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13972696 story
Google

Google、二要素認証用の「Titanセキュリティーキー」を日本でも発売 22

ストーリー by hylom
対応サービスが増えて欲しい 部門より

Anonymous Coward曰く、

二要素認証で利用できる物理セキュリティドングル「Titanセキュリティーキー」が日本でも発売された。価格は6,000円で、Googleストアから購入できるITmediaSlashdot)。

昨年7月に米国で販売開始されていた製品で、Googleのアプリやサービスだけでなく、認証規格「FIDO」に対応するさまざまなサービスおよびハードウェアで利用できる。USB接続のセキュリティキーとBluetooth接続のセキュリティキーがセットになっており、片方をメインで使用し片方は安全に保管することが推奨されている。

GoogleはTitanセキュリティキーについて、ハッキングやフィッシングからGoogleアカウントを保護するのに最も優れた方法の1つだとし、Google内で運用されているものと同等レベルのセキュリティを提供するという。

13971869 story
ビジネス

中国の電気自動車市場の成長鈍化によってリチウム価格が下落 25

ストーリー by hylom
需要と供給 部門より

Anonymous Coward曰く、

リチウムイオン電池に使うリチウムの価格が不安定だ。2015年半ばから2018年半ばにかけてリチウムの価格は約3倍に高騰した。理由は電気自動車(EV)の販売台数が伸びてきており、需要が供給を上回ったためだ。そのため供給を増やす動きもあり、たとえばオーストラリアでは2017年以降、6か所のリチウム鉱山が開業したという。

しかし最近、最大の市場である中国で電気自動車の売上高の伸びが鈍化してきているという。これによってリチウムの価格は30%ほど下落しており、サプライチェーンを今以上に強化する必要性が薄れてきているそうだ。

こうした報告が出始めた月曜日には、世界のリチウム生産者の株価が大きく下落した。ノースカロライナ州のAlbemarleは、ニューヨークの取引で午前に1%下落。フィラデルフィアのLiventは0.9%下落。オーストラリアでは、Pilbara Mineralsが2.1%、Galaxy Resources Ltd.が1.8%下落している(BloombergSlashdot)。

13971827 story
ビジネス

ソニー、関税引き上げが続けば米国でのPlayStation関連製品の価格が上昇すると主張 22

ストーリー by hylom
そうなるよね 部門より

Anonymous Coward曰く、

米国は中国からの輸入製品に対する関税を引き上げる方針だが、これが続いた場合、PlayStation関連製品の米国における価格が引き上げられる可能性があるようだ(CNETSputnikSlashdot)。PlayStation関連製品はほとんどが中国で製造されているという。

この内容は31日にThe Wall Street Journalが報じたもので、ソニーの十時裕樹専務CFOの発言が元になっているという。同氏は「関税の引き上げは最終的に米国経済に損害を与えると考えている」と発言。価格上昇分の回収方法は決まっていないが、消費者が一部を負担する可能性があるとしている。

十時裕樹専務が警告した価格の引き上げが、ゲーム機本体のみを意味するのか、それとも中国で製造されたアクセサリーなども含むのかについては不明。先月、ソニー、マイクロソフトおよび任天堂は、ゲーム機への関税はイノベーションを阻害し、消費者に害を与え、雇用を脅かすとする内容の書簡を米国政府に送付している。

13970908 story
ストレージ

Linuxのフロッピーディスクドライバー、orphan扱いになる 68

ストーリー by hylom
枯れているものとはいえ 部門より

Linuxカーネルにおけるフロッピーディスクドライバのメンテナンスが今後なくなる可能性があるようだ(ZDNet Japan)。

Linuxカーネルへのコミットログによると、今後フロッピードライバのメンテナンス担当者がいない状態(orphaned)になる模様。なお、すでに物理的に動作するフロッピーのハードウェアを探すのは困難で、現在販売されているものはレガシーなドライバを使わないUSBベースのものになっているという。

13970903 story
テクノロジー

カルフォルニア大、ズーム機能を持つコンタクトレンズを開発 22

ストーリー by hylom
くらくらしそう 部門より

Anonymous Coward曰く、

カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)の研究者らが、ズーム機能を持つコンタクトレンズを開発した(CNET JapanIndependentAdbansed Functional Materials掲載論文)。

このコンタクトレンズは特定の目やまぶたの動きに反応して焦点距離が変わるというもの。たとえば2度のまばたき操作でズームする、といったことができるという。

過去にもズーム機能を持つコンタクトレンズは開発されているが(ギズモード・ジャパンの2015年記事)、今回のデバイスは目の動きを電気信号で検出するのが特徴のようだ。

