りそなホールディングスが、ロボットアームなどを使って帳票の印刷を自動化するシステムを導入した（日経xTECH）。

このシステムは、従来は人間がキーボードでの入力や操作、プリンタへの用紙セット、印刷された帳票の取り出しなどを行うものだった。これに対し、入力や操作はキーボードエミュレータ、用紙のセットや帳票の取り出しはロボットアームを使用して自動化することで、システム側に変更を行うこと無しに自動化を実現できたという。

りそなホールディングスは2021年にシステム改修を予定しているとのことで、それまでの「中継ぎ」としてこのシステムが導入されたそうだ。なお、使用されたロボットアームは中国のShenzhen Yuejiang Technology製で、価格は約15万円だったという。

FILCOブランドでキーボードを手がけるダイヤテックが、「カレンダーが刻印されたキートップ」を発売する（PC Watch、製品ページ1、製品ページ2）。

2020年のカレンダーが刻印されたもので、1月から12月までの12個入り。同社製のキーボードのキートップをこのキートップに交換することで、キーボードを見るだけでカレンダーを確認できる。日曜始まりのカレンダーで、土曜は青色、日曜は赤色で印字されており、日本の祝日も赤字で印字されたモデルも用意されている。価格は980円。

対応するのはCherry MXスイッチ採用キーボードの「上段2段目まで」。ただしロープロファイルスイッチ採用製品には非対応。

商船三井とフェリーさんふらわあが、日本初という液化天然ガス（LNG）を燃料とするフェリー2隻を建造することを発表した（トラベルWatch、発表資料）。

製造は三菱造船。大阪～別府航路で2022年から2023年にかけて就航予定とのこと。LNG燃料を使用することで二酸化炭素排出量を削減し、硫黄酸化物の排出量はほぼ0になるという。同航路で運航されている既存フェリーと比較して乗客数は710名から763名に増え、さらにトラック積載可能数は92台から136台に増える。

エンジンはLNGとA重油それぞれを燃料として使用できるという「Dual Fuelエンジン」を採用する。

headless曰く、

RISC-V Foundationがスイスで法人を設立し、米国から移転するそうだ（RISC-V History、Reuters、The Register）。

スイスでの法人設立は、地政学的な不確実性を軽減するためだという。RISC-Vはオープンソース・オープンスタンダードであり、RISC-V Foundationは現在のところ米国の輸出制限の影響を受けていないが、オープンなコラボレーションモデルが政治的に中断されることへの懸念が出ていたそうだ。そのため、既存の制限を迂回する目的でスイスに法人を設立するわけではなく、特定の企業や国、政府、出来事のためでもないとのこと。

RISC-Vアーキテクチャーはカリフォルニア大学バークレー校で開発され、米国防高等研究計画局（DARPA）の支援を受けていた時期もある。そのため、米共和党の国会議員からは米国がRISC-Vアーキテクチャーへの影響力を失うといった意見や、米国の資金で開発された技術を中国の加盟団体が使い続けられるようにするための移転だ、といった批判も出ているようだ。

一方、DARPAではRISC-V開発への資金援助について、世界中の企業や研究所が自由に利用できるようにすることが目的だったと述べているとのことだ。

多くのデータセンターでは電源停止によるトラブルを防ぐため無停電電源装置が設置されているが、電源関連の設備に関する作業中にこれが動作せず、結果としてサーバーなどが停止する事例が2件発生している。

1つは、11月23日に発生した九州電力子会社QTnetのデータセンターで発生したもの。すでにスラドでも取り上げられているが、日経xTECHによると無停電機能を外して電源設備の更新作業を行っている最中に電力の供給元が予備電源に切り替わり、その際に7秒ほど電力供給が止まったという。

もう1つは、11月25日に岐阜県内のNTTコミュニケーションズのデータセンターで発生したもので、こちらは「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPSが停止し電源断になった」という。これによって岐阜県内の28自治体のシステムで影響が発生し、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができない状況になったという。

taraiok曰く、

電気自動車（EV）ではバッテリーの劣化によって走行可能距離が減少することが知られているが、Plug In AmericaというサイトによるTesla Model Sのユーザーを対象にした調査によると、この車種では購入から7年が経過した時点でもそのバッテリ容量は新品時と比べて平均約93％を維持していたという（NimbleFins、Slashdot）。

この調査は2013年から2019年の間に製造されたModel Sを対象としたもので、595台が参加し、それらの合計走行距離は2,381万7,869マイル（約3,833万1,144km）。平均年間走行距離は1万5,983マイル（約2万5,722km）となっている。調査によると、バッテリーの劣化は年々進む傾向があるほか、走行距離によっても劣化具合は変わるようで、たとえば走行距離が14万3,038マイル（約23万km）の車両ではバッテリー容量が85％前後まで減少していたという。

