Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

Bud Lightが缶ビール6本パック型のゲームコンソール「BL6」を発表した(特設サイト、 オークションページ、 The Vergeの記事、 動画)。

BL6はASUS製のプロジェクターと最大2時間のゲームプレイが可能なバッテリーを内蔵し、ゲームタイトル6本(鉄拳 7/ソウルキャリバー 6/R.B.I. Baseball 20/Broforce/オリジナル2本)を搭載する。大きさはその形状から想像するよりもかなり大きく、2つの缶ビールホルスターは冷えたBud Lightがぬるくならない程度の冷却能力を持つ。USB端子とHDMI端子が搭載されているが、何に使用できるのかについては説明がない。

BL6は1点物で、Shop Beer Gearのオークションで販売される。21日朝時点の入札額は8,550ドル。入札期限は「November-20-2020 12:19AM」と記載されているが、残り時間から計算すると日本時間11月25日0時となる。売り上げはレストラン労働者を支援する全米レストラン協会の「Change is On The Menu」プログラムに全額寄付されるとのことだ。

先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ（ふくい産業支援センター、Security NEXT）。

クラウドから消されたデータは、セキュリティの観点から復旧が難しいとされているが、サーバーを賃貸していたNECキャピタルソリューションが運用保守会社などとともに社内を探索したところ、センター内の旧サーバ内に10月5日時点のバックアップデータが存在していたことが判明したそうだ。2月いっぱいまでに復旧させることを目標に作業中としている。

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NHTSA)は12日、Tesla Model SとModel Xのメディアコントロールユニット(MCU)が3～4年の使用で故障する原因はeMMC NANDフラッシュのウェアアウトだったと発表した(調査結果概要: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Next Webの記事)。

eMMCのウェアアウトでTeslaのMCUが早期故障することは以前から知られており、この問題を指摘する動画は昨年5月にYouTubeで公開されて以来67万回以上視聴されているが、NHTSAのOffice of Defects Investigations(ODI)では消費者からの苦情を受けて今年6月から事前調査を開始したという。MCUが故障するとリアビューカメラの映像が映らなくなるほか、結露除去の切り替えができなくなり、Autopilot時やウインカー使用時のチャイムが鳴らなくなるとのこと。

ODIが受けた苦情は537件。ODIが確認したところ、Teslaは2,399件の苦情を受けているほか、製品保証で交換したMCUは7,777台、保証外で交換したMCUは4,746台に上る。問題のMCUはNVIDIA Tegra 3プロセッサーを搭載し、8GBのeMMCが統合されたもので、2018年の初めまでに生産された2012年式～2018年式のModel Sと2016年式～2018年式のModel X、合計およそ159,000台が搭載しているそうだ。

TeslaではeMMCの書き換え回数を減らしたり、エラー発生時の影響を緩和したりする更新プログラムをOTA配信しているが、該当MCU搭載車が走り続ける限り今後も故障は継続して起きると述べているという。ODIでは技術解析を開始しており、この問題の影響範囲や発生頻度、安全性に関連した影響などを調査していくとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftは17日、セキュリティプロセッサー「Microsoft Pluton」を発表した(Microsoft Securityのブログ記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

PlutonはMicrosoftがAMD・Intel・Qualcommと共同で開発したもので、セキュリティプロセッサーをCPUと同じチップに組み込むことでCPUとTPMのバスインターフェイスを狙う攻撃を防ぐことができるという。PlutonアーキテクチャーはTPMをエミュレートするため、BitLockerやSystem GuardといったTPMを用いる既存のセキュリティ機能がそのまま利用できる。

暗号鍵は他のシステムと分離したPlutonプロセッサー内に安全に格納され、投機実行などを利用し新しい攻撃手法による鍵へのアクセスを不可能にする。また、Secure Hardware Cryptograpy Key(SHACK)技術により、鍵の外部への露出を確実に防止するとのこと。

