エアバスがA350型機で操縦室内の液体禁止ゾーンを定義する航空機運航マニュアル(AFM)暫定リビジョン(TR)を発行したことを受け、EU航空安全機関(EASA)が緊急の耐航空性改善命令(AD)を出し、AFM TRに従ってAFMを訂正するよう運航会社に命じた(AD、 The Registerの記事、 Flight Globalの記事)。

同型機では2つの操縦席の間にある制御パネルの組み込まれた台に誤って液体をこぼした後、運航中にエンジンの1つが停止し、再始動することもできずに緊急着陸するトラブルが2件報告されているという。異常の原因は液体が制御パネルにこぼれたことが原因とみられ、修正が行われなければ大きな事故につながる可能性もある。そのため、エアバスではAFM TRで操縦室内の液体禁止ゾーンを定義し、誤って液体をこぼした場合の対応を追加したほか、操縦室内での液体の扱いに関する航空会社への通達も発行したとのこと。

操縦室内で液体をこぼしたことによる緊急着陸はエアバスA330でも昨年発生しているが、こちらは電子回路の短絡・過熱による発煙が原因であり、エンジンの問題は報告されていない。

jizou曰く、

名古屋大学が新たなスーパーコンピュータ「不老」を導入、7月1日よりその運用を開始する（PC Watch）。

なんだろう、この命名センスの無さ。スパコンなんて、どんどん性能アップして古くなっていくものに、不老という名前はちょっと思い上がりがすぎるような。早く新モデルに置き換わってください。恥ずかしい……。

不老は理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」と同様のアーキテクチャを採用しており、プロセッサも同じものを搭載するという（SankeiBiz）。また、GPUによる演算を提供するサブシステムも持つという。

「不老」という名前は、名古屋大学の所在地である「不老町」と、処理などの流れを示す「フロー」から名付けられたようだ。

低価格なマイコンとして多く機器で使われているESP32に、修正が不可能な脆弱性が存在することが発見されたと報じられている。

ESP32はCPUおよびメモリ、各種インターフェイス、無線LANおよびBluetoothモジュールを統合したマイコンで、近年多くのIoT製品などで使われている。

ESP32ではブート時に実行するコードを認証するSecure Boot機能を備えているが、今回の脆弱性はこのSecure Bootを無効にできるというもの。物理的にハードウェアに改変を加えた上でこの脆弱性を利用することで、悪意のあるコードを実行させることが可能になる。ESP32ではフラッシュメモリの暗号化に対応しており、これを利用していれば脆弱性の影響を抑えられるという。

この攻撃ではハードウェアに対し物理的な操作が必要となるため遠隔からの攻撃は行えないようだが、例えば流通経路で改変が加えられるといった攻撃が行われる危険性がある。

Anonymous Coward曰く、

米国の喫茶店で、ワイヤレスイヤホンのAirPodを装着していたら店員が注文を取りに来てくれなかったとの主張がグルメサイトThe Takeoutで取り上げられている（ZDNet、Slashdot）。

この話題が取り上げられたのは、飲食店のウェイトレスが読者からの飲食店関連のさまざまな質問に答えるという連載記事「Ask The Salty Waitress」。Kevinと名乗る投稿者からの質問は次のような感じだ。

ハロー、ソルティ様。私はコーヒーショップのカウンターにいたのだけれど、AirPodを外すまで店員は注文を取りに来てくれませんでした。AirPodを付けていたのは片耳だけなのに！ 私はここでは嫌われているのでしょうか？　なぜに？

これに対する回答は次のとおり。

おそらくあなたはコーヒーを注文するのに必要な約30秒間、音楽の再生途中であったり、ビジネス電話をしていたなどの理由でAirPodを外すことができなかった。その場合、あなたはあなたのビジネスを終わらせてからコーヒーを注文すれば良いでしょう。

もしくは最新スマートフォンテクノロジーを活用できるコーヒーショップにいる場合、アプリでコーヒーを注文すれば、静かに効率よくコーヒーを取り出すことができます。店員はあなたのことが嫌いではありません。むしろあなたのことが好きでしょう。大切なビジネスが中断されないように気を遣っているのですから

なお、これを取り上げたZDNetの記事では、今後もAirPodsは議論の種になり続けるだろうとし、利用する際は周囲への配慮が必要だとしている。

headless曰く、

欧州議会は1月30日、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決した（プレスリリース、Android Police、Register、Mac Rumors）。

