Google は 6 月 30 日、日本と米国で Pixel 5a (5G) の 1 年間延長修理プログラムを開始した (Googleのサポート記事、 9to5Google の記事、 Softpedia の記事)。

プログラムは画面に関する特定の不具合に対して保証期間終了後も 1 年間は無償で修理または交換するというもので、電源が入った状態で画面が映らないまたは黒く表示される現象が発生する場合に対象となる可能性があるという。Google ストアから購入したユーザーの一部には Google から電子メールで通知されているが、問い合わせ用のフォームも用意されている。

iFixit は 6 月 29 日、Google Pixel スマートフォン純正部品の取り扱いを開始した (iFixit News の記事、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Google Phone Parts)。

純正部品が入手可能なのは Pixel 2 / 2 XL 以降、Pixel 6 / 6 Pro までの全モデル。Pixel 6a の部品も本体発売後に取り扱いを開始するようだ。iFixit は Nexus や初代 Pixel の部品も扱っているが、純正部品ではない。Pixel 2 以降でも純正品でない部品があり、名称の最後に「- Genuine」と付記されているものだけが純正部品らしい。

提供先は 4月の発表通り米国・英国・カナダ・オーストラリア・欧州各国のPixel発売地域となっているが、米本土のみ発送可能なバッテリーを除き、オンラインストアでは日本からの購入も可能とみられる。iFixit による Pixel スマートフォンの修理しやすさスコアは Pixel 3 / 3 XL / 4 XL の各 4 点が最低で、その他のモデルは 6 点以上を獲得している。

「需給ひっ迫注意報」の影響で、節電が話題になることが増えているが、これに関連してTwitterなどでは、エアコンを消すよりも、テレビを消した方が省エネ効果があるといった話題が広まっているようだ。この根拠として提示されることが多いのが、野村総合研究所が2011年4月にまとめた「家庭における節電対策の推進」という調査レポート（過去記事）。しかしITmediaの記事によれば、レポートを書いた野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる」として、参考程度にとどめてほしいとし、情報の拡散に注意を呼び掛ける事態となっている（ITmedia）。

ただレポートの主張はエアコン使用台数削減であり、テレビの電源オフによる節電効果は強調していなかったという。ITジャーナリストの篠原修司氏などによれば、2011年8月のNEWSポストセブンが今になって共有されていることがこの話題が拡散する要因になっている模様（Yahoo!ニュース個人）。要するに情報の拡散にはご注意ということであるらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

NECは6月30日、自社開発のCPU「NOAH-7」を搭載し、処理性能や信頼性などを強化したメインフレームACOS-4の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発売した。(プレスリリース、製品情報、Impressの記事、DZNetの記事、ASCIIの記事)

NOAH-7は、演算性能の大幅向上、I/O処理性能の強化、障害発生の低減、予備クロックへの動的切替えによる耐障害性向上などにより、信頼性や可用性をさらに向上しているほか、データ暗号化アクセラレーション機構の内蔵によって、業務アプリケーションを変更せずにデータベースを高速かつ透過的に暗号化することができるようになったとのこと。

なお、同製品は三井住友銀行の次世代勘定系システムへ採用されることが2020年に発表されている。

参考: 前機種発売時のタレコミ

headless 曰く、

Valve の携帯ゲーム端末 Steam Deck では標準搭載されている 2230 M.2 SSDよりも大きな 2242 M.2 SSD へ換装可能なことが確認されたが、Valve のプロダクトデザイナーは製品寿命を縮める可能性があると警告している (PC Gamer の記事、 Neowin の記事)。

改造者のツイートによれば物理的に 2242 M.2 搭載の妨げとなるようなものはマザーボード上になく、ヒートスプレッダーがわずかに歪むものの、組み立てに支障はないという。しかし Valve の Lawrence Yang 氏は、充電用 IC は非常に熱くなり、近くのサーマルパッドを動かすべきではなく、多くの 2242 M.2 は Steam Deck の設計よりも多くの電力を消費し、熱くなると説明する。そのため、この改造はうまくいったように見えても、長期的には製品の寿命を大幅に縮めることにつながるとのことだ。

電力大手10社は29日、8月の電気料金について4社が値上げすると発表した。値上げをおこなうのは東京電力、北海道電力、中部電力など。関西電力や中国電力など6社は現行の制度で決められている価格の「上限」にすでに達していることから値上げはされない。東京電力の標準的な家庭の1か月当たりの料金は7月比で247円高の月9118円になるという。これは12カ月連続の値上げだそうだ。同様に北海道電力も99円高の8862円、中部電力も231円高の8747円になるという（日経新聞、テレ朝news、FNNプライムオンライン）。

大手ガスも4社のうち3社が値上げをおこなうとされる。大阪ガスは89円高の6601円、東邦ガスは88円高の7223円、西部ガスは68円高の6727円になる。大阪ガスによると過去10年で最も高い水準であるという。原油価格の高騰により輸送費が増大したことが値上げ要因としている（読売テレビニュース[動画]）。なお東京ガスに関しては電力と同じような事情で価格上限に達していることから値上げされない。

