エプソンのインクジェットプリンターが廃インク吸収パッドの吸収量限界を理由に使用できなくなるのは計画的な製品寿命の短縮だなどと批判を受けていたのだが、Epson Americaがサポート文書を更新した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Epson America は廃インク吸収パッドの限界メッセージ表示を短期間無効化する 1 回だけ利用可能なユーティリティー「Epson Ink Pads Reset Utility」を提供しており、その FAQ をまとめたサポート文書で廃インク吸収パッドについて解説していた。

サポート文書ではこれまで、平均的なユーザーは廃インク吸収パッドが限界に達する前に他の理由でプリンターの買い替えを行うことになること、ユーザーによる廃インク吸収パッドの交換を可能にすると価格が上昇すること、サービスセンターでの廃インク吸収パッドの交換は低価格プリンターに対するいい投資とはいえないことなどを挙げ、交換に否定的だった (Internet Archive のスナップショット)。

更新後のサポート文書では荷造送料を含む低価格な廃インク吸収パッド交換サービスや、地元の認定修理業者による交換が可能だという記述が追加されており、交換に肯定的な内容に置き換えられている。

福岡県太宰府市で外部から店舗の無線LANに侵入し、プリンターでエロ画像など約100枚を印刷されたという事件が発生したそうだ。この事件で福岡県大野城市在住の45歳の男が業務を妨害した疑いで書類送検されたという。容疑者は動機に関して「数年前から勉強したネットの知識を試すため、いたずら目的でやった」などと述べているという。男は2020年12月以降、脆弱な他人のネットワークを探して100回以上にわたり侵入を試みていたとされる（読売新聞、テレビ西日本）。

headless 曰く、

Microsoft が 7 月の月例更新に合わせて公開したサポートドキュメント (KB5017259) が今になって注目されている (Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

KB5017259 は Windows 11 / Server 2022 でサポートされる最新の CPU を搭載したデバイスでデータ破損が発生しやすいというものだ。具体的には最新の VAES インストラクションセット (AES-XTS または AES-GCM) をサポートするデバイスが対象となる。Neowin によれば、Intel では第 10 世代の Ice Lake 以降、AMD では ZEN 3 アーキテクチャーの Ryzen 5000 シリーズ以降が影響を受けるとのこと。

問題は 5 月 24 日リリースの累積更新プログラムのプレビュー (リリース C) および 6 月の月例更新で修正されているが、AES ベースの操作に 2 倍の時間がかかるようになり、BitLocker や TLS、ディスクのスループットでパフォーマンス低下が発生する可能性があるという。

パフォーマンス低下の問題は 6 月 23 日リリースの累積更新プログラムのプレビューおよび 7 月の月例更新で修正されているとのことで、最新の累積更新プログラム適用が推奨される。

ウクライナ情勢などの影響でエネルギー価格が高騰する中、スペイン政府は公共の場所の空調の設定温度を27℃以上に設定することを義務づけるほか、建物のドアを解放することを禁止する法令を出した。指定されている公共の場所としては、オフィス、ショップ、バー、劇場、空港、駅などが上げられている模様。一般家庭においても自発的に対応するよう呼びかけているという。新たに設定された法令では、冬に関する条件も含まれており、こちらでは暖房の設定温度を19℃以下に維持することなども求められている。この法令は2023年11月まで有効であるとされる（The Verge、GIGAZINE）。

maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが（Powershotの最新は2019年）、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに（機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる）、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した（時事ドットコム）。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18％値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

SamsungとiFixitは2日、米国で3月に発表していたGalaxyデバイスのセルフリペアプログラムを開始した (Samsung のニュースリリース、 iFixit のニュース記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

セルフリペアプログラムは Galaxy S20 / S21 ファミリーおよび Galaxy Tab S7+ に対応。スクリーンやバッテリー、充電ポートなどの純正部品は iFixit のほか、ニューヨークの Samsung 837 やその他の Samsung 直営店、サービス拠点で入手可能だという。修理ガイドは iFixit のウェブサイトで閲覧可能だ。「OEM GUIDE」とマークされているのがセルフリペアプログラムの公式ガイドのようで、リンクは Samsung のウェブサイトの Samsung Self-Repair にまとめられている。

Intelは7月28日に発表した第2四半期（2022年4月〜6月）決算で、利益と売上高が大きく減少したことを発表した。Intelの第2四半期の売上高は、前年同期比22％減の153億ドル。1株あたりの利益は29セントで前年同期比78％減だった。これは、Intel自体の見通しとアナリスト予測を大きく下回るものだったとしている。同社によれば、コロナ禍後のPC需要の一巡と、米国でのインフレ懸念と同時にPCへの支出が急減していること、データセンター向けチップのアップグレードが遅れていることなどから見通しは厳しくなっているとのこと（マイナビニュース、CNET、ロイター）。

