10月29日にインドネシアで発生したライオンエア610便(JT610)のボーイング737 MAX墜落事故 に関して、事故の原因とされる新機能に関する情報をボーイングがパイロットに知らせていたかどうかで議論となっている(Ars Technicaの記事、 GeekWireの記事、 FOX Businessの記事)。

610便はジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を6時20分に離陸してから13分後、ジャワ海に墜落した。遺体の確認作業は現在も進行中 だが、乗客乗員計189名は全員死亡したとみられている。事故の原因とされているのは、737 MAXに搭載された新型の失速防止システムに迎角(AOA)センサーから誤ったデータが入力されたことだ。従来の失速防止システムでは警告を発してパイロットに対処を促す仕組みになっているが、737 MAXの失速防止システムには自動で機体のピッチを修正する機能が搭載されている。

ボーイングは11月6日にAOAセンサーから異常値が入力された場合の対応方法を記したOperation Manual Bulletin(OMB)を発行し、記載内容は既存の対応手順だとする声明を出している。しかし、米航空会社各社のパイロットやパイロット協会からは、610便の事故までそのような機能の存在を聞いたことがなく、運航マニュアルにも記載されていないといった反論が相次ぐ。Aviation Weekでは運航マニュアルやその他のトレーニング資料にも記載がないことを確認したという。

一方、13日にFOX Businessの番組に出演したボーイングCEOのデニス・マレンバーグ氏は、737 MAXがAOAセンサーからの異常値入力に対応可能であり、対応手順は既存のものだとの説明を繰り返している。

あるAnonymous Coward曰く、

政府が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」を公表している（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」PDF）。これに合わせてパブリックコメントも募集されているのだが、この省令案は再生可能エネルギー関連分野に大きく影響を与えるものだという（アゴラ）。

改正案では、過去に認定を受けた事業用太陽光発電施設のうち、運転開始準備段階に入っていないものについて、送配電事業者による調達価格（買い取り価格）を引き下げるとの内容が含まれている。

太陽光発電については原則として発電した全量を固定価格で買い取る「固定価格買取制度」が導入されている。買い取り料金は事業認定時に決定し、またその料金は年々下げられているため、認定だけを先に行い建設は行わない事業者の存在が問題となっていた（過去記事）。

今回の改正案では、認定を取得した案件についても2020年3月までに運転を開始しない場合は調達価格を引き下げるという内容が含まれている。そのため、太陽光発電施設の認定のみを行い「塩漬け」にしていた事業者や関連する投資家からは反発の声が出ているという。

headless曰く、

最近のMacには「T2 Securityチップ」と呼ばれるコンポーネントが搭載されている。これによってサードパーティ修理業者による修理がブロックされるのではという話が出ていたが、AppleがThe Vergeの取材に対しこれを認めた（9to5Mac、Softpedia）。

T2チップ搭載Macの修理については10月上旬、Mac RumorsやMotherboardがAppleの内部文書を入手し、特定の部品を交換した際に正規サービスプロバイダーだけに提供される専用の診断プログラムを実行しなければシステムが使用できなくなると報じていたが、Appleがこれについて認めるのは初めて。

Appleによれば、ロジックボードやTouch IDセンサーといった特定のコンポーネントにかかわる修理について、修理を完了するには診断プログラムの実行が必要になるとのこと。ただし、内部文書で対象として記載されていたディスプレイユニットに関しては、診断プログラムを実行せずに修理を完了できると説明しているそうだ。

現在、iMac Proと2018年モデルのMacBook Pro、新MacBook Air、新Mac miniがT2チップを搭載する。ただし、Appleは具体的にどの機種のどのコンポーネントが影響を受けるのか、この制限が既に開始されているのかどうかといった点については明言しなかったようだ。

headless曰く、

MicrosoftがWindowsのプロセッサー要件リストを更新し、Windows 10バージョン1803（April 2018 Update）でサポートするプロセッサーにQualcomm Snapdragon 850を追加した（Neowin）。

これまでSnapdragon 850をサポートするWindowsバージョンはWindows 10バージョン1809（October 2018 Update）のみだった。しかし、バージョン1809はアップグレード時のファイル消失問題が判明して一般提供開始直後にロールアウト一時停止となり、1か月以上提供が再開されなかった。その結果、Snapdragon 850搭載PCを製造するOEMメーカーは同プロセッサーをサポートしないバージョン1803をプリインストールして出荷せざるを得ない状況になっていると報じられていた。

Microsoftのドキュメントには11月6日更新との記載がみられるが、日本時間11月11日4:09:15に保存されたGoogleキャッシュではバージョン1803のサポートするプロセッサーにSnapdragon 850が追加されていないため、実際に追加されたのは11日以降とみられる。一方、Intelの第9世代Coreプロセッサーに関しては、バージョン1803でサポートするプロセッサーのリストには追加されず、バージョン1809のみのサポートのままとなっている。なお、11日から現在までにバージョン1803の新たな更新プログラムは出ていないため、要件だけが更新されたようだ。

オリンパスが、1959年に発売したフィルムカメラ「オリンパス・ペン」シリーズの累計販売台数について誤った数字を発表していたとして訂正するプレスリリースを出している（デジカメWatch）。