航空会社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げをおこなっている。日本航空（JAL）は2022年8月1日から2022年9月30日購入分に関して引き上げることを発表した（khb東日本放送、アジアトラベルノート、日経新聞）。

JALは今月6月発券分から値上げしたばかりだったが、原油高や円安による燃料価格の高騰などを踏まえてさらなる値上げがおこなわれた。北米やヨーロッパ行きなどは片道4万7000円、ハワイ行きなどは片道3万500円といずれも過去最高水準となる。全日空も15日に8月の予約・発券分から、燃油サーチャージを値上げしている。こちらも6月1日に燃油サーチャージの値上げがおこなわれたばかりだった（FlyTeam）。

またガソリン価格の値上がりも続いている。資源エネルギー庁は27日、現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、国平均で1リットル当たり174.9円となり、先週より1円高い価格であるとする発表をおこなった。レギュラーガソリンの小売価格の値上がりは4週連続。ロシア産原油の輸入制限や中国の経済活動の再開が見込まれることなどから、原油の需給がひっ迫するという見方が広がっているという（NHK、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパ行きの航空券は、安いときで10万円を切る時期もあったため、現在は燃油サーチャージだけで倍になった計算である。この高騰は、原油高に円安が合わさったもので、コロナによる入出国制限といい、海外旅行にとっては三重苦の時代である。

NVIDIAは28日、エントリークラスGPUとなる「GeForce GTX 1630」を発表した。価格は発表されていないが、ビデオカードベンダー各社が搭載製品を発表している（NVIDIA、ITmedia、PC Watch）。

搭載製品発表をおこなっているのはGIGABYTEやPalit Microsystems、ZOTAC、Colorfulなど。GeForce RTX 1630は、現行のRTX 1650よりも下位となる製品で、搭載製品を発表済みのPalitによれば、「旧モデルのGTX 1050と比較して1.17倍の性能を発揮し、GTX 1050 Tiに比肩する」性能であるらしい。NVIDIA Turingアーキテクチャを採用しスペックはCUDAコアは512基、ベースクロックは1.74GHz、ブーストクロックは1.785GHz。4GB GDDR6で、バス幅は64bit、消費電力は75W、システムの電力要件は300Wとなっている。

ソニーが新たに「INZONE(インゾーン)」という新ブランドを作り、ゲーミングギア市場に参加したそうだ。INZONEブランドで新規に発表されたのはゲーミングモニターとゲーミングヘッドセットの二つのジャンル（ファミ通.com）。

ゲーミングモニターに関しては7月8日発売予定の「INZONE M9」と2022年内発売予定の「INZONE M3」が発表された。27型で4K/144Hz対応の「M9」はオープン価格だが、ソニーストア価格は15万4000円前後似設定されている。バックライトがLED直下型となっており部分駆動に対応している。ブラビアを手掛ける設計チームが開発を担当しているとのこと。もう一つの27型フルHD/240Hz対応「M3」の価格は未定（INZONEモニター、AV Watch）。

ゲーミングヘッドセットに関しては3製品が発表され、いずれも7月8日に発売予定の「INZONE H9」「INZONE H7」「INZONE H3」が発表されている。「H9」はノイズキャンセリング機能を搭載したワイヤレスタイプで、ソニーストア価格は3万6000円前後。「H7」はノイズキャンセリング機能を持たないワイヤレスで同価格は2万9000円前後、「H3」もノイズキャンセリング機能なしの有線接続タイプ。敵の位置を正確に察知するための音の定位感や明瞭度、低遅延な2.4GHzでの無線接続、ボイスチャットで使いやすいマイク通話機能、タイトル毎にカスタマイズなどが意識された設計になっているという（INZONEゲーミングヘッドセット、AV Watch）。

福島県の勿来（なこそ）火力発電所9号機が何らかのトラブルで30日午前3時に停止したと報じられている。同発電所9号機は出力最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給していた。再稼働できなければ、30日の電力供給は最大60万キロワット程度低下する可能性があるという。今後の情勢については、FNNの記事によれば電力需給の逼迫が懸念されることから、9号機は本日の午後にも出力を25万キロワットまで落として再稼働させる予定だとしている（NHK、テレ朝news、Bloomberg、FNN）。

なお東京電力と中部電力の出資会社である「JERA」は、7月1日に再稼働を予定していた千葉の姉崎火力発電所5号機を28日に前倒し稼働させる予定だった。ところが起動準備の際に不具合が確認されたことで運転開始日は30日に順延されている。この姉崎5号機は最大60万キロワットを確保できる性能があるようだ（千葉日報、テレ朝news）。