決議によれば、共通充電器を導入して電子ごみを減らし、消費者が持続可能性のある選択をできるようにするため、EU規制当局による措置が緊急で必要だという。これ以上先送りすることなく共通充電器導入を進めるため、無線機器指令2014/53/EUを補完する委託法令を2020年7月までに採択するか、必要であれば遅くとも2020年7月までに法的措置を採択するよう欧州委員会に求めている。また、イノベーションを阻害しないよう、共通充電器に関する法的枠組は技術の進歩に合わせて定期的に見直す必要があるとのこと。

このほか、異なる無線充電器とモバイルデバイスの相互運用性が最大限になるような措置を講じる、EU加盟国で充電器とケーブルの回収・リサイクル量を増加させるための法的イニシアチブを検討する、共通充電器導入により消費者が新しいデバイスとともに充電器を購入しなくても済むことを確実にする、などが挙げられている。

採決の結果は賛成582、反対40、棄権37。EUでは10年以上にわたり、共通充電器を導入するための動きが繰り返されている。この間に充電器（充電端子）の種類は大幅に減少したものの、業界の自主性に任せていては目的が果たせないとして、欧州議会が1月中旬から議論を再開していた。

公衆トイレが破壊される被害が全国で相次いでいることから、川口市の鉄工所である伊藤鉄工が鋳鉄でできた小便器を開発したそうだ。この便器は非常に硬く、「最強の小便器」などと称されている（朝日新聞）。

一般的な便器は陶器製のため、衝撃で簡単に破損してしまう。そのため同社は強度の高い鋳鉄による便器を開発したという。この便器は5年をかけて開発され、すでに駒沢オリンピック公園に導入されている（伊藤鉄鋼の納入事例ページ）。

総務省は2020年度に防災行政無線の受信機を1万台無償で配布する方針だそうだ（日経新聞）。

防災無線の普及促進については昨年12月に総務省が支援を行う方針であると報じられていたが（時事通信）、今回の報道では「パナソニックなどのメーカーに値下げも求め、普及を後押しする」とされており、メーカーに対して低価格化することも求めているとされている。

Anonymous Coward曰く、

1月28日、AMDが2019年第4四半期および通年決算を発表した（PC Watch）。

AMDはRyzenプロセッサおよびRadeon GPUが好調で、第2四半期売上高は21億3,000万ドル（前年同期比50%増）、営業利益は3億4,800万ドル（同3億2,000万ドル増）、純利益は1億7,000万ドル（同1億3,200万ドル増）。

また、通年の売上高は67億3,000万ドル（前年同期比4%増）、営業利益は6億3,100万ドル（同1億8,000万ドル増）、純利益は3億4,100万ドル（400万ドル増）。

なお、Intelも1月23日に年第4四半期の決算を発表しているが、こちらの売上高は202億1000万ドル（前年同期比8.3％増）と、AMDの10倍となっている（ダイヤモンド・チェーンストアオンライン）。

Anonymous Coward曰く、

1月27日、おもにIntelの第6世代から第9世代までのCPUに影響する脆弱性（CVE-2020-0548）の存在が公表された。認証済みユーザーの情報が漏洩してしまう可能性があるという脆弱性で、CPUのマイクロコードのアップデートで対応できるという（Engadget、PCWatch、GIGAZINE、Slashdot）。

IntelのCPUにおいては2019年5月に投機実行の脆弱性「Microarchitectural Data Sampling（MDS）」が発覚していたほか、CVE-2020-0549という脆弱性も報告されており、この脆弱性は「CacheOut」と名付けられている。こちらは先の2つの脆弱性と異なり、Intelの最近のCPUでは動作しないことやWebブラウザを使用した攻撃が行えないなどから、危険性はやや低めになっている。Intelはこちらに関しても今後数週間で対策用の追加パッチを提供するとしている。

ただしセキュリティ研究者は、この問題は以前から指摘されており、情報の開示に時間が掛かりすぎている点や、学術的な影響もあるとして、Intelが取っている泥縄的な対策を批判している。

渋谷区の全公立小中学校で「児童1人に対し1台」のタブレットPCが導入されるが、そのコストは児童1人あたり「27万8,000円」だという（Buzzap!、NEWSポストセブン）。

このタブレットPCは富士通製で、ディスプレイは10.1インチ、プロセッサはAtom Z8550、メモリ4GB、ストレージ64GB（SSD）。防水・防塵設計で堅牢性が高いということから選択されたという。Officeのほか、セキュリティソフトや監視ツール、電子教材などがプリインストールされており、またLTE通信もサポートしていることからこのような金額になったようだ。

