GIGAスクール構想の影響で、学校でのPC端末普及が進んでいるが、朝日新聞の記事によれば、私立学校では約8割が端末購入必要に関して政府の補助金を申請をしていないそうだ。GIGAスクール構想では端末の購入費として国公立は1台あたり4万5000円、私立は上限を4万5000円としてその半額を補助する仕組みとなっている（朝日新聞）。

私立の小中学校は全国に約1000校ほどあるが、補助申請があったのはそのうちの約200校ほどしか無かった。大半は保護者負担で端末を購入しているという。その理由として、補助金を利用した場合の管理費を私立校が懸念しているという。補助金を使用した場合、端末の所有者は学校法人となる。壊れたときの修理費用や更新の費用に関しては学校側で負担する必要が出てくる。国の購入補助が永続的かどうかも分からないことから申請を控える要因だとしている。

headless 曰く、

国際宇宙ステーション(ISS)とドッキングしているSpaceXのCrew Dragon宇宙船で3月24日早朝、誤った警報が鳴るトラブルが発生したそうだ(NASAのブログ記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Futurismの記事)。

ISSクルーは緊急体制に入ったが、地上の管制と連携して調査したところ誤警報であることが確認され、クルーに危険が及ぶことはなかったとのこと。NASAのブログ記事に警報の内容は記載されていないが、火災発生や急速な圧力低下を知らせるものだったという。

誤警報の原因はCrew Dragonの電源ユニットの一つから誤ったデータが送られたことで、放射線干渉によるソフトエラーの一種 SEU(Single Event Upset)が発生したためとみられている。問題の発生したユニットをいったん切り離して再起動し、元の構成に復帰させた結果、Crew Dragon側のシステムには問題がないことが確認されたそうだ。

ISSは地磁気で守られているが、地球表面と比べて高いレベルの放射線を受けることから、電子機器への影響を緩和するためのさまざまな対策が行われている。今回のようなトラブルが再び発生する可能性は低いとみられるが、NASAとSpaceXの共同チームはさらなる緩和策を検討しているとのことだ。

Microsoft IndiaがSurface ProをノートPC「BackBook」と比較して、2-in-1の優位性を主張するプロモーション動画をTwitterに投稿している(Microsoft Indiaのツイート、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 動画)。

動画ではSurface ProがBackBook Broに「こんなことができるか」と声をかけると人の手が出てきてSurface Proのキーボードを脱着して見せる。一方、別の人の手がBackBookのディスプレイを引っ張ってもキーボードは当然外れない。最後にノートPCとしてもタブレットとしても利用可能なSurfaceにアップグレードしようといった趣旨のメッセージが表示される。

しかし、Microsoftはキーボードを着脱できないSurface Laptopも発売しており、Surface Proとはコンセプトの異なるBackBook Broを否定するのは無理がある。

タイミング的にIntelの「PC vs Mac」キャンペーンと結び付けて取り上げられているが、Microsoft Indiaでは昨年11月にMacBook似のノートPC「BackBook」をSurface Proと比較する「#OriginalByDesign」キャンペーンを行っており、この動画もYouTubeで公開されている。このキャンペーンは特に話題になっていなかったが、3月24日になってMicrosoft IndiaがTwitterに投稿したことで話題になったようだ。

一連のキャンペーン動画ではSurfaceのタッチスクリーンの優位性を主張するバージョンや、Windows Hello顔認証の優位性を主張するバージョンもみられる。

iPhone12シリーズにはマグネットを使って固定し、ワイヤレス充電が可能なMagSafe機構が搭載されている。このMagSafeで障害物を間に挟んだほうが充電が早くなるという実験結果があるそうだ。実験結果はケースメーカーのトリニティのブログに掲載されたもの（トリニティ、NTERNET Watc）。

無接点充電は本来、同じ電力量の場合はMagSafe充電器と端末間の距離が離れれば離れるほど効率が落ちるが、対応ケースをつけずに直接背面に貼り付けて測定した場合と、対応ケースを挟んた状態で比較したところ、ケースなしでは充電完了までに2時間45分だったのに対して、ケースありでは2時間3分に短縮されたそうだ。

MagSafe対応ケースを使用すると充電が早くなる理由について、障害物の有無で充電出力を上げる機能がiPhone側に備わっているためだとしている。

GPDシリーズの販売などを行っている株式会社天空は、独自ブランドの低価格ノートPC「TENKU SlimBook 14」を発売した。販売価格は3万9600円。4万円を切る価格設定ながら8GBメモリ、256GB SSD、指紋センサーを搭載、液晶に関しても1920×1080ドット表示対応の14型IPSとなっている。本体サイズは幅324×奥行213×高さ16.5mm、重量は1.3kg（製品情報、PC Watch）。

CPUに関してはGemini Lake世代のCeleron J4115であるという。スペック的には4コア4スレッドでベースクロックが1.80GHz、ターボクロックが2.50GHzという仕様になっている。天空のリリースによれば、2016年頃に発売されたCore i5-5350Uを上回る性能だとしている。