卸電力取引市場のスポット市場価格は、日付はもちろんのこと時間帯によって価格が異なる。JPEXの29日受渡分の取引情報によれば、需要の少ない午前6時から8時まではキロワットアワーで25円程度、需要がピークを迎える16時から20時頃までは同100円程度にまで跳ね上がる。需給ひっ迫注意報発令が発令された影響もあってか、前日28日の午前6時から8時まで20円程度、16時から20時頃の80円から値上がりしている傾向が見られる（JPEXのスポット市場）。

pongchang 曰く、

日が暮れると太陽光の欠落で45/円kWhくらいの電気の卸売価格になる。
日中は20円台だが6時から7時は10円を割り込む。払う電気代は別にしてわざわざ日が暮れてから充電するよりノートパソコンはオフグリッドにするくらいが「再生可能エネルギー仕草」
この土日は熱いので東京は午後から40円くらいになっている。
日経の5月の記事の17円から平均で24円弱まで上がっている（JPEX）

放射能の強さとかコロナの患者数を読み上げるより、JPEXの値段を毎時のニュースで株や円並みに読み上げればよいのに。

東京電力の管内で電力需給ひっ迫注意報が発令された影響もあり、電力や節電に関する話題が増えている。注意報の出ていた28日に関しては午後3時から午後6時の時間帯、東北電力と中部電力から合わせて最大96万キロワット余りの電力融通を受けたことにより回避できたという。ただこうした融通措置の影響により、北海道電力ネットワーク管内でも28日に電力需給ひっ迫注意報が発令されてしまっている（HBC）。

電力需給ひっ迫注意報に関しては、29日も引き続き東京電力管内に注意報を出すことが発表されている。梅雨が明け東京都心で4日連続の猛暑日となっていること、梅雨が明けて猛暑日が続くことから当面継続して出される可能性が高い（経済産業省、NHK）。

そんな中、東京都庁が庁舎の執務室の照明を一斉に消灯する行為をおこなって話題となっている。27日と28日の両日、14時に庁舎の執務室の照明を一斉に消灯。職員が作業をしている場所など、必要な照明に限って個別に再点灯したほか、都庁舎のエレベーター4基につき1基の運転を停止する間引き運転などをおこなっているという（毎日新聞）。

その東京都では、予備校講師の林修氏を起用した節電対策のCMなどを打っている。内容は「へらす」「つくる」「ためる」から「HTT」というフレーズを使った訴求をおこなうもの。CMではい家電、買い替えると電力の節約になるといった内容のアピールをおこなっている（Tokyo Cool Home & Biz ~HTT~、HTT家電からのお願い へらす篇[動画]、NHK）。

西和彦氏が次世代MSX「MSX3」について、自身のTwitter上でD4エンタープライズと販売方針で合意したと発表した。D4エンタープライズは2006年に出されたMSX2互換ハードウェア「1チップMSX」の発売元となっていたことがある（西和彦氏Twitter、4Gamer.net）。

このMSX3では、かつてのホームコンピューターの統一規格であるMSXとの互換性を持ち、幻となっていた画像処理チップV9990もサポートするとしている。ハードウェア的にはArmベースのCPUを採用、C言語やPython、LISPといったプログラム言語をサポートする予定とのこと。また今回、光学ドライブの採用と、D4エンタープライズが展開するレトロゲーム配信サイト「プロジェクトEGG」への対応についても明らかにされている。詳細については2022年夏の終わりに発表されるとのこと。

26日は東京都心で36.2℃まで気温が上がり、6月としては観測史上1位の値になった。また同日、午後3時までに熱中症の疑いで男女46人が病院に搬送されたという。そんな中、経済産業省は6月27日の夕方に東京電力管内の電力需給が逼迫するとして「需給ひっ迫注意報」を出している。電力需給ひっ迫注意報は、翌日の電力需給が厳しい場合に出される注意報（経済産業省、NHK、Impress Watch）。

影響が出るとみられるのは15時~18時の時間帯で、注意報によれば16時~16時30分の予備率が4.7％、16時30分から17時の予備率が3.7％という「厳しい見通し」になるとしている。同省では冷房等を活用しながら、使っていない照明を消すなど「無理のない範囲での節電」を求めている。

米連邦取引委員会 (FTC) は 23 日、オートバイメーカーの Harley-Davidson Motor Company Group と Westinghouse ブランドの野外用発電機を製造する MWE Investments に対し、消費者の修理する権利を制限する違法な文言を保証規定から削除するよう命じた (プレスリリース、 Harley-Davidson 分の詳細、 MWE 分の詳細、 The Verge の記事)。

FTC の訴状によれば、両社とも製品保証で無償提供されない特定ブランドのパーツやアクセサリー、サービス等とともに製品を使用することを製品保証の条件としており、マグナソン-モス保証法や FTC 法に違反するとのこと。Harley-Davidson に関しては、製品保証の条件が 1 つの文書にまとめられていない点も FTC 法違反とされる。

FTCでは2018年にも指定のパーツやサービスの使用を要件とする保証規定は違法であるとして、任天堂と SCEA、Hyundai、ASUS、HTC、Microsoft の 6 社に警告している。

政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。