このほか、Plutonを使用するWindowsコンピューターではファームウェア更新がWindows Updateのプロセスに統合されて管理が容易になり、Xbox OneやAzure Sphereで導入されたchip-to-cloudセキュリティ技術をWindows PCで利用可能になるという。製品の投入時期については触れられていない。

headless 曰く、

OPPOが17日に開催したイベントOPPO INNO DAY 2020で、巻取り式ディスプレイにより画面サイズが変わるスマートフォン「OPPO X 2021」のコンセプトを発表した(コンセプト動画、 ハンズオン動画、 プレスリリース、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事)。

巻取りといっても巻物のように軸に巻かれていくのではなく、本体端で折り返されて内部に格納される形となる。これにより、画面の横幅を変えることが可能となり、ディスプレイサイズは6.7インチから7.4インチまで変化する。OPPOが公開しているコンセプト動画はレンダリングだが、実際に動作するプロトタイプも完成しているようだ。手机之家によるハンズオン動画では、本体側面を上下にスワイプすることで画面が伸縮する様子がみられる。

このほか、イベントではスマートフォン(OPPO Find X2 Pro)とデータケーブルで接続して使用する方式により小型・軽量化するとともに高パフォーマンスを実現し、ジェスチャー操作に対応するARメガネ「OPPO AR Glass 2021」や、ARアプリケーション「OPPO CybeReal」のコンセプトも発表されている。

headless 曰く、

iPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍いという問題が多数報告されているようだ(Mac Rumorsの記事、 Mac Rumorsフォーラムのスレッド、 Apple Communityのスレッド、 Softpediaの記事)。

この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態で発生し、ロック画面上のカメラや懐中電灯ボタンなどの長押し操作が非常に軽く押さない限り反応せず、スワイプ操作も失敗することがあるという。

ロック画面の解除後は問題が解消するとのことで、ソフトウェア的な問題のようにもみえるが、本体やカメラの金属部分に手が触れている場合や充電器を接続している場合に問題は発生しないという報告もみられる。

一方、他のモデルでも発生しているという報告や、ケースに入れてスクリーンプロテクターを貼ったiPhone 12 miniで発生しないという報告も出るなど原因ははっきりしておらず、Appleの公式見解が待たれる。

headless 曰く、

MicrosoftがWindowsベースのSurfaceデバイスについて、ドライバーとファームウェアの更新が提供されるサポートライフサイクルに関するドキュメントを公開している。ハードウェア・ソフトウェア展開の計画や管理のため、より詳細なライフサイクル情報が知りたいという顧客からの要望に応えたものだという(Microsoft Docs、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

Surfaceデバイスのサポートライフサイクル期間はデバイスのリリース日から少なくとも4年間で、期間中はドライバーとファームウェアの更新が提供される。ドライバーとファームウェアは30か月以内にリリースされたWindowsバージョンをサポートするが、デバイスのリリース時にサポートされていたバージョンよりも古いバージョンのWindowsはサポートしない。サポート期間終了後もWindowsの機能・セキュリティ更新プログラムはWindowsのライフサイクルポリシーに従って提供されるとのこと。

2012年10月26日リリースのSurface RTから2013年10月22日リリースのSurface 2/Pro 2は既にサポートが終了しており、2014年6月26日リリースのSurface Pro 3から2017年6月15日リリースのSurface Pro(5th gen)までは一律に2021年11月13日がサポート終了日となっている。その結果、Surface Pro 3は約7年半にわたってドライバーとファームウェアの更新が提供されることになる。2017年11月17日リリースのSurface Book 2以降に関しては、すべて4年ちょうどのサポート期間になっている。

headless 曰く、

プエルトリコ・アレシボ天文台で6日、巨大電波望遠鏡の構造を支えるメインケーブルが切れる事故が発生したそうだ(UCF Todayの記事、 The Registerの記事)。