Anonymous Coward曰く、

衛星放送DirecTVの通信衛星「Spaceway-1」に爆発の危機が迫っているという（Engadget日本版、AFP）。

同衛星は太陽光パネルで発電したエネルギーで稼働しているが、太陽光を利用できない状況に対応するためのバッテリーも搭載している。このバッテリーで「熱損傷」が発生しており、バッテリー駆動時に過熱・発火といった問題が生じる可能性があるようだ。現在この衛星には約73kgの燃料が残っており、これに引火すると大きな爆発が発生してしまう。次に衛星が地球の影に入る2月25日までに燃料をすべて排出することは困難であるため、まずば静止軌道から約300km離れた「墓場起動」への移動を目指すという。

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所に対し、広島市や山口県の住民などが地震や火山の噴火などが発生した際に危険があると主張、運転停止を求めて裁判を起こしていた。2017年には運転差し止めが命じられたものの、その後広島高裁が仮処分の取り消しを決定。しかし、今年1月17日は広島高裁は再び運転差し止めを命じる仮処分を決定している（産経新聞）。

そんな中、1月25日午後、定期点検のため運転停止中の伊方原発3号機で「ほぼすべての電源が一時的に喪失する」トラブルが発生した。約10秒後に非常用発電機が起動して復旧し、放射性物質の漏洩などは発生していないとのことだが、同原発では過去にも誤って燃料棒が引き抜かれたり、燃料移動時に燃料落下を示す信号が発信されるなど、度々トラブルが発生している（福島新聞）。四国電力や原子力規制委員会は伊方原発の安全性については問題がないと主張しているが、こういった状況を受けて運転停止命令に対し異議申し立てを当面行わない方針だという。

日本マイクロソフトによると、日本の消費者のPC買い換えサイクルは7年と長く、さらに日本の売れ筋PCは他国と比べて「特殊」なのだという（PC Watch）。

一般的なPCユーザーはPCを壊れるまで買い換えないと考える人が多く、そのため買い換えサイクルが長くなっているようだ。また、日本のノートPCの売れ筋は「15インチディスプレイ、DVDドライブ搭載」で、SSDを搭載した薄型PCよりもそういったPCの方が人気なのだそうだが、これは日本のPCユーザーのPCの使い方が5年前からほとんど変わっていないのが理由だと推測されている。

なお、日本マイクロソフトの調査によると、PC購入後1度もDVDドライブを使用しないユーザーの方が圧倒的に多いそうだが、それでもDVDドライブ搭載モデルが選ばれるそうだ。

Anonymous Coward曰く、

米スポーツ用品メーカーUnder Armourが提供するフィットネスデバイス向けアプリ「UA Record」が3月31日でサービスを終了し、それ以降は利用できなくなる。これによってこのアプリと連携して利用するデバイスも完全に利用できなくなるそうだ（Engadget日本版、Ars Technica、Slashdot）。

このアプリは2016年にリリースされたもので、同社のスマート体重計「UA Scale」、活動量計「UA Band」、心拍数モニタ「UA Heart Rate」と組み合わせて利用するもの。すでにUA Recordは2019年12月31日にGoogle StoreやApp Storeから削除されており、新規インストールは行えなくなっている。

Under Armourは「MapMyFitness」というアプリへの移行を呼びかけているが、すべてのデータを移行できるわけではなく、UA Recordで記録されていた歩数、睡眠データ、体重、食事、安静時心拍数などのデータは移行不可。いまのところデータの一括ダウンロードなどもできないとのことで、これらのデータは失われることになる。さらに、UA ScaleおよびUA BandはUA Recordとの連携が前提となっており、移行先になっているMapMyFitnessでは利用できない。このため、3月31日以降UA Scaleはただの体重計に、UA Bandは完全に利用できないデバイスになってしまうようだ。

なお、これらデバイスは2017年末には販売が終了されていたとのこと。

headless曰く、

Microsoftは22日、今年のホリデーシーズンに発売するデュアルスクリーンSurfaceデバイスのうち、OSにAndroidを採用するSurface Duo用SDKのプレビュー版を提供開始した（Windows Developer Blog、Android Police、Windows Central、ダウンロードページ）。

プレビュー版SDKにはデュアルスクリーン向けアプリの開発に必要なネイティブJava APIのほか、Android Emulator用のSurface Duoのプレビュー版イメージファイルが同梱される。プレビュー版SDKの使用にはAndroid StudioとAndroid Emulatorが必要となる。

一方、Surface Neoが採用するWindows 10Xのデュアルスクリーン向けアプリ開発に対応したSDKは、Windows 10 Insider Preview用のWindows SDKに含まれる予定とのこと。こちらは2月11日に提供開始を計画しており、デュアルスクリーンデバイス向けのネイティブWindows APIやHyper-Vエミュレーターが同梱されるとのことだ。