バッテリーの劣化は充電サイクルで発生するため、走行距離によって劣化が進むのは理にかなっている。調査によると、走行距離が約15万マイル（24万km）までの場合、バッテリー容量は新品の90％以上をキープできるという結果だったという。また、走行距離が150,000マイルを超えると減少のペースが速くなるものの、232,442マイル（37万4079km）を走行したModel S 85Pでもバッテリー容量は新品時の83％だったという。

なお、多くのEVでは、1年に1％ずつバッテリーが劣化していくが、毎年同じように劣化しているわけではないという。2年目と3年目はバッテリー容量がより多く失われる傾向にあるとしている。

Anonymous Coward曰く、

自転車・バイク用ヘルメットメーカーのオージーケーカブトに対し、乗車用ヘルメットにおけるJIS認証の取り消しが行われた模様（経済産業省の発表）。

一般財団法人日本車両検査協会による検査の結果、長期間にわたり一部工程の管理が適切に行われていないなど、品質管理体制が基準を満たしていなかったことが分かったため。具体的には「長期間にわたり製品の組み立て場所に係る記録が適切に記載されていなかった」点が問題だという。製品の安全性や品質については、JIS規格を満たしており、問題がないとのこと。

今回問題となったのはバイク（原付および自動二輪等）向けのJIS T 8133。JIS認証の取得は任意であるため国内での販売停止などに繋がるわけではなく、また同社のヘルメットが安全ではないというわけでもないものの、取り消しによって同社への信頼性にはケチがついた格好。

ちなみに同社は自転車用ヘルメットでも有名だが、こちらについてはJIS T 8134という別の規格（ただしJIS T 8134ではJIS T 8133を一部引用している）。ただ、今回こちらへの言及はない。

パナソニック液晶ディスプレイが2021年を目処に液晶パネル生産を終了すると発表した（AV Watch、パナソニックの発表）。

同社の歴史はImpress Watchの記事が詳しいが、同社は元々は日立ディスプレイズの子会社として2004年に設立され、2008年にパナソニック（当時は松下電器産業）に売却された。

headless曰く、

Google Cloud Printは10年近くにわたりベータ版として提供されていたが、ベータ版のままサービスを終了するそうだ（Google Chrome Enterpriseヘルプ、Android Police、Ars Technica、The Register）。

Cloud Printは任意の端末からインターネット経由で印刷できるようにするサービス。Googleによれば2010年からベータ版として提供されていたが、2020年12月31日をもってサービスを終了するという。これにより、2021年1月1日以降はOS・デバイスにかかわらずCloud Printを使用した印刷ができなくなる。そのため、現在Cloud Printを使用している場合はそれまでに代替の印刷方法へ移行する必要がある。

もともとChrome OSで印刷を可能にするためのサービスとして開発されたCloud Printだが、現在のChrome OSはネイティブな印刷機能を備えるため必要性は低下していた。また、Cloud Printアプリのインストール件数が10億件を超えるAndroidでもAndroid 8.0 Oreo以降は標準で印刷サービスを備えており、こちらも必要性は低下している。専用ユーティリティーでインターネット経由の印刷を可能にするプリンターも増えている。

個人的にはあまり利用した記憶がないが、スラドの皆さんは利用しているだろうか。

Anonymous Coward曰く、

理研が分子動力学シミュレーション専用計算機「MDGRAPE-4A」を開発したと発表した。

名前にGRAPEが含まれているのは、1990年より開発が進められている天文学分野での重力（GRAvity）多体問題の計算に特化した専用計算機GRAPE（GRAvity PipE、重力パイプライン）の、分子動力学（Molecular Dynamics: MD）バージョンだからだそうだ。MDGRAPE-4Aはその5作目に当たるとのこと。

理研がこれまで作成した専用計算機では、計算の一部のみを専用化し、残りは通常のコンピュータで計算していたが、専用計算機が高速になるにつれ、この方式では通常のコンピュータの部分で性能が頭打ちになるようになってきた。そこで、MDGRAPE-4Aではこれまでの専用計算回路に加え、汎用計算部分やネットワークなど計算の全てを一つのLSIに統合した大規模なSoCとしたのが、これまでの違いだという。このSoCの汎用チップ部分にRISC-Vを採用したようだ。

理研によると、RISC-Vをベースとした実用大規模システムとしては世界初とのこと。なお40nmプロセスルールで製造されている。開発費は研究者の人件費を除いた額で約7億円。