AMDに関しては、先の発表でIntelの株価低下などが起き、7月29日にAMDの時価総額がIntelを上回るなどのプラスとなるニュースもあった。加えて8月2日に発表した度第2四半期決算では売上高が前年同期比70％増となっており、売上・利益ともアナリストの予想平均を若干上回っている。しかし、同社も次の第3四半期（7〜9月期）の売上高に関しては、アナリスト予想をやや下回る見通しが提示された。理由に関してはIntelと同様で、PC需要の減少などの要因が上げられている。これにより2日は時間外取引でAMD株は5％超下落することとなった（マイナビニュース、ロイター）。

headless 曰く、

Apple の Studio Display でサウンド再生の問題が発生しているようだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Apple は Studio Display のスピーカーシステムについて「Mac史上最高の、原音に忠実な6スピーカーサウンドシステム」と表現しているが、Mac Rumors が入手した内部メモによると、突然音が出なくなることや、高速再生、ひずんだ音質、切れ切れの再生といった問題が発生しているという。メモではハードウェアに問題はなく、今後の iOS アップデートで修正すると述べる一方、一時的な緩和策として問題が発生したら電源を切ってプラグを抜き、接続しているアクセサリやデバイスをすべて外して 10 秒間待ってから再度電源を入れるという方法を紹介しているとのことだ。

以前から話題に上っていたValveのポータブルゲーミングPC「Steam Deck」が日本でも予約受付を開始した。アジア地域の販売元はKomodoが担当する。出荷は年末を予定しているという。価格は最下位モデルである64GB eMMCが5万9800円、中位の256GB NVMe SSD搭載モデルが7万9800円、最上位モデルである512GB NVMe SSD搭載が9万9800円。予約金として1000円が必要となる。いずれも在庫が確保されるとメールで通知され、72時間以内に購入ができる仕組み。なお購入は1人1回限りとなっている（Komodo、PC Watch、ITmedia）。

アジアでの販売を担当するKomodoは、Degicaのゲーム部門が独立した新会社。またKomodoはSteam向けゲーム開発も手掛けるとしており、今月開催のインディーゲーム展示会「BitSummit」や9月の「東京ゲームショウ」で自社制作タイトルを公開するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

steamdeckはamdのgpuが使われていて、オープンソースの{カーネル,ユーザー}空間のドライバが使われていて、
古くなっても、サポートを改善し続けることができます。

nvidiaはmaxwell-v1以前のgpuはオープンソースドライバで周波数変更でき、
turing以降はgsp(gpu system processor)のファームウェアのバイナリブロブに電源管理を押し込むことでカーネル空間のドライバをオープンにしましたが、
maxwell-v2からpascalまでの世代はgspがないので、周波数変更にバイナリブロブのカーネルドライバーが必要です。

gpuなどハードを買うときはオープンソースに協力的な企業から買うようにしましょう

7月28日、佐賀県小城市にある西部広域水道企業団牛尾配水池で、マイクロ水力発電所の発電開始式が実施された（SAGATV、DK-Power）。

用水路や河川などの水流を利用して水車をまわし発電をおこなう仕組みで、同施設では水道管を流れる水のエネルギーを使い、年間発電量約127メガワットアワーを実現するとしている。これは一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当するそうだ。こうしたマイクロ水力発電所に関しては、各地の浄水施設などで運用事例が増えてきているようだ。

新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」でも7月15日からマイクロ水力発電を開始している。この施設では柿崎川ダムから柿崎川浄水場までの水の落差を利用して発電して発電をおこなうという。これにより、年間23万5000キロワットアワーを発電する。この二つの施設では、ダイキン工業」の子会社「DK-Power」が製造した発電機が使用されているという（上越妙高タウン情報、スマートジャパン）。

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 Ars Technica の記事、 Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

米Amazonは7月28日、オンラインストレージサービス「Amazon Drive」を2023年12月31日で終了すると発表した。米国版のFAQページでは、「世界中のすべてのAmazon Driveのお客様に影響します」と記載されているため、日本でも同様にサービスが終了すると思われる（Amazon Driveのサービス終了に向けたFAQ、The Verge、ITmedia、PC Watch、GIGAZINE）。

2022年10月31日にiOSおよびAndroid向けのAmazon Driveアプリを各アプリストアから削除。2023年1月末で新規ファイルの受け付けを停止、同12月31日にサービス全体を終了する。同日以降、Amazon Drive内のファイルへはアクセスができなくなる。同社のFAQページによれば、廃止の理由として写真/動画向けのサービスであるAmazon Photosに事業を注力するためだとしている。

米上院は7月27日、米国における半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act」（通称・CHIPS法）を賛成64票、反対33票で可決した。この法律は、IntelやGlobalFoundriesなどの米国の半導体製造企業に対して、5年間で527億ドル（約7兆1800億円）の資金を提供するというものだ。これにより、アジアの半導体メーカーとの競争力を高める（EE Times、ZDNet Japan、WIRED）。

Intelは高い半導体市場への影響力を持っていたが、最新製造プロセスの構築失敗などからその影響力は大幅に弱まっていた。米国内で生産される半導体の比率は1990年には37％あったものが、現在は12％にまで低下しているという。このため現在は、世界の半導体の70％以上がアジアで製造されている状況にある。同法案のバイデン大統領の署名を得るには、下院でも同法が承認が必要だが、早ければ今週中にも実現する可能性があるとしている。