オリンパスは2009年に「ペン」シリーズのデジタル版を発売したが、この製品発表の際にペンシリーズの累計販売台数を「全世界で1700万台」としていた。しかし、2019年に過去のカメラの販売台数を検証した結果、この数字が誤っており実際の販売台数は「全世界で800万台」だったことが分かったという。

1つの端子でLightningとmicroUSBの両方に対応するような接続ケーブルが巷には出回っている（ケータイWatch）。しかし、こういったケーブルは接続する製品によっては過熱や発火に繋がる場合があるようだ（シュウジマブログ：「Lightning/microUSB兼用ケーブルは絶対にiPad Proに使っちゃいけない」）。

結論から言うと、こういったケーブルをLightning端子に接続すると一部の端子が短絡された状態になる場合があり、これによってケーブルに過度に大きな電流が流れる可能性があるようだ。iPhoneでは機器側のLightning端子では片面にしかピンが設置されていないが、機器によっては両面にピンが配置されている場合がある。一方、Lighting/microUSB兼用ケーブルは片面がLightning、片面がmicroUSBと言う形になっているためこういった問題が発生する模様。

なお、当然ながらLightning端子は両面にピンが存在することが想定されており、問題はこの仕様に沿わないケーブル側にある。

あるAnonymous Coward曰く、

スティーブンス工科大学のManu Mannoor教授が率いる研究チームが、光合成によって発電する細菌（シアノバクテリア）とキノコを組み合わせて発電するデバイスを作成した（GIGAZINE、論文、Independent）。

このデバイスはキノコの傘の部分にグラフェンナノリボンを含むインクで葉脈のような模様をプリントし、その上にシアノバクテリアを含むバイオインクでらせん状のパターンをプリントした構造になっており、光を当てるとシアノバクテリアが発電しグラフェンナノリボンを通じて電流が流れるという。発電された電流は6nAとごく僅かだが、複数の「発電キノコ」を並べて大規模にすることでより大きな電力を生む可能性があるという。

headless曰く、

Appleは9日、iPhone Xを対象としたディスプレイモジュール交換プログラムとTouch Bar非搭載13インチMacBook Pro（2017年モデル）を対象としたSSD修理プログラムを開始した（SlashGear、9to5Mac、Mac Rumorsの記事1、記事2）。

iPhone Xではディスプレイモジュールのコンポーネントに故障の可能性があり、タッチ操作に反応しなくなる/悪くなる、タッチしていないのに反応するといった症状が現れることがあるという。そのため、AppleまたはApple正規サービスプロバイダで対象デバイスのディスプレイモジュールを無償交換する。なお、修理に支障をきたす損傷がある場合に別途修理料金がかかることもある、というのは定型の説明だが、損傷例も「画面のひび割れなど」のままになっている。

Touch Bar非搭載13インチMacBook Proでは、2017年6月から2018年6月までに販売された本体内蔵の128GBまたは256GB SSDの一部で、データの消失やドライブの故障を引き起こす可能性のある不具合があるという。そのため、AppleまたはApple正規サービスプロバイダでは、SSDのファームウェア更新による修理を無償で行うとのことだ。

McAfeeの公式ブログが10月23日付けで「パソコンが重いと感じた時すぐできる解決策！動作を軽くする対策8選」という記事を公開したのだが、ここで取り上げられている「対策」が時代遅れだという指摘が出ている。

McAfeeのブログに掲載されている「今すぐできる8つの解決策」は下記の通りだ。

1. 常駐アプリケーションの無効化
2. 容量の大きいファイルの削除、移動
3. 使っていないアプリケーションの削除
4. デフラグをかける
5. ディスクのクリーンナップをする
6. ブラウザのキャッシュをクリアする
7. 視覚オプション（アニメーション表示）の解除
8. 再起動を行う

しかし、昨今のPCは比較的多めのメモリを搭載しており、またCPUの能力も向上しているため、一般的な常駐アプリケーションであればPCの動作への悪影響は少ない。また、ファイルやアプリケーションの削除、ブラウザのキャッシュクリアはストレージ空容量を増やすことはできるものの動作速度への影響は少ない。デフラグやディスククリーンアップなども同様だ。「視覚オプション」についても、昨今のPCではほぼ影響はない状況である。

また、この記事の内容をほぼそのまま紹介しているマイナビニュースの記事についても「時代遅れ記事を鵜呑みしパクるクソ記事」と批判されている。

豊田通商と中部電力が、電気自動車のバッテリを電力系統に接続し、電気自動車から電力を電力系統に給電する実験を行う（プレスリリース）。

昨今では太陽光発電や風力発電などによる発電量が増加しているが、こういった発電施設から供給される電力量は状況によって大きく変動することが問題となっている。電力供給の不足時に電気自動車のバッテリから給電し、逆に需要が少ない場合はバッテリの充電を行うことで、急な需給変動に対し柔軟に対応できる可能性があるという。

ロスコスモスは8日、ソフトウェアエラー発生により使用できなくなっていた国際宇宙ステーション(ISS)ロシア側のメインコンピューターの1台が再起動により回復したことを発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

