バッテリー発火の可能性により 2 回のリコールが発表されている Chevrolet Bolt EV について、GM のコンシェルジュが他の車両から 50 フィート以上離して駐車することを推奨しているそうだ (Mashable の記事、 SlashGear の記事、 Bloomberg の記事)。

リコールでは欠陥バッテリーを交換する計画だが、交換用のパーツが用意できるまではオーナー自ら注意する必要がある。リコールページではバッテリー残量が 27 % ～ 90 % の範囲に収まるよう充電・走行することや、一晩中充電したままにせずに充電完了後は屋外に駐車することが推奨されている。しかし、指示通り屋外に駐車していた Bolt EV が爆発して両隣の車を焼く事故も先日発生した。

他の車両との安全な距離はリコールページに記載されておらず、専用の問い合わせ番号に電話をかけて駐車に関する質問をした場合にコンシェルジュが教えてくれる情報だという。GM の広報担当者はこの情報をリコールページに記載する予定はないと Mashable に説明したが、その理由は説明しなかったとのことだ。

Appleが同社の採用しているArmアーキテクチャーと競合する「RISC-V」のプログラマーを求人しているという。この求人は9月3日に公式サイト上で募集されたもので、Vector and Numerics Groupという部署によって行われているようだ。このグループではiOS、macOS、watchOS、tvOS上で実行されるさまざまな組み込みサブシステムの設計、拡張、改善を担当しているそうだ。この求人を読む限り、AppleがRISC-Vアーキテクチャに対応したiOS、macOS、watchOS、tvOSの開発やそれに関連したハードウェアの開発をしているようにも見える（Apple求人、CNET）。

エリクソンは都市部で5Gサービスを可能にする新製品を発表した。同社によると人口の密集した都市環境では、5Gの接続性が低下するおそれがあることから、周波数帯活用の効率化や基地局設置の合理化などが必要であるという。同社は低帯域、中帯域、高帯域のそれぞれで帯域強化を図るため、3種類の新製品を用意した（エリクソン、 日経クロステック）。

その一つとして、既存の街灯を利用して低周波数帯および中周波数帯向け5G基地局として利用できる「Street Radio 4402」も用意されている。この製品は米国のスタートアップUbicquiaとの共同開発したもので、既存の街灯を15分という短い作業時間で基地局化できるとしている。このほか、ビームフォーミング機能を持つミリ波対応基地局の「Street Macro 6705」や設置場所を選ばない小型の4T4R（4送信4受信）アンテナ統合型無線装置「AIR 4435」といった製品も用意している。

東芝は9月10日、フィルム型の「ペロブスカイト」太陽電池モジュールで、エネルギー変換効率を従来の14.1％から15.1％に引き上げることに成功したそうだ。ペロブスカイトタイプの太陽電池は、シリコン系太陽電池よりもエネルギー変換効率は劣るものの、印刷技術などの応用により安価に作成できるとしている。また重量も軽くできることから壁などにも設置しやすい（東芝リリース、スマートジャパン、MONOist、テレ東BIZ[動画]）。

新たに開発された手法では、従来2段階で行っていたペロブスカイト層の成膜を1段階で行えるようにしたという。生産プロセスの高速化とエネルギー変換効率の向上が両立できるとしている。ただテレ東BIZによると、日本はエネルギー変換効率では先行しているものの、量産化技術ではポーランドの企業などに後れを取っている状況だそうだ。

富士フイルムは7日、最大記録容量45テラバイトを実現した磁気テープストレージメディア「FUJIFILM LTO Ultrium9 データカートリッジ(LTO9)」を発表した。磁気テープストレージメディアの規格「LTO Ultrium」の第9世代に対応している。LTO9は、富士フイルム独自の技術により、従来の第8世代「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」と比べて圧縮時には1.5倍となる45テラバイトを実現。非圧縮時は18テラバイトの記録が可能だとしている（富士フイルムリリース、AV Watch）。

この製品では4種類のラインナップが用意され、データの書き換えが可能な「Re-Writableタイプ」に加えて、データを1回のみ書き込みできるとする「Write Once, Read Many(WORM)タイプ」も用意されている。磁気テープであるため、ネットワークから隔離したエアギャップの状態でデータ保管ができ、サイバーアタックなどによるデータ消失の可能性を提言できるとしている。