アレシボ天文台では8月に巨大電波望遠鏡の構造を支える補助ケーブルが切れて球面反射面などが破損し、運用を一時停止している。今回の事故では切れたケーブルが落ちて球面反射面をさらに損傷したほか、近くのケーブルを損傷したという。ケーブルが切れた原因は特定されていないが、8月の事故以降に残されたケーブルの負荷が増したことが原因と疑われているとのこと。

アレシボ天文台の電波望遠鏡は1960年代に作られた巨大かつユニークな構造であり、修復作業は容易でないようだ。8月の事故以降、現在までに構造の調査や短期的・長期的な修復計画の策定などが行われ、実際の修復作業は10日に始まる予定だったという。しかし今回の事故で修復計画は保留となり、状況を再評価する必要があるとのことだ。

headless 曰く、

Appleは日本時間11日、パーソナルコンピューター向け独自SoC「M1」を発表するとともに、M1チップを搭載するMacBook Airおよび13インチMacBook Pro、Mac miniを発表した(プレスリリース: M1、 新Mac)。

5nmプロセスで製造される160億トランジスターのM1チップはCPUのほかGPUやNeural Engineを内蔵し、CPUパフォーマンスは現在のノートPC用で最高性能のCPUと比較して最大3.5倍、GPUパフォーマンスは現在のノートPC/デスクトップPC用で最高性能の統合グラフィックスと比較して最大6倍、機械学習は最大15倍高速だという。CPUは高性能4コアと省電力4コアの合計8コアで、前世代のMacと比較して最大2倍のバッテリー持続時間を実現するとのこと。なお、Appleが6月のWWDCでMacのプロセッサー移行計画を発表した際のデモ機および開発者向けプログラムで提供するMac miniにはA12Z Bionicが搭載されていた。

M1チップ搭載MacBook Airは13.3インチのRetinaディスプレイ(2,560×1,600ピクセル)を搭載し、本体サイズおよび重量はIntelプロセッサーを搭載したMacBook Air(Retina、2020)と同一だ。RAM 8GB～16GB、ストレージ256GB～2TBなど、プロセッサー以外のスペックはIntel版MacBook Airとほぼ同じだが、2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はIntel版MacBook Airのワイヤレスインターネット最大11時間、Apple TVアプリのムービー再生最大12時間からそれぞれ最大15時間、最大18時間に伸びている。新MacBook Air発表に伴い、Intel版のMacBook Airはラインアップから外されたようだ。

M1チップ搭載13インチMacBook ProはIntel版の2020年モデル13インチMacBook Proと同サイズ、同重量で、プロセッサー以外のスペックはIntel版の13インチMacBook Pro(2020、2つのポート)とほぼ同一だ。こちらも2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートがThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はApple TVアプリのムービー再生がIntel版13インチMacBook Proの最大10時間から最大20時間に倍増しており、ワイヤレスインターネットも最大10時間から最大17時間に伸びている。Intel版の13インチMacBook Proは2ポート版がラインアップから外れているが、4ポート版は引き続き購入可能だ。

Mac miniはIntelチップ搭載の従来モデルが2018年発売だったため、大幅なスペックアップとなるが、従来モデルが最大64GBのRAMを搭載可能なのに対し、M1搭載Mac miniは最大16GBとなる。本体サイズはIntel版と同じだが、重量は0.1kg軽い1.2kg。Thunderbolt 3(USB)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられ、ポート数は4から2に減っている。Intel版のMac miniも併売されるようだが、Core i3モデルはラインアップから外されている。

M1チップ搭載の新Macはいずれも11月17日発売で、税別価格はMacBook Airが104,800円から、13インチMacBook Proが134,800円から、Mac miniが72,800円からとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションによって削除され、復旧も不能になったそうだ（公益財団法人ふくい産業支援センター、中日新聞、福井新聞ONLINE、ITmedia）。
公益財団法人ふくい産業支援センターは10月13日にクラウドサーバーの賃貸契約の更新をNECキャピタルソリューションと終了していたが、NECキャピタルソリューションは社内手続きを進めておらず、契約終了として全データを削除したとの事。