13970784 story
テクノロジー

5G基地局は4G基地局の3倍の消費電力を必要とし、かつ設置数も約100倍必要 83

ストーリー by hylom
消費電力は将来的に削減できるかもだけど設置数は 部門より

Anonymous Coward曰く、

次世代携帯電話・携帯通信規格(5G)の基礎となった「3GPP Release 15」では、現行規格でらう4Gからのホールドオーバーを可能にする直交周波数分割多重(OFDM)を符号化オプションの一つとして選択した。一方で、年末までに発表される「3GPP Release 16」では、3GPP Release 15の代替案を検討するための調査結果が含まれる予定となっている。代替案が必要となる理由としては、5Gネットワ​​ークの基地局の消費電力があまりに高いという懸念に対処するためともいわれている。

5G基地局は一般に、4G基地局の約3倍の電力を消費すると予想されている。5Gネットワ​​ークでは、スモールセルと呼ばれる小さなエリアごとに基地局を設置する必要がある。このため、設置数は4Gネットワークの基地局に比較して約100倍に上ることから、基地局1つ1つの消費電力の削減が重要な要素となる。ナショナルインスツルメンツのJames Kimery氏は、5Gの運用費用にはバッテリーの損耗費用の影響も影響するだろうとしている(IEEE Spectrumcarview!Slashdot)。

13970773 story
アメリカ合衆国

ドナルド・トランプ米大統領、Mac Proの中国製部品は追加関税の適用対象から除外しないと宣言 11

ストーリー by hylom
米国向けだけ米国で作るのかな 部門より

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は7月26日、Mac Proの中国製部品を追加関税の適用対象から除外しないとTwitterで宣言した(トランプ大統領のツイートMashableThe Verge9to5Mac)。

米国通商代表部(USTR)は1974年通商法301条に基づく追加関税の対象品目818品目などを6月15日に公表し、6月30日から適用除外申請を受け付けていた。これについてAppleがMac Proのものとみられる部品などを適用除外申請しているとBloombergが報じており、実際にAppleは新Mac Proの本体とほぼ同サイズの「Structural Frame for ADP」や新Mac Proと同容量の「Power Supply Unit」などを申請している。

Appleは新Mac Proの組み立てを中国で行う計画だと報じられているが、トランプ大統領は7月26日の記者会見で、中国で組み立てるのは構わないが米国へ持ってくるなら関税を課すとしつつ、Appleが米国で組み立てを行うことへの期待を示した。

13970109 story
アニメ・マンガ

京都アニメーション放火事件でサーバーから原画を含む全データが回収される 229

ストーリー by hylom
それでも被害は甚大 部門より

Anonymous Coward曰く、

放火殺人事件が発生した京都アニメーション第1スタジオで、スタジオにあったサーバーから原画を含む全データが回収されたそうだ(朝日新聞読売新聞)。

サーバーは全焼した3階建てスタジオ1階にあったが、四方をコンクリートに覆われた部屋にあったため、焼損を免れたほか水をかぶった様子も無かったという(ITmedia)。データの中にはデジタル化された原画もあったようだ。

13970059 story
ゲーム

Nintendo Switch用のAOSP移植(LineageOS 15.1)が配布される 11

ストーリー by hylom
ハックが進む 部門より

90曰く、

AndroidベースのOS「LineageOS」をNintendo Switch上で動作するようにした「LineageOS 15.1 for Nintendo Switch」がリリースされた(XDA Developers)。

Android 8.1 Oreo相当。署名チェックを回避できる不具合が修正される前のブートROM搭載機である必要がある。スピーカーやコントローラ接続などは動いているが、スリープ機能の研究やタッチパネル感度の調整など修正項目は残っている。

実際にこれを試した人によるレポート記事も公開されている。

13969990 story
おもちゃ

雑誌「幼稚園」9月号付録はモーター内蔵の「セブン銀行ATM」ペーパークラフト 25

ストーリー by hylom
貯金箱ではない模様 部門より

Anonymous Coward曰く、

以前子供向け雑誌の「AT型貯金箱」付録企画が話題になったが(2015年の記事2019年の記事)、小学館の雑誌「幼稚園」9月号(8月1日ごろ発売)の付録はモーター内蔵の「セブン銀行ATM」ペーパークラフトだそうだ(「幼稚園」Twitterアカウント)。

高さ39cmで、本物の紙幣と同サイズの「お札」を吸い込んだり、出したりできるという。大きなお友達にもウケそうな出来。

13969980 story
テクノロジー

ニューラルネットワークをガラス板で実装し電源なしで動作する手書き文字認識装置 21

ストーリー by hylom
ある意味超並列計算 部門より

90曰く、

ニューラルネットワークを使った手書き文字認識システムを、ガラスを使って実装する試みがHACKADAYで紹介されている。ガラス板に入力される光を使い、電力なしに動作するという。