Amazonは9月9日、Fire TVシリーズの新製品として初のスマートテレビとなる「Amazon Fire TV Omni」と「Amazon Fire TV 4」を発表した。すべて4Kに対応しており、Omniシリーズはハイエンド路線、4シリーズはコスパを重視したモデルとなっているようだ（ITmedia、AV Watch、CNET）。

それぞれに画面サイズの異なるモデルが用意されている。Omniシリーズでは43型、50型、55型、65型、75型の5種類が用意され、4シリーズではは43型、50型、55型の3種類が用意されている。米国では10月に発売予定だが、日本での販売は未定となっている。販売価格に関してはOmniシリーズが409.99ドルから、4-Seriesが369.99ドルからとなっている。

ASUS が Intel の Skylake (第6世代) / Kaby Lake (第7世代) プロセッサーに対応するマザーボードで Windows 11 をサポートする計画を進めているようだ (On MSFT の記事、 Windows Latest の記事)。

MicrosoftがWindows 11でサポートするIntel プロセッサーは基本的に Kaby Lake Refresh (第8世代)以降となっており、Skylake / Kaby Lake世代はごく一部がサポートされるにとどまる。しかし、ASUSは Skylake / Kaby Lake にのみ対応する Intel Z270 チップセット搭載マザーボードの多くに Windows 11 をサポートする BIOS アップデートを提供しているという。

たとえば ROG MAXIMUS IX FORMULA の場合、8 月 17 日にリリースされた BIOS バージョン 1501 で Windows 11 のサポートが追加されている。説明によると、このバージョンはデフォルトで Windows 11 をサポートし、UEFI BIOS の設定変更は必要ないとのこと。また、ROG STRIX Z270F GAMING は 8 月 17 日に BIOS バージョン 1501 のベータ版がリリースされており、こちらも同様の説明がみられる。

これらの BIOS アップデートが Skylake / Kaby Lake プロセッサーに欠けている何らかの機能を追加するものなのか、Windows 11 のシステム要件チェックを迂回するものなのかについては明らかになっていない。ただし、現時点では Windows 11 のセットアップ時にプロセッサー要件はチェックされていないとみられ、今後チェックされるようになるかどうかも不明だ。

ASUS は Windows 11 対応製品リストで Intel 100 シリーズチップセット (Skylake) および Intel 200 シリーズチップセット (Kaby Lake) 搭載マザーボードについて、現時点で Windows 11 との互換性が確認されていると説明している。そのため、Windows 11 サポートは単なる動作確認済みという可能性もあるが、実際にはどうだろうか。

電波新聞によると、偽の半導体の流通が国内でも増加していることから、入手した半導体の品質検査を行っているサービスの人気が高まっているという。この市場流通している半導体の品質検査サービスはOKIエンジニアリングが6月から開始した事業で、「真贋判定・信頼性試験サービス」という名称。開始後から100社以上から引き合いがあり、1社からロット数百～数千単位の依頼が来ているそうだ（電波新聞、沖エンジニアリングリリース）。なお、OKIエンジニアリングリリースによると、

1. 正規品と模倣品の外観比較や透過X線検査での内部調査による真贋判定
2. 電気的特性評価による機能試験
3. 高温動作試験、温度サイクル試験などの加速試験による信頼性評価

などを実施しているとのこと。

パナソニックは6日、同社の乾電池「エボルタNEO」に紙を使用したエシカルパッケージを採用したと発表した。LR6NJ/4H（単3形）、LR03NJ/4H（単4形）の2種類が用意され、10月25日から販売される。いずれも紙パッケージを採用、それにより従来のパッケージから包装材使用を50％ほど削減したとしている（パナソニックリリース）。

またパッケージ関連の製造過程も見直され、包装材の原料入手・製造・使用・廃棄までの総CO2排出量をも50％削減したとしている。加えて電池をカバーしていたシュリンクフィルムも廃止したという。開封後すぐに使用しない電池は、袋を折り返して保管できるとしている。

日米中印加の5か国が共同で米ハワイ島に設置を計画している超大型望遠鏡「TMT」。ハワイ島では建設反対が根強いことから、第2候補地での建設も検討されている。しかし、その第2候補地であるスペイン領カナリア諸島でも地元から反対訴訟が行われていたそうだ。日本の国立天文台によると、7月に現地の行政裁判所が土地の利用許可を無効とする判断を下したという。5か国側は控訴する方針だが建設の実現が危ぶまれる状況になっているようだ（デイリー、共同通信）。