ちなみにPassMarkのCPUベンチマークのデータ（3月時点）によれば、Core i5-5350Uの平均CPUマークの数字は2780、Celeron J4115は同2733、アイリスオーヤマPCなどに使用されていると見られるIntel Celeron N4100に関しては2461というスコアになっている（cpubenchmark.net）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新電力大手のF-Powerが24日、東京地裁に会社更生法を申請した。負債総額は約243億円（東京商工リサーチ、SankeiBiz、日経新聞）。

F-Powerは新電力の中では大手で、2018年には業界1位だったが、その後はやや落ち込んで2020年は10位となっている。今冬の電力価格高騰で資金繰りに行き詰まったという。一連の電力価格高騰では初の経営破綻とみられる。

電力供給については今のところ支障はないとしており、今後は複数のスポンサー候補の下で再建を目指すとしている。

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3月20日に開催されたKernel/VM探検隊online part2で、HDMI探検隊と題するセッションがあったようだ。発表者は元セキュリティ系エンジニアで現在は映像系に関わっているというみっきー（mzyy94）さん。テーマはHDMIに関するもの、Raspberry Piを使用してHDMIの信号などを調査した内容となっている。同氏はHDMIのテレビやレコーダーなどの機器コントロールを行うCEC（Consumer Electronics Control）[PDF]などのセキュリティ上の問題点を指摘している（発表の動画[01:55:07あたりから]、発表時のスライド資料）。

曰くHDMI-CECでは機器間の認証機能が無いので、CECフレームというコマンドを送り放題で、それを受理するかどうかは受け取る側の機器が判断するという。悪意を持ったフレームを送りつけることにより、別の機器の操作を妨害したりすることができるようだ。またデータ送信が低速であるため、連続でCECフレームを送り続けるとパスが詰まりやすくなるという。別の機器から連続してデータを送り続けた場合、意図的に送信を妨害できる可能性があるといった指摘が行われている。このほかDDC（Display Data Channel）信号に関する調査なども行われている。こちらではHDCPのデータのやりとりを途中で止めるとディスプレイ側の挙動が不安定になることなど、比較的容易にHDMI関連の信号に介入できる点などが指摘されている模様。

新たにIntelのCEOに就任したパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）氏は23日、ファウンドリー（受託生産）事業に乗り出すことを表明した。公式サイトにある「Intel Unleashed: Engineering the Future」という動画で発表した。これまでの自社設計・自社生産の流れからファウンドリとしての役割を強化する。アリゾナ州の2つの新しいチップ工場に200億ドルを投資し製造能力を2倍にするほか、このほか米欧などでも新たな工場の建設を計画しているという（Bloomberg、CNBC、ITmedia）。

ゲルシンガー氏は「Intelは帰ってきた。古いIntelは新しいIntelに生まれ変わった」と述べた。動画内で同氏はAmazonやGoogle、Microsoft、Qualcommなどが顧客になる可能性があるとしている。同氏はTSMCなどに追い抜かれた半導体製造でリーダー的地位を取り戻すことを目指す。Intelは半導体製造をTSMCに委託する見方が強まっていたが、今回の発表はこれを否定する内容となっている。

headless 曰く、

ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPがAppleに対し、消費者保護法に違反したとして約1,050万レアル(約2億円)の制裁金を課したそうだ(Folhaの記事、 Mac Rumorsの記事、 Tiltの記事、 Procon-SPのツイート[1]、 [2])。

違反内容としては、iPhoneの防水性能に関する誤解を招く宣伝、および電源アダプタを同梱せずに製品を販売したことの2点となっている。防水性能に関してはiPhone 11 Proの宣伝で防水をうたいながら、浸水による故障を製品保証による修理の対象外にしたというもの。電源アダプタに関してはProcon-SPが製品の重要な一部と位置付けているが、AppleがiPhoneへの同梱を取りやめた理由について満足な説明が得られなかったと昨年12月に発表していた。

なお、本件に関してProcon-SPのサイトに発表は出ておらず、公式ソーシャルメディアアカウントでFolhaの記事を投稿したのみとなっている。記事によれば、Procon-SPはAppleが今回の措置に異議を申し立てることも可能だと説明しているとのことだ。

アイリスオーヤマがノートPC「LUCA Note PC」を25日から発売するそうだ。店頭予想価格は4万9800円前後になる見込み（アイリスオーヤマ、製品情報、PC Watch、ITmedia）。GIGAスクール構想における需要を見込んだ製品で、14インチのフルHDディスプレイを搭載。CPUの名称は記載されていないが、スペック表によれば、

インテル® Celeron®プロセッサーNシリーズ Gemini Lake 4コア

とのことなのでCeleron N4100あたりではないかと思われる。ストレージは64GB（eMMC）で、メモリは4GB。512GBまでのSSDを増設できるとのこと。なおOSはWindows 10 Proが採用されている。こうしたスペックからネット上ではドン・キホーテの激安PCと比較する向きが多い（市況かぶ全力２階建）。

