米カリフォルニア州第4地区控訴裁判所は13日、Fulfillment by Amazon(FBA)プログラムを利用してサードパーティーの出品者が販売した商品の欠陥にはAmazonにも責任があるとの判断を示した(The Vergeの記事、 GeekWireの記事、 Mashableの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判はFBAプログラムを利用する出品者から購入したノートPC用バッテリーが数か月の使用で爆発し、深刻な火傷を負った購入者がAmazonや出品者などを訴えていたもの。1審のサンディエゴ郡上級裁判所では出廷しなかった出品者に懈怠判決を下す一方、Amazonの請求を認めてAmazonに責任はないとする略式判決が下されたため、原告が控訴していた。

控訴審での主な争点は略式判決が正当なものであったか、Amazonに無過失責任が認められるか、Amazonが米通信品位法230条の免責対象となるか、といったものだ。FBAプログラムではAmazonが在庫管理から受注・決済・発送までをすべて行う。そのため、控訴裁判所ではAmazonが取り扱う商品の安全性確保に努めるべき立場にあったと判断し、Amazonの無過失責任を認めた。また、通信品位法230条の規定ではサービスプロバイダーを他者が提供したコンテンツの責任を負うべき出版社や講演者とみなさないと定めているが、無過失責任はAmazonの活動内容によって決まるとし、免責の対象にならないと判断している。

その結果、控訴裁判所では略式判決を無効として下級審に差し戻し、今回の意見に沿った判決を出すよう命じた。これについてAmazonは不当判決として上告する意向を示しているとのこと。サードパーティー出品者が販売した商品による損害に対するAmazonの責任については、米連邦巡回区第3控訴裁判所も同様の判断を昨年示している。ただし、こちらは出品者がFBAプログラムを利用せず、商品を直接被害者に発送していた点が異なる。

headless 曰く、

プエルトリコ・アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡で10日、構造を支える補助ケーブルの1本が切れる事故が発生したそうだ(UCF TODAYの記事、 SlashGearの記事)。

事故が発生したのは2時45分頃。ケーブルが切れて直径300 mの球面反射面が約30 mにわたって破損したほか、マルチビーム受信機を格納したグレゴリアンドームのパネル6～8枚を損傷し、ドームにアクセスするためのプラットフォームがよじれたという。事故を受けて天文台を管理するセントラルフロリダ大学は、修理が完了するまで運用を一時停止している。ケーブルが切れた原因については、まだわかっていないとのことだ。

Microsoftが2画面構成のAndroid端末「Surface Duo」を米国で9月10日から出荷されると発表した。同製品の発表自体は昨年10月に行われている（Microsoft、プロモーション動画、PC Watch、ITmedia）。

Surface Duoは以前から今年のホリデーシーズンに発売されるとアナウンスされてきたが、すでに発売の準備はできていたという話も出ており、販売が前倒しされるのてはないかと噂されてきた。

5.6型ディスプレイを2枚搭載し、360度回転するヒンジを採用することによって、タッチパネル面同士を本のように閉じたり、反対にタッチパネル側の面を両方とも表側にすることもできる。画面を見開いたときは8.1型相当のタブレットとして使うことができるとしている。

CPUには画面用に最適化されたSnapdragon 855、メインメモリは6GB、ストレージ容量は128GBと256GBの選択式、画面の解像度は1面ごとに1,800×1,350ドットでそれが2枚構成となる。重量は250gでバッテリ容量は3,577mAhとのこと。価格はマイクロソフト公式によると128GBモデルが1,399.99ドル（約15万円）、256GBモデルは1,499.99ドル（約16万円）となっている。

jizou 曰く、

PC WATCH 経由
マイクロソフトの Surface Duo 発売が発表された。
OS は Android.

発表された画面を見ると、企業向けに Office, OneDrive などのサービスを使うための端末として売るようだ。
1800x1350の2画面で、片側をタッチパネル式キーボードとしても使用できる。
重量は 250g、それなりの重さ。

サービスを売るために、こういう方法もあるのかと思った。
ハードウェアとしては楽しみだけれど、
ハイエンドノートPCが買えてしまう価格はもう少し何とかならなかったのかな。

オーバークロッカーなどはCPUの冷却に液体窒素を使用する例があるが、こうした極冷環境向けのCPUグリスがThermal Grizzlyから登場したそうだ（AKIBA PC Hotline!、Kryonaut Extreme）。

製品名は「Kryonaut Extreme(TG-KE-090-R)」でお値段はなんと税込16,280円。マイナス250から350℃の環境で動作。非導電性酸化アルミニウムナノ粒子を使うことで粒子サイズを小さくして、より薄く塗れる的な特徴であるようだ。ちなみにスペックは