トヨタ自動車は9月7日、電動車などに関連する戦略発表会「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」を開催した。その中で、同社が力を入れている全固体電池を採用したモデルに関する話題にも触れられている。全固体電池を搭載した試験車両は2020年8月にはナンバーを取得し、試験走行を行っているという（トヨタ発表会、トヨタ発表会[動画]、Car Watch、MONOist）。

同社によれば、全固体電池を搭載した製品では、高出力、航続距離の長さ、充電時間の短縮といった特徴を出していきたいと考えているそうだ。また高出力化にも期待できるとする一方で、寿命が短いという課題も見つかったとしている。全固体電池を搭載した車両に関しては2020年代前半から投入を開始し、特性を生かしてハイブリッド車から搭載したモデルを投入するしていく。

戦略面でトヨタは電動車販売の見通しを変更した。従来は電動車販売を2030年までに合計550万台としていたが、これをHEV（ハイブリッド車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、EV（電気自動車）の販売合わせて合計800万台に引き上げた。目標値の変更に合わせて、電池の開発と供給を強化する必要が出てきたことから、1.5兆円を投資する方針であるとしている。

中国の新興電気自動車メーカー小鵬汽車（シャオペン）は7日、世界初の乗用できる馬型ロボットの発売を発表した。リリースによれば、現在リトルホワイトドラゴンを意味する「小白龙」というコードネームが与えられている。このロボット馬は子供向けのインタラクティブな製品とされる（小鵬汽車、ITHome、Sputnik）。

独自に開発した高出力密度比のパワートレインユニットを搭載、子供の乗り物としてのニーズを満たし、かつ短距離移動時のアシストも可能だという。元の説明が分かりにくいため、人間の子どもが上に乗ったまま移動できるかは不明。顔面部分はモニターになっており、表現やアクション、タッチフィードバックおよび音声対話などにより、感情的なコミュニケーション能力があるとしている。発売時期や価格などは記載されていない。

米ゼネラル・モーターズ（GM）が、北米にある14の生産設備のうち、8工場を一時閉鎖する方針を決めた。理由は半導体不足によるもので、操業停止はここ1か月で2回目だという。この中には収益性の高い「シボレー・シルバラード」などのトラックやSUVの製造を行っていたものも含まれており、収益にも影響が及ぶとみられている。競合であるフォードも半導体不足から8月の売り上げが33％減少、トヨタに関しても世界的な生産量を4割分を減らす方針を発表している（Bloomberg、ロイター、GIGAZINE）。

headless 曰く、

ドイツ政府は現在欧州委員会が検討しているスマートフォン・タブレットメーカーに対するサポート期間義務付けについて、より長い期間を設定すべく交渉しているそうだ (heise online の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 9to5Google の記事)。

欧州委員会の計画はスマートフォン・タブレットメーカーに 5 年間のセキュリティアップデート提供を義務付け、修理用部品はスマートフォンで 5 年間、タブレットで 6 年間の提供を義務付けるというものだという。一方、ドイツ政府は 7 年間のセキュリティアップデートおよび修理用部品の提供義務付けを求めている。また、欧州委員会案では 5 営業日以内の修理用部品配送を義務付けるが、ドイツ政府ではさらに短くしたいとのこと。

これに対し Apple や Samsung、Huawei などが加盟するテクノロジー企業の業界団体 DigitalEurope では、2 年間の機能アップデートと 3 年間のセキュリティアップデートで十分ではないかとの見方を示しているそうだ。修理用部品についても、ディスプレイとバッテリーのみの義務付けにすべきだという。また、欧州委員会案ではユーザーが交換できない内蔵バッテリーについて、1,000 回の充電サイクル後に新品の 80 % の容量が維持されるよう義務付ける計画だが、DigitalEurope では移行期間は 800 回とするよう提案しているとのことだ。

みずほ銀行で8日午前に100台ほどのATMやインターネットバンキングが利用できなくなるトラブルが起きたそうだ。不具合は午前9時20分頃から発生、一部のATMおよびみずほダイレクト等が利用不能になったとしている。このうち、27台のATMで操作中に現金が引き出せなくなる状態になったという。原因はハードウェアの不具合とされ、午前10時半までに復旧したとしている（NHK、日経新聞、みずほダイレクト）。