米Teslaがピックアップトラック型電気自動車新モデル「Cybertruck」を発表した（NHK、ロイター、レスポンス）。

価格は3万9,900ドル～6万9,900ドルで、航続距離は800km以上。乗車定員は6名で積載量は約6350kg以上となっているが、スペック以上に話題になったのがその直線的なデザイン。ボディはステンレスで塗装されておらず、その「ローポリゴン」な見た目も相まって、未来的すぎて売れないのではないかとの声も出ているようだ。

headless曰く、

ロシア下院は21日、PCやスマートフォンなどにロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける法案を可決した（法案757423-7、The Register、BBC News、InterFax）。

この法案は消費者保護法を改正するもので、消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨だ。ロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられるのは、ソフトウェアをプリインストールして販売される技術的に複雑な製品だ。「技術的に複雑な製品」にはPCやスマートフォンのほか、スマートTVなども含まれるようだが、具体的にプリインストールが義務付けられるロシア製ソフトウェアや対象製品、プリインストールの方法などはロシア政府が決定するとのこと。法案は上院に送られたところだが、成立すれば2020年7月1日に発効する。

しかし、国外メーカーの製品の中にはロシア製ソフトウェアをプリインストールするのが困難なものもあり、こういったメーカーがロシア市場から撤退する可能性を業界団体RATEKが指摘しているほか、ロシア製ソフトウェアがユーザーの監視に使われるのではないかとの懸念も出ているそうだ。

Intelは20日、第3四半期に発生したPC向けCPUの出荷遅れについて顧客やパートナーに送ったお詫びの手紙を公開した(ニュースリリース、 手紙: PDF、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

手紙はエグゼクティブバイスプレジデントのミシェル・J・ホルトハウス氏の名前で送られたもので、出荷遅れを謝罪するとともに大規模な新規設備投資やファウンドリーの利用の増加により、より多くの生産量を確保できるようになったことが説明されている。その結果、下半期のPC向けCPUの供給量は上半期から2桁増加させることが可能だという。ただし、2019年は市場の成長が続く中、在庫によるバッファーも限られており、供給はタイトな状況が続くとのこと。

headless曰く、

Intelが古い製品向けドライバーやBIOSアップデートなどについて、ダウンロード提供の終了を進めている（gHacks、BetaNews、The Register、Phoronix）。

現在話題になっているのは11月22日で提供が終了するもので、すべてIntel純正マザーボード向けのBIOSアップデートとみられる。製品としては古いものばかりだが、中にはSpectre/Meltdown脆弱性対策で昨年10月にリリースされたものも含まれる。その次は12月6日に提供が終了するもので、こちらにはドライバーやサポートソフトウェアなども含まれている。この件は最近になって話題になったが、実際には9月から順次提供を終了してきたようだ。

headless曰く、

Consumer Reports（CR）は14日、推奨製品の認定から外れていたTesla Model 3とModel Sを再び推奨製品に認定した（Consumer Reportsの記事[1]、[2]、Mashable、SlashGear）。

Model 3は昨年5月、ブレーキ性能が不十分だとして推奨製品認定を逃したが、OTAアップデートにより制動距離が改善したため10日ほど後に推奨製品に認定された。しかし、今年2月にはCR会員を対象にした調査で信頼性スコアが大幅に低下し、再び推奨製品の認定が外された。Model Sは昨年10月に信頼性スコアが大幅に低下したことで推奨製品の認定が外されていた。

今回の調査ではModel 3/Model SともにCR会員からの不具合報告が減少し、信頼性スコアが改善した結果、推奨製品に再び認定されることになった。2車種とも路上テストでは常に高いスコアを得ているが、CR会員を対象にした年次調査では信頼性スコアが大きく変動することもあるという。一方、Model Xは多数の不具合がオーナーから報告されており、推奨製品には認定されないままとなっている。

今回はModel 3/Model Sに加え、BMW X1/X2、Buick Enclave、Chrysler 300、Dodge Charger、Ford Fusion/Mustang、Honda Clarity、Infiniti QX50、Jeep Grand Cherokee、Kia Cadenza、Lincoln MKZ、Mazda CX-3、Mercedes-Benz E-Class/GLC、Porsche Cayenne、Volkswagen GTI、Volvo XC40の計20車種が推奨製品に上昇した。一方、Audi A6/A8、BMW 3 Series/X5/X7、Buick Regal、Ford F-150、Honda Passport、Lincoln Nautilus、Mercedes-Benz S-Class、Mini Countryman、Volkswagen Jettaの計12車種は推奨製品の認定が外されている。