熱伝導率は14.2W/mK、密度は3.76g/立方cm、耐熱温度は-250℃~350℃。内容量は9ml。

とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ESETの研究者がQualcommとMediatekのWi-FiチップでもKrØØkに似た脆弱性が存在することを公表した。

KrØØkはBroadcom及びCypressのWi-Fiチップにおいて、接続解除後にチップ内の暗号化用鍵が消去されゼロとなるににもかかわらず、チップ内の送信バッファに残ったデータが鍵の消去後も送信され続けるため、結果として000...で暗号化されたデータが送信されてしまうという脆弱性（関連ストーリー）であり、様々なスマートフォンやWi-Fiアクセスポイントが影響を受けた。

今回ESETの研究者が発見した脆弱性の内、QualcommのWi-Fiチップを対象としたものは接続の解除時に平文のデータを送信させることが出来るというもので、D-Link DCH-G020とTurris Omniaで脆弱性の存在が確認されている。記事内では具体的なチップの型番は明らかにされていないが、D-Link DCH-G020はQCA9531、Turris OmniaはAR9287とQCA9880 v2が搭載されているため、これらのWi-Fiチップを採用している他のデバイスも影響を受ける可能性がある。

この脆弱性に関してQualcommが公表した情報によれば、特別に細工されタイミングが計られたトラフィックがWi-Fiチップ内でエラーを発生させ、正常でない暗号化が行われたデータが送信されることにより情報の漏洩が発生する可能性がある（CVE-2020-3702）とのことで、以下のチップが対象となる。

APQ8053, IPQ4019, IPQ8064, MSM8909W, MSM8996AU, QCA9531, QCN5502, QCS405, SDX20, SM6150, SM7150

これらのチップのうち、QCA9531は802.11n世代のWi-Fiアクセスポイント、QCA9880・IPQ4019・IPQ8064は802.11ac世代のWi-Fiアクセスポイントに多数採用されており、特にIPQ4019に関しては大半のメッシュ対応Wi-Fiアクセスポイントが使用しているため影響は広範に及ぶと思われる。

記事では、Qualcommは7月中に脆弱性の修正を含んだプロプライエタリなドライバをリリースしたが、いくつかのデバイスはFLOSS版のドライバを使用しており、それらのドライバに修正が提供されるかは不明であるとしている。

MediatekのWi-Fiチップについては記事内の情報が少なく具体的にどのような問題があるのかは定かではないが、いくつかのチップで暗号化の不足などの脆弱性があるとしている。影響を受けるデバイスとしてはASUS RT-AC52UとMicrosoft Azure Sphereが挙げられており、Microsoft Azure Sphereが使用するMT3620及び、ASUS RT-AC52Uが使用し、安価なWi-Fiアクセスポイントに多数採用されているMT7620を使用する他のデバイスも影響を受ける可能性がある。

ESETの記事によると、Mediatekは脆弱性の修正を3~4月にリリースしておりAzure Sphere OSの20.07にはこの修正が含まれているとしている。

これらの脆弱性を修正するには更新用のファームウェアをWi-Fiアクセスポイントのメーカーが提供する必要があり、QualcommやMediatekが修正をリリースしただけでは不十分であることに注意する必要がある。

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ワコムと三菱鉛筆、セルシスがコラボレーションを行い、木製鉛筆「Hi-uni」の外装そのままにデジタルペン化した「Hi-uni DIGITAL for Wacom」を8月7日より販売開始するそうだ（三菱鉛筆、Impress Watch）。

見た目は六角形のボディに茶色と黒のツートンに金文字という、多くの人は一度は見たことのあるであろうあの鉛筆そのものとなっている。Wacom One 液晶ペンタブレット13に対応するほか、ペン対応Windows PCやAndroid端末でも使用可能であるという。筆圧は最大4,096レベルでお値段は3,960円(税込)とのこと。

CLIP STUDIO PAINTに「Hi-uniブラシ」をインストールすることにより、Hi-uni全22硬度（10H~10B）の濃度やかすれなどの表現が可能になるという。Hi-uniブラシは、Wacom Oneタブレット利用者に12月31日までの期間限定で無償提供されるとしている。

キヤノンは同社が運営しているデジカメ向けのクラウドサービス「image.canon」で、ストレージ障害が発生し、ユーザーが保存していた静止画・動画データの一部が失われたと発表した。同サービスでは1IDにつき10GBまでならユーザーはデータを長期保存できる（ITmedia、日経新聞）。

7月30日に障害を発見。サービスを一時停止して調査したところ、6月16日以前にこの10GBストレージに保管していたデータの一部が消えてしまっていたことが判明したという。サムネイルに関しては残っているものの、オリジナルデータにはアクセスできないとしている。ストレージ障害に関しては修復、8月4日にサービスを再開したとしている。