このコンピューターのトラブルをロスコスモスは6日に発表し、再起動で復旧するとの見方を示していた。ロシア側のコンピューターは3台で冗長性を持たせており、残りの2台で運用上の問題はなかったが、プログレス71補給機(16日打ち上げ予定)のドッキングに備えて信頼性を向上させるため、8日の再起動を予定していた。

再起動が行われたのはモスクワ時間8日12時5分(日本時間18時5分)。再起動は成功し、正常な動作が回復したという。その後、ISSが地球を1回半周回する間(約2時間)にテストが行われ、すべての機能に問題がないことを確認したとのことだ。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は6日、ベースバンドプロセッサー(モデムチップ)に関連する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件で競合モデムチップメーカーにライセンスするようQualcommに命じた(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判は米連邦取引委員会(FTC)がQualcommを反競争行為の疑いで提訴したものだ。特許技術を標準規格に含める際、特許保有者はFRAND条件によるライセンス供与が求められるが、訴状によるとQualcommは競合モデムチップメーカーに対してFRANDに反する条件を提示してライセンスを拒否していたという。FTCではこの点について、競合モデムチップメーカーに対するFRAND条件でのライセンス供与を命じるよう求める部分的な略式判決を請求していた。

Qualcomm側はFRANDライセンスは端末メーカーに適用するもので、業界の慣習でモデムチップメーカーには適用されないなどと主張していたが、Lucy Koh判事は過去の判例や標準化団体(TIAおよびATIS)の知的財産権(IPR)ポリシーでは「すべての申請者」にFRANDライセンスの適用が求められていると指摘。さらに、Qualcommが他社からモデムチップ関連SEPのライセンスを受けていることや、特許侵害でEricssonに訴えられた際、標準規格に準拠するため必要な特許はすべてライセンスする必要があるとQualcommが主張したことなども挙げ、FTCの請求を認めた。

ハードウェアベースでデータの暗号化を行う自己暗号化SSDの中には、パスワードを知らない攻撃者がデータを復元できてしまう製品があるというオランダ・ラドバウド大学の研究結果が発表された(ラドバウド大学のニュース記事、 ラドバウド大学によるアドバイザリ: PDF、 論文ドラフト: PDF、 The Registerの記事)。

研究で使われた自己暗号化SSDはCrucial(Micron)のMX100/MX200/MX300(全フォームファクター)とSamsungの840 EVO/850 EVO(SATA)およびT3/T5(USB)。条件次第だったモデルもあるものの、全モデルが2件の脆弱性(CVE-2018-12037/CVE-2018-12038)のいずれか、または両方の影響を受けたという。また、論文でテストされていない製品の中にも脆弱性の影響を受けるものが存在する可能性は高い。

CVE-2018-12037は、自己暗号化SSDにユーザーが設定するパスワードと暗号鍵が結び付けられていないことによる脆弱性だ。そのため、任意のパスワードを受け付けるようSSDのファームウェアを改変することなどにより、データの復元が可能となる。この脆弱性は上述の全モデルが影響を受けるが、840 EVO/850 EVOはATAセキュリティモードに設定され、マスターパスワードのセキュリティレベルが「High」になっている場合のみ影響を受けるとのこと。

英国の家庭では現在も7,000戸以上が白黒TVを使用しているそうだ(TV Licensingのニュース記事、 The Guardianの記事)。

英国ではTV放送の視聴・録画や、BBC iPlayerでBBCの番組をストリーミング・ダウンロードするにはTVライセンス(受信契約)が必要となる。年間のライセンス料金はカラーTVが150ポンド50ペンス、白黒TVが50ポンド50ペンス。75歳以上は無料となるほか、視覚障害者への割引もある。白黒TVライセンスでは白黒TVやモニターでTV放送の視聴やBBC番組のストリーミング視聴が可能となるが、録画やダウンロードにはカラーTVライセンスが必要となる。

TVライセンス業務を行うTV Licensingによると、英国で白黒TVライセンスを契約している家庭は7,161戸。ロンドンが最も多い1,768戸で、ウェストミッドランズ(431戸)とグレーターマンチェスター(390戸)が続く。ただし、白黒TVライセンスの件数は年々減少を続けており、2000年の212,000件から2003年には93,000件に減少し、2015年までに10,000件以下となっていたという。

英国ではTVのカラー放送が始まって50年以上が経過しており、30年ほど前までは白黒TVも販売されていたものの、入手可能なのは主にポータブルタイプだったという。少なくとも30年以上前のTVが使われていることになるが、古い白黒TVを収集している人が数百人はいるとのことで、大切に使われているものも多いようだ。

文春オンラインによると、「衆参両院の印刷関連費は約12億円」なのだそうだ。

国会では審議の際に大量の資料を紙に印刷して配布するため、これだけの費用がかかるという。また、印刷に必要な時間も少なくないようだ。そのため、衆議院は電子的に資料を配付する手法について検討しているという。

一方で、「（会期末ぎりぎりで重要法案を廃案に追い込む上で）印刷時間を利用することは効果的な抵抗戦術」という話もあるという。