7月18日、ペルシア湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡で米海軍の強襲揚陸艦ボクサーがイランのドローンを撃墜したことが明かされた（Yahoo!ニュース、日経新聞）。

米トランプ大統領によると、イラクのドローンは警告を無視してボクサーに接近したため撃墜したという。この際、攻撃手段として妨害電波を使った電子攻撃が使われたとも報じられている。

いっぽう、イランは19日、同海峡で英国の石油タンカーを拿捕した（朝日新聞、日経新聞、BBC）。また、リベリア船籍の別のタンカーも一時的に拿捕されていたという。イラン側は問題のタンカーが規則違反を行ったために拿捕したと主張している。

ホルムズ海峡はペルシア湾からアラビア海を経由してインド洋に抜けるための海路の要所となっており、イラクやクウェートなどが石油を輸出するタンカーの多くがこの海峡を通過する。6月には日本のタンカーらが攻撃される事件も発生しており、ホルムズ海峡でのこういった紛争は世界の石油供給に影響を与える可能性がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

CATVの再送信(再放送)によるBS 4Kの視聴は、自宅の建物にパラボラアンテナを設置する直接受信とは使い勝手が異なるサービスがありそうだ(AV Watchの記事[1]、 [2])。

フレッツ・テレビでは、770MHz以下への周波数変換パススルーによってONUから出力される。BS 4Kの帯域に対応していない建物ではブースターやテレビコンセントなどの改修工事が不要というメリットがある一方、対応済みの建物では専用アダプターのレンタル料金が無駄に感じられるだろう。ただし、使い勝手としては専用アダプターをONU直下に設置することにより、おそらく各部屋では直接受信のように視聴できると思われる。他のCATVサービスでは、パススルーではなくトランスモジュレーションとなるところもあるようだ。

多くのCATV局では既存のBS放送を、同軸ではトラモジ、光ファイバーではパススルーで提供している。トラモジではテレビやレコーダーの内蔵チューナーが使えず、別途チューナーをレンタルする必要があり、直接受信に比べて価格や使い勝手の面で劣る。既存のBS放送を内蔵チューナーで視聴している場合、BS 4Kが同一周波数パススルーで提供されなければBS 4Kチューナー内蔵テレビ・レコーダーを手に入れても視聴環境に不満を感じるかもしれない。

大手PC・PC周辺機器メーカーの台湾・ASUS（ASUSTeK）はPC上級者からの認知度は高いものの、その社名/ブランドの発音については「アサス」「アスース」「エイスース」などいくつかの派閥があった。これは、同社がかつては正式な発音について統一していなかったのも原因なのだが、その後同社は「エイスース」が正しいとし、YouTubeに「SAY ASUS with the World」なる動画（曲）も公開している。この動画は2013年に公開されたもので、この曲は同社のZenfoneにも収録されているそうなのだが、それでも「エイスース」とは呼ばない層はまだ一定数存在するようだ（Togetterまとめ）。

なお、「社名は『ペガサス』に由来するから歴史的にはアサスが正解」という説や「かつてはエイサステックだった」という説もあるという。

社宅として使われている家具付きマンションで、「3時間で自動的にオフになるエアコン」が導入されているケースがあるそうだ。そのため、少なくない入居者が本体やリモコンをハックして3時間を超えてエアコンを稼働させようと四苦八苦しているという（Togetterまとめ）。

この機構はエアコンのリモコンに組み込まれているようで、別途エアコン用の汎用リモコンを入手することで対応できるという。また、機種によってはリモコンでは対応できないが、本体を操作することでタイマーを解除できるケースもあるようだ。

グンゼが腰回りにゴムを使わない男性用下着「AIRZ」を発売した（グンゼの発表、製品ページ、日経新聞、朝日新聞）。

いわゆる「ボクサーパンツ」タイプの下着だが、伸縮性のある素材を使用することで腰回りのゴムがなくとも体に密着するのが特徴。「なにもはいていない」ような感覚で着用できるという。価格は1500円（税別）。

水の勢いはほぼ変わらず、水の使用量を8〜9割削減できるという「節水ノズル」があるそうだ（Yahoo!ニュース、週刊アスキー）。

この製品は「バブル90」というもので、2009年には「超モノづくり部品大賞」を受賞しているという。水を分断して球状にして放出することで、洗い物などを洗い流す効果はそのままに節水できるそうだ。価格は3万円近くと効果だが、水を多く使う飲食店などではこれによる水道料金削減効果も高いという。

