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政府が電力会社の発電システムや新幹線の運行情報といったインフラに関する重要な電子データについて、国内のサーバーで保存するよう各社に要請するという(読売新聞)。
海外サーバーでこういったデータが管理されていた場合、回線が遮断されることでデータにアクセスできなくなる恐れがあるほか、サイバー攻撃などの問題が発生した場合に日本の警察や政府による対応が難しくなるといった懸念が出ている。
週刊誌「DIME」の1989年の記事「業界公開質問状」のワープロ編が、DIMEのWeb版で紹介されている。この記事は当時のワープロ専用機メーカーに対し「ワープロは、いずれなくなるのですか」との質問を行い、その回答をそのまま紙面に掲載したもの。各メーカーはこの質問に対し、「ワープロは将来もなくならない」と回答している(@DIME)。
例えば東芝は、「将来的には、ワープロ10に対してパソコン1ぐらいの割合になる」、松下電器は「パソコン社会よりワープロ社会到来の方が早い」などと答えていたという。なお、NECはパソコンとワープロは内部的には同じものだとして、「どちらかが消えることになってもそれは単に名前が変わっただけ」とも回答している。
故障したストレージ内のデータを復旧させるサービスを提供している事業者の団体である日本データ復旧協会(DRAJ)によると、データ復旧サービスを提供する業者のごく一部には「悪質なもの 」が存在するという(INTERNET Watch)。
悪質な事例として挙げられているものの多くは、極端に高かったり不透明な価格設定だ。「電源の入らないiPhoneの復旧」で70万円を請求されたり、「無償診断」とうたっているにも関わらずハードディスクを送ったら「有償診断」を求められた、といったものだ。DRAJに参加している企業のサービスは基本的に「成功報酬」で、事前に調査料金などを請求することは「調査だけで1~数カ月かかるような超大規模なもの」以外ではないという。さらに、「悪評」が広まった後に社名を変えて業務を続けるような業者も存在するそうだ。
こういった問題を受けてDRAJでは「顧客を急かす」「嘘をつく、高い復旧率をアピールする」「復旧できない場合でも高額な費用を請求する」といった業者は避けるべきだとしている。
米ウィスコンシン大学などの研究グループがナノ発電機(NG)による電気刺激で傷の治癒を早める絆創膏の研究成果を発表している(論文、SlashGear)。
電気刺激で傷の治癒が早まることは以前から知られているが、大掛かりな装置が必要になるため通院が必要だった。今回の研究ではPET製のバンドに銅とPTFE(テフロン)を貼り合わせたNGでラットの呼吸による筋肉の動きを1Hz程度の交流電力に変換し、金の電極を通じて傷の両側から印加している。
その結果、NGの出力を接続しない対照群ではおよそ0.4cm×0.4cmの皮膚全層に達する傷が閉じるまでに12日かかったのに対し、NGを使用した場合には3日だったという。幹細胞による治療やナノ素材による創傷被覆材を用いた治療、レーザーによる治療では同様の傷が閉じるまで7日間を要するとのことで、NGを用いる手法では大幅に短縮可能となる。
線維芽細胞の培養実験では、NGに接続した場合に線維芽細胞の生存可能性が高まり、電界に沿って筋線維芽細胞への分化が進むといった現象が確認されており、これらが傷の治癒を促進しているようだ。従来の電気刺激による傷の治療では振幅が大きく周波数の高い電気パルスが用いられているが、NGによる手法では安全性が高く、治療時の不快感も少なくなる。この手法が発展すれば、いずれは慢性疾患の効果的な治療法にもつながるとのことだ。
WindowsのデフォルトのIME設定では「半角/全角」キーを使ってIMEの入力モードを切り替えるようになっているが、Windows 10 Insider Preview 18305ではスペースバー左右にある「無変換」および「変換」キーでのIMEの入力モード切替が可能になったそうだ(ITmedia)。
Macでは以前よりスペースバーの左右にある「英数」「かな」キーでIMEのモード変換が可能だったが、これに似た操作となる。
ARMが同時マルチスレッディング(Simultaneous Multithreading、SMT)対応のCPU「Cortex-A65AE」を発表した(PC Watch、ARMの発表)。自動運転車での利用などが想定されているようだ。