東芝はノートPCを製造・販売するダイナブック株式（旧東芝クライアントソリューション）をシャープに完全売却したと発表した。これまで東芝は19.9％ダイナブック株式を所有しており、対してシャープは80.1％を所有していた（時事ドットコム）。

日経新聞によれば、東芝にシャープからコールオプション（買う権利）行使の通知が6月30日にあったという。シャープは今回の株式追加取得により、ダイナブックを完全子会社化したことになる。

headless 曰く、

世界初のコンピューターマウスを製作したウィリアム・イングリッシュ氏が7月26日、呼吸器不全により91歳で死去したそうだ(The New York Timesの記事、 The Registerの記事、 9to5Macの記事)。

1950年代後半に海軍を退役したイングリッシュ氏はStanford Research Institute (S.R.I. / 現SRI International)に入り、誰もが操作できる新しいコンピューターの開発を構想していたエンジニアのダグラス・エンゲルバート氏と出会う。画面上のイメージを操作することで使用できるコンピューターというコンセプトを理解できる数少ない同僚の一人で、さらにそれを実現するための技術者としての才能や忍耐強さ、ソーシャルスキルを兼ね備えていたイングリッシュ氏は、エンゲルバート氏のラフスケッチを元に世界初のコンピューターマウスを製作する。

イングリッシュ氏のコンピューターマウスはパイン材のケースに2つの可変抵抗器を組み込んだもので、S.R.I.が開発したどのデバイスよりも素早く画面上をナビゲートできたそうだ。「mouse」という名称は、画面上のカーソルが当時「CAT」と呼ばれており、まるでデバイスの動きを追いかけるように見えたからだという。このコンピューターマウスは1968年、サンフランシスコで行われた実験的コンピューターシステム「NLS (oNLine System)」のデモで披露された。ステージ上ではエンゲルバート氏がデモを行い、イングリッシュ氏が48km以上離れた研究所でコンピューターを操作。コンピューター画面の映像は無線を通じ、NASAの研究所から借りたビデオプロジェクターでステージ上に映し出されたという。このデモはのちに「The Mother of All Demos」と呼ばれることになる。

デモから3年後、イングリッシュ氏はXeroxが新設したパロアルト研究所 (PARC)に移籍し、新しいコンピューター「Alto」にNLSのアイディアを数多く導入するための大きな力となる。Altoの開発を主導したアラン・ケイ氏によれば、すべての目標はNLSのアイディアを実装することだったという。Altoは後のMacintoshやWindows PC、その他インターネット接続デバイスの原型になったとのことだ。

COVID-19の影響で在宅勤務となったシンシナティ大学の教職員を対象に、自宅での作業環境を医学部のKermit Davis教授が率いる研究グループが調査したところ、人間工学面での配慮が必要な環境が多かったそうだ(シンシナティ大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 リポート)。

調査は計8,500人の教職員を対象に行われているが、リポートの対象は最終的に自宅で仕事中の写真を提出した41人のみとなっている。このうち、オフィスチェアを使用する人が24人だったのに対し、ダイニングチェアが11人、椅子なし6人。椅子なしと回答した人の中には、ソファやベッドに座って仕事する人や、立って仕事をする人などが含まれる。作業台としてはデスク(35人)が最も多く、立った状態で使うスタンディングデスク(4人)が続き、テーブルとベッド/ソファが各3人、ランニングマシンの奥に台を設置し、運動しながら仕事できるようにしている人も1人いたそうだ。

使用するPC種類別の数は記載されていないが、やはりノートPCが多いようだ。リポートに掲載されている8人の写真でもノートPCが見えないのは1人のみ。ただし、ノートPCのディスプレイだけをモニターとして使用する人は12人にとどまり、ノートPCと外付けモニターの組み合わせが16人で最も多い。メインの入力デバイスはキーボードがノートPC搭載(22人)、外付け(19人)だったのに対し、マウスはノートPCのタッチパッド(19人)、外付け(22人)となっている。

こういった作業環境・状況を人間工学専門家が評価した結果、椅子が低すぎる、アームレストが正しく調整されていない、ランバーサポートがない、背もたれに背中を当てずに座っている、机の縁が丸められていない、モニターの位置が低すぎる、メインのモニターが正面に設置されていない、といった問題が多くみられたという。新たに椅子を買うなどの予算をかけられない場合の簡単な解決方法としては、クッションを敷いて座面を高くする、クッションを背中に当ててランバーサポートにする、椅子を机に近づけて背もたれに背中を当てやすくする、机の縁にタオルなどを当てて角を丸くするといったものが提案されている。また、姿勢の悪くなるダイニングテーブルやソファ、ベッド、床の上での作業を避けることや、適切な姿勢が保てない場合は30分おきに姿勢を変えることも推奨される。