ルネサスエレクトロニクスは19日、生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの工場で火災が発生したと発表した。火災は3月19日午前2時47分に発生し、同日の午前8時12分に鎮火したとしている。場所は茨城県ひたちなか市にある那珂工場のN3棟。300㎜ラインの生産工程であったという（ルネサスリリース、ルネサス第2報、ルネサス第3報、日経新聞、日経新聞その2）。

警察や消防の検証により、出火元はめっき装置がだったことが判明しているという。焼損面積は約600平方メートルで、N3棟1Fのクリーンルーム面積の内、約5％が焼損したとしている。製造装置も11台が焼損したという。これはN3棟にあるすべての製造装置のうち、約2％に相当するとのこと。N3棟の生産品の内、約3分の2は自社工場およびファウンドリでの代替生産が可能であるものの、半導体需給が逼迫している状況から即時に代替生産が可能ではないとしている。

なおこのラインはTSMCなど外部に委託していた半導体を、TSMCへの委託分の納期遅れの恐れから自社生産に切り替えたものだったという。このため、今後は車載半導体の供給に影響が出る可能性が指摘されている。なお同社の柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は21日に行われたオンライン会見で、「何とか1カ月以内での生産再開にたどりつきたい」と話しているという。

ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントンで学内のデスクトップコンピューターのメンテナンスを実行した際、誤ってユーザーのデータをすべて削除してしまったそうだ(Criticの記事、 Newshubの記事、 Ars Technicaの記事)。

計画していた作業としては、すでに在学していない学生のユーザープロファイルを削除してディスクスペースを確保するというものだったったという。しかし、何らかの原因ですべてのユーザーのデータがローカルドライブから削除されてしまい、1年分のデータを失った学生もいるようだ。大学のIT部門はデータ復元作業を進めており、復元すべきデータの上書きを防ぐため、コンピューターを使用しないよう学生や教員に通知しているとのことだ。

ASUSは17日に2020年10~12月期決算発表を行った。コロナ禍の影響による需要増から、同社の純利益は前年同期比3.7倍にまで伸びた。しかし、同日オンラインで記者会見した胡書賓・共同最高責任者（CEO）によれば、部品不足がかなり深刻化しているという（工商時報 Business Times、日経新聞、NNA ASIA）。

同氏は第1四半期（1～3月）のコンポーネント供給が25~30％不足すると見ているという。液晶パネルやドライバ、パワーICを含むサプライチェーンが非常にタイトになっており、それがパッケージングやテストにも影響しているとしている。さまざまなバリューチェーンでの値上げは避けられないだろうとした。

加えてビットコイン等暗号資産関連の暴騰による、ビデオカード製品の需要も急増しているという。このため関連製品の価格を1〜20％引き上げるとしている。

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headless 曰く、

NVIDIAがRTX 3060のベータ版ドライバーで暗号通貨Ethereum採掘時のハッシュレート制限を解除したと話題になったが、誤って開発用コードをリリースしてしまったものだったそうだ(The Vergeの記事[1]、 [2]、 Neowinの記事)。

NVIDIAではゲーマーが入手しやすくするためとして、ハッシュレート制限を発表。ドライバーだけの問題ではなく、ドライバーとチップ、BIOS(ファームウェア)のセキュアなハンドシェイクが行われるため容易には迂回できないと説明していた。しかし、PC Watchが具体的な内容には触れなかったもののドライバーやBIOSの改造なしに迂回する方法が発見されたと報じ、ComputerBaseがWindows Insider Programを通じてリリースされたベータ版ドライバーGeForce 470.05を使用するだけで迂回できることを確認していた。

NVIDIAによれば、470.05には内部の開発向けに一部の構成でRTX 3060のハッシュレート制限を解除するコードが誤って含まれていたという。ドライバーは削除されているが、既にオンライン上で共有されており、NVIDIAがこのドライバーの使用を止めることはできないとみられている。

AKIBA PC Hotline!によると、制限をかけたことで市場に出回っていたGeForce RTX 3060が、このベータ版ドライバ流出を受けて、秋葉原でも16日に一気に在庫がなくなったそうだ。記事によると16日だけで50本以上売れた店舗もあるそうだ（AKIBA PC Hotline!）。

Micronは16日、Intelと共同で開発を進めてきた不揮発性メモリ技術「3D XPoint」事業から撤退すると発表した。製品の製造を行ってきたユタ州にある工場に関しても年内に売却する方針だという。同社は今後、新たなインターフェイス規格である「Compute Express Link（CXL）」関連の技術に投資を集中するとしている（Micron、Bloomberg、Tom's Hardware、The Register、GIGAZINE）。

同社はリリースで、3D XPointの大規模な製品化のために高水準の投資を継続することは、市場的に難しいと判断したとしている。このMicronの判断はIntelにとっては痛手となる。Bloombergによれば、Intel側は3D XPointは搭載したOptaneブランドの戦略に変更はないとコメントしているという。