデバイスに興味がおありだろうか。

Microsoft が Windows でのサードパーティ製プリンタードライバーのサービス終了計画を示している (Microsoft Learn の記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

この変更は Windows 10 バージョン 21H2 で Microsoft IPP クラスドライバーによるネットワークおよび USB 接続の Mopria 準拠プリンターデバイスがインボックスサポートされるようになり、プリンターメーカーが独自のインストーラーやドライバー、ユーティリティーを提供する必要がなくなったことによるものだという。デバイスエクスペリエンスのカスタマイズは Microsoft Store から自動インストールされる印刷サポートアプリを通じて行うようになり、Win32 フレームワークから UWP へ移行することで信頼性とパフォーマンスが向上する。このソリューションはすべてのバージョンとエディションでサポートされるため、プリンターメーカーはソフトウェアを再構築する必要がなくなるとのこと。

現時点ではサービス終了計画が示されただけで特に変更ないが、2025 年には新しいプリンタードライバーが Windows Update で発行されなくなる。2026 年には常に IPP インボックスドライバーが優先されるようになり、2027 年にはセキュリティ関連の修正を除いてサードパーティのプリンタードライバー更新は許可されなくなる。以降も既存のサードパーティプリンタードライバーは引き続き Windows Update 経由またはメーカー提供のインストーラーを使用してインストール可能とのことだ。

米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

headless 曰く、

Google は 14 日、すべての Chromebookプラットフォームに定期的な自動更新を 10 年間提供すると発表した (The Keyword の記事、 CALPIRG のニュースリリース)。

Chromebook はU.S. PIRG Education Fund の報告書で自動更新提供期間が平均 4 年間と短いことが指摘されていたが、2021 年以降にリリースされた Chromebook に対しては、10 年間の更新が来年から自動的に提供されるようになる。2021 年よりも前にリリースされた使用中の Chromebook の場合、自動更新期間をプラットフォームのリリースから 10 年間に延長するオプションが選択可能になるという。

Google は更新プログラムの互換性を維持するためすべてのコンポーネントメーカーと協力し、すべての Chromebook モデルでのテストを行う。ただし、一部のデバイスプラットフォームでは 10 年いっぱいまでの自動更新が提供されないこともあり、一部の機能やサービスがサポートされないこともあるとのことだ。