個人的にはノートPC1台で作業を済ませてしまうことが多く、机と椅子があるにもかかわらずソファやベッド、床の上などで作業することも多い。スラドの皆さんが自宅で仕事をする場合の環境はどのようなものだろう。長時間作業になっても問題ないだろうか。何か不便な点や、工夫している点などもコメントしてほしい。

Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

ソニーが動画向けのフルサイズミラーレスカメラ「α7S III」を10月9日に発売するそうだ。価格はオープンだが予想価格は税別41万円前後らしい。α7Sシリーズとしては約5年ぶりの新型機となり、発売前から注目度も高かった（デジカメ Watch、ギズモード）。

特徴としては有効1,210万画素の裏面照射型CMOSを採用している点。最近のデジカメとしては画素数が少ないが、1画素あたりの受光面積が大きくなることにより、感度が高く暗い場所での撮影に強くなっているとのこと。またダイナミックレンジが広くなり階調表現が豊かになり、画素数を減らすことでローリングシャッター歪みを減らす効果もあるという。

10ビットの4K120pというフレームレートの高い動画撮影に対応する。録画時間に30分制限はなく、基本的にバッテリーが持続する限り動画撮影が可能。また外部給電を使用することによる連続撮影もできる。メモリカードスロットは2枚差しが可能なデュアルスロットを採用しているほか、4K120p動画撮影に対応するための新しい「CFexpress Type A」規格に対応している。このほかの特徴としてはバリアングル液晶の搭載や約944万ドットOLEDファインダーの搭載などがある。

このCFexpress Type Aに対応したカードとカードリーダについても、カメラと同時にソニーから発売されることが発表されている（エルミタージュ秋葉原）。

headless 曰く、

MicrosoftがSurface Neo特設ページから「Coming Holiday 2020.」(2020年ホリデーシーズン登場。)との記述を削除した(Neowinの記事)。

デュアルスクリーンのSurface Neoは昨年10月、搭載OSのWindows 10Xとともに2020年のホリデーシーズンに発売する新デバイスとして発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されているが、5月にMicrosoftのパノス・パネイ氏が当初はシングルスクリーンデバイスに投入するという計画を発表している。そのため、2020年のホリデーシーズンに投入する計画は消えたと考えられていたが、特設ページの記述は最近まで残っていた。

そもそも日本でのSurface Neo発売は未定だったが、特設ページが公開されているのは米国版のみだ。同時に発表されたデュアルスクリーンのAndroidデバイスSurface Duoの特設ページも米国版のみ公開されており、こちらは2020年ホリデーシーズン登場との記述が残っている。ただし、Surface Duoらしきデバイスは既に米連邦通信委員会(FCC)の認証を受けており、Microsoftの重役があちこちで見せびらかすなど、既に発売可能な状態になっているとの見方も出ている。

headless 曰く、

Appleが税別12,800円の「Thunderbolt 3 Proケーブル(2m)」をオンラインストアで発売した(製品情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

少し紛らわしいが「Thunderbolt 3 Pro」という規格があるわけではなく、「Thunderbolt 3 」の「Proケーブル」ということのようだ。既存の「Thunderbolt 3 (USB-C) ケーブル (0.8m)」(税別4,500円)と比較すると、転送速度(Thunderbolt 3 最大40Gbps、USB 3.1 Gen 2最大10Gbps)やDisplayPortビデオ出力(HBR3)、最大100Wの充電、対応デバイス最大6台の連結接続といったスペックに違いはない。ケーブル長以外に異なる点としては、「絡まることなく巻くことができるブラックの編組デザインを持つ」点のみとなっている。なお、AppleのオンラインストアではBelkin製で2mのThunderbolt 3ケーブルも販売(税別8,780円)されているが、USB 3.1 Gen 2(USB 3.2 Gen 2)による最大10Gbpsのデータ転送やDisplayPortには対応していない。

すでに報じられてからそれなりの時間が経過しているが、Intelが23日の第2四半期決算発表で、CPUの7nmの製造プロセスへの移行について遅れが生じていると発表した。製造時の歩留まりに課題が出ており、社内目標で12か月程度、製品化スケジュールでは約6か月の遅れが見られるという。これに合わせてIntelのスワンCEOは半導体生産を外部、おそらくはTSMCに委託する可能性のある発言を行っている（ZDNet、Reuters、PCWatch、Bloomberg）。

この状況は以前のIntelならあり得なかったことから、24日以降のIntelの株価は大幅に低下した（株価）。さらに27日、同社のMurthy Renduchintala最高エンジニアリング責任者が8月3日に退職すると発表。Renduchintala氏の率いてきたチームは分割、再編されるという先行きに不安を感じる展開となっている（Bloombergその2、PCWatchその2）。

一方でIntel製品の製造を行う可能性が出てきたTSMCの株価は連騰を続けている。日経などによればTSMCは一時、時価総額4100億ドルを超え世界10位の企業となったとしている（日経新聞、Bloombergその3）。