オンプレミスでは起きえないクラウドならでは問題とも思える。

NECが払う違約金や損害賠償はどれくらいになるのだろう。。。

情報元へのリンク

2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせてマサチューセッツ州で実施された州民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が賛成74.90%で承認された(Ballotpediaの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Regisiterの記事)。

改正案は州民提案によるもので、修理する権利がテレマティックシステムを含む車載診断システムに拡大される。メーカー・車種を問わず、テレマティックシステムを使用する2022年式以降の自動車を州内で販売するには、相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。

自動車が生成し、診断・修理・維持またはそれらに関連する用途で使用するデータはすべて、プラットフォームへの直接的なデータ接続で安全に読み取れるようにする必要がある。自動車の所有者や所有者の許可を受けた修理業者によるプラットフォームへのアクセスにメーカーの承認は必要ない。メーカーがこれに違反してアクセスを拒否した場合、民事訴訟で損害額の3倍または10,000ドルのどちらか多い方の金額を請求可能になる。

Thunderbolt接続のNVMe SSDとWindows 10 バージョン 2004/20H2の組み合わせで、ブルースクリーンが発生する互換性問題が生じることが分かった（Microsoft、窓の杜）。

IntelとMicrosoftが5日に発表したもので、クライアント版の「Windows 10 バージョン 2004」と「Windows 10 バージョン 20H2」にThunderbolt接続のNVMe SSDを接続するとブルースクリーンが発生し、

DRIVER_VERIFIER_DMA_VIOLATION (e6) An illegal DMA operation was attempted by a driver being verified

というエラーメッセージが表示されることがある模様。影響を受けるWindows 10デバイスとしては、Thunderboltポートを持つWindows PCであるとしている。現在、アップデートの提供を一時的に停止するセーフガードホールドの措置が取られている。解除されるまでは手動でのWIndowsアップデートの適用などを行わないよう推奨している。MicrosoftとIntelは現在解決のためのアップデートを作成中だとしている。

headless 曰く、

Google Pixel 5ではディスプレイのカバーガラスが筐体フレームから浮いていることがユーザーから報告されて話題になっているのだが、Googleの見解では正常なのだという(Pixel Phone Communityのスレッド、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

Googleのサポートフォーラムに投稿された質問に対するCommunity Specialistの回答によると、苦情のあった実機と工場での品質コントロールデータを調べた結果、ディスプレイと筐体のクリアランスのばらつきは設計上正常な範囲に収まっているとのこと。これによる防水・防塵性能や端末の機能に影響はなく、苦情には個別に対応していくとも述べている。

同スレッドには多数の製品写真が投稿されているが、ディスプレイと筐体の隙間はかなり目立ち、左右で隙間の大きさが違うものや既に隙間に汚れが詰まっているものもある。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

米商務省による中国ファーウェイ（Huawei）に対する半導体の輸出規制を巡り、ソニーとキオクシアが米国に輸出許可申請を出していたと報じられている（NHK）。両社ともにファーウェイに対する米国の輸出規制から業績に大きな影響が出ている。過去記事にもあるようにキオクシアに関しては、10月6日に予定していた上場を延期。ソニーに関しても10月28日に行われた2021年第2四半期の決算発表でイメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野が265億円減の大幅減益となっていると報じられている（EE Times）。

ソニーおよびキオクシアの二社が輸出許可申請を出した背景には、台湾TSMCや韓国Samsungディスプレイが米国当局に同様の申請を出しており、許可を取り付けたと報道されているためだ。ただTSMCの場合は製造プロセスが28nm以上の製品のみと厳しい条件が付けられており、仮にソニーおよびキオクシアの申請が通った場合でも、TSMCと同様になんらかの条件がつく可能性が高いと思われる（iPhone Maniaその1、iPhone Maniaその2）。