Cortex-A65AEのSMTはIntelの「Hyper-Threading」に似た機能で、アウトオブオーダー実行パイプラインを使って、1サイクルで2つのスレッドを同時実行できる。ARMプロセッサがSMTに対応するのはこれが初めてだという。
さらに、各コアに割り当てる処理をコントロールする「Split-Lock」という機能も備えるとのこと。各コアに対しそれぞれ異なる処理を実行させることで性能を向上させたり、同じ処理を複数のコアで同時に実行させることでミッションクリティカルなアプリケーションにおける冗長性を高める、といったことができるという。
ドイツ・ミュンヘン第1地方裁判所は20日、AppleがQualcommの特許を侵害していることを認め、iPhone旧モデルの輸入・販売差止を命じた(Qualcommのプレスリリース、CNBC、FOSS Patents、DW)。
問題の特許は無線通信機能を使用しながらバッテリー消費を抑える「envelope tracking」などと呼ばれるもので、Intelのベースバンドチップを使用するiPhoneではQorvoの供給するコンポーネントにより実現されている。米国でQualcommがQorvoを訴えた裁判では、Qorvoが提出した非開示の証拠により特許侵害なしとの判決が出ているが、今回はQualcommが証拠を開示するよう求めたという。その結果、AppleはQorvoの企業秘密を守るため証拠を提出せず、判事は手続き上QorvoがQualcommの特許を侵害しているとみなして判決を下したとのこと。
差止に関する地裁での判決は最終的なものだが、上級審で覆る可能性もある。そのため、差止を発効させるには判決が覆った場合にAppleの損害を補填する保証金をQualcommが納入する必要がある。裁判は米Appleを相手取ったものと、欧州及びドイツのApple子会社を相手取ったものの2件であり、保証金額は各6億6,840万ユーロにのぼるが、Qualcommは数日中に納入すべく準備を進めていると述べている。
一方のAppleは判決を不服として上訴する計画を示したうえで、上訴を行う間は対象モデルをドイツのApple直営店15軒で販売しないとも述べている。ただし、小売業者やキャリアを通じた販売は引き続き行われるとのこと。対象モデルはiPhone 7/7 Plus/8/8 Plus/Xだが、iPhone Xは既に販売を終了している。
Qualcommは別の特許で中国でもiPhone旧モデル輸入・販売の事前差止を勝ち取っているが、Apple側は販売を中止しない意向を示している。AppleはQualcommの特許に抵触しないようiOSを更新すると述べていたが、先日リリースされたiOS 12.1.2ではアプリの強制終了時のアニメーション変更など、2件の変更点が中国版のリリースノートにのみ記載されている。
タニタは21日、クラウドファンディングで商品化したゲームコントローラー「ツインスティック」の増産プロジェクトをクラウドファンディングサイトCAMPFIREで開始した(ニューストピックス、 TANITA ツインスティック・プロジェクト、 CAMPFIREのプロジェクトページ)。
前回は1,000台限定で目標金額4,460万円だったが、半日で目標を達成してしまったため、追加生産の要望が多かったという。今回の目標金額も4,460万円だが、台数は1,000台を最小ロットとして上限は設けず、目標金額を越えても支援を受け付ける。目標が達成できなければ支援金は全額返金となるが、その場合は台数が少なくても受注生産を予定している。ただし、生産台数が少なければ1台当たりの価格は上昇する(200台の場合 80,000円前後、400台の場合 70,000円前後、600台の場合 60,000円前後、800台の場合 50,000円前後)。
開始2日で達成率50%と伸び具合は悪くないようだ。
Wave Computingが12月17日、MIPSの命令セットアーキテクチャをオープンソースで公開した。この試みは「MIPS Open Initiative」と名付けられている(PC Watch、OSDN Magazine)。
Wave Computingは今年6月にMIPS Technologiesを買収、MIPSの知的財産権を取得していた。MIPS Open InitiativeではMIPSを次世代SoCを使う開発者、半導体企業、大学などに対し、32bitおよび64bitのMIPS ISAをライセンス費用なしで提供する。関連特許についてもライセンス供与される予定。
Stableって古いって意味だっけ? -- Debian初級