穴をあけるなどして特別に細工された薄板に、光強度の組として量子化された画像を入力すると、その光が読み取り部に集中して推論結果を示す。物理的には静的なガラス板で電源は不要だが、手書き数字データセットのMNISTを使った実験結果では入力画像1000点に対し精度は79%と低め。

13969954 story
ニュース

フランスでの太陽電池を敷き詰めた道路の実証実験、「失敗だった」との発表 63

ストーリー by hylom
なぜここまで予測とズレたのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

フランスで2016年12月より行われていた、1kmにわたって太陽電池を道路に敷き詰めて発電を行うという実証実験が(過去記事1過去記事2)、期待外れな結果に終わったことが報じられている(FP)。

開通当初この施設では642MWhの発電量が期待されていたが、今年3月までの実験期間での発電量は229MWhにとどまっており、これを売電することによって得られた売り上げも8000ユーロ(約97万円)と少なかったという。

しかし、実験はこれで終了というわけではなく、「今後は古い使っていたソーラーパネルを撤去し、次世代パネルを長さ400メートルの区間に敷き直して再挑戦する」そうだ。

1kmの発電道路を敷設するのに500万ユーロ(約6億円)をかけ、発電所から見込める収入は270万円程度と見積もっていたあたりなど、はじめからペイするものとは考えていなかった節がある。「ダメならダメで、具体的にどういう点がどの程度だめか、実際にやって徹底的に洗い出してみよう」というのも立派な研究で、タレコミ子としては、彼らの行動力と世への貢献に拍手を送りたい。「失敗」などではないと思う。

13969328 story
ビジネス

DRAM業界にもOPECのような調整機関が必要という議論 102

ストーリー by hylom
カルテルになりかねない 部門より

Anonymous Coward曰く、

昨今ではDRAMやフラッシュメモリの供給過多による値下がりが発生しているが、こういった値下がりを防ぐため、石油業界におけるOPECのような組織が半導体業界でも必要では無いか、との意見が出ている(BloombergSlashdot)。

DRAMは石油に近い立ち位置の製品で、長年の競争の末、DRAMの大手サプライヤーは3社までに絞られ、この3社がDRAM世界供給の95%を占有している。しかし、それでも収益性は安定しない。DRAMの大手サプライヤーSKハイニックスは25日、第2四半期は前年比88%減の大幅減益であったと発表した。同社はDRAMの約30%を供給している(過去記事PC Watch)。

DRAMには規格が定められ、互換性があることからメーカーによる差はさほどは無い。このあたりが石油に似ている点だ。石油とDRAMは需要と供給のバランスに左右よって価格が左右される点も似ている。利益に関しても工場への投資額や供給量、製品価格に左右される。これは簡単な仕事ではない。

競合他社が生産を維持しているときに、自社が生産を減らせば製品の価格が上昇する。しかし、そのとき発生した利益はライバルに持って行かれてしまう。その対策としてDRAMにも生産数量などを調整する石油輸出国機構(OPEC)が必要なのかもしれない。

現実的にはこの種の団体交渉をテクノロジー企業が行うのは問題がある。独占禁止法の規制当局はこのような慣行を見逃さない。実際にやれば多額の罰金に加え、投獄の可能性もあるだろう。実際、中国政府は昨年、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーが共謀してDRAM価格をつり上げていないか調査を行っている

中国政府がこうした介入を行った背景には、国策企業がDRAM市場への参入を決めている点もある(日経新聞)。現時点では中同社の半導体技術はDRAMトップフレイヤー3社には遠く及ばない。しかし、国による投資能力と意欲は非常に高い。今後、中国政府の補助金を受けた企業の製品が世界市場に出て来た場合、供給過剰に陥り新たな参入者がすべてを持って行く可能性は十分にある。しかし、DRAM市場のプレイヤーたちは不平を言えるOPECのような調整機関はもっていないのだ。

13969325 story
アナウンス

11月2日(土)秋葉原で「第9回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」開催 10

ストーリー by hylom
恒例の 部門より

arx_uho曰く、

X68000をはじめとしたコンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「第9回 マイコン・インフィニット☆PRO-68K」が11月2日(土)に開催されます。さぁ、みんなでコンピューターにふれて楽しみましょう! いつものように、さまざまなパソコン、ゲーム機に触れることができます。

会場は秋葉原UDX CONFERENCE 6階。現在前売りオンラインチケットの受付と出展者の募集が行われている。

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スラッシュバック

Samsung、発売を延期していたGalaxy Foldを9月には発売できると発表 36

ストーリー by headless
改善 部門より

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリースAndroid Policeの記事SlashGearの記事The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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