あるAnonymous Coward曰く、

ARMが、「ARMの方がRISC-Vより優れている」と主張するサイト（https://riscv-basics.com/）を6月末に立ち上げるも、評判がよくなかったためかすぐに閉鎖していたそうだ（Register）。

RISC-Vは命令セットがオープンソースで公開されているプロセッサ。低コストでカスタムプロセッサを作成できるとして注目されていた。

問題のサイトはインターネットアーカイブからも削除されてしまったため、ARM社の主張を確かめる方法はないが、以下の5つの観点からARMのほうが優れているとアピールしていたようだ。

• コスト
• エコシステム
• フラグメンテーションリスク
• セキュリティ
• 設計保障

なお、このサイトに対抗して（https://www.arm-basics.com/）というサイトも立ち上げられたが、役割を終えたためか閉鎖されている。

昨今ではメモリの動作周波数も上昇しており、それによる発熱も無視できなくなっている。そんななかADATAが「冷却液入りのDDR4メモリ」を発売する（PC Watch）。

ファンなどは取り付けられておらず、単純に冷却液の循環のみで冷却を行うようだ。また、LED照明も取り付けられており、ユーティリティソフト経由で光り方や色を変更できるという。容量は8GB×2で価格は2万7,980円前後から。

シンガポールの半導体大手BroadcomがCA TechnologiesCA Technologiesを買収すると発表した（ITmedia）。

Broadcomはネットワーク関連の半導体を手がけるメーカー。最近ではQualcommの買収を提案していたが、米トランプ大統領がこれを禁止する大統領令を出したために頓挫していた。

先日発表された新MacBook Proではキーボードの静音化が特徴の一つになっているが、この静音化は埃の侵入対策を行った副作用ではないかとiFixitが指摘している(iFixit.orgの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

iFixitは分解作業中、キートップの下にバタフライスイッチの機構を覆うような形で薄いシリコンゴムの膜が配されているのを発見。Appleが特許出願中のキーボードへの埃侵入防止に関する技術に似たようなものがあり、静音化が主であるようには見えないとのこと。

MacBook/MacBook Proのバタフライキーボードは埃の侵入が原因とみられる問題が発生し、無償修理プログラムも行われている。しかしAppleによれば、新MacBook Proのキーボードで対策は行っておらず、変更点は静音化のみだという。

この問題については複数のクラスアクション訴訟が提起されているが、Appleはごく一部のキーボードのみが影響を受けると主張する。そのため、iFixitはAppleが簡単に問題を解決したとは言えず、副作用の静音化を主に見せかけてカバーしているとの見方を示している。

GartnerとIDCが12日、2018年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。両社は集計対象が異なるが、Gartnerは84万台増(1.4%増)の6,210万台、IDCは165万台増(2.7%増)の6,227万台となり、前年同四半期比での増加が2012年第1四半期以降で最も多い四半期となった(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計値は2012年第2四半期から減少が続いていたため、当期は6年ぶりの増加となる。集計対象はデスクトップPCとノートPC、Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルで、ChromebookやiPadは含まない。ベンダー別にみると、Lenovoが前年比129万台増(10.5%増)の1,360万台となり、HPを抜いて1位に上昇した。ただし、Lenovoは富士通との合弁会社設立により当期から富士通の台数が含まれている。HPは78万台増(6.1%増)の1,359万台。シェアはLenovo、HPともに21.9%となっている。3位のDellは91万台増(9.5%増)となり、1,046万台となった。以下、Appleが13万台増(3.0%増)の440万台、Acerが12万台増(3.1%増)の397万台となっている。なお、Gartnerは2014年第4四半期に1%増加と発表していたが、その後減少に修正されている。

IDCの推計値でも2012年第2四半期以降減少が続いていたが、2017年第1四半期以降は増減を繰り返しており、当期は6年間で最も増加幅が大きかったとのこと。集計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットPCやx86サーバーは含まない。ベンダー別ではHPが105万台増(7.6%増)の1,486万台で1位を維持した。2位のLenovoは139万台増(11.3%増)の1,376万台。こちらは昨年第2四半期のLenovo+富士通の台数が別途記載されており、合計での増加分は71万台(5.4%増)となる。ちなみに、昨年第2四半期の富士通は68万台という計算になる。以下の順位はGartnerと同じで、Dellが9.0%増の1,126万台、Appleが0.1%増の431万台、Acerが1.3%増の420万台となっている。

shesee 曰く、

Appleは12日、新型MacBook Proを発表した(プレスリリース、 製品情報ページ)。

第8世代Coreプロセッサー搭載で、13インチモデルはクアッドコア、15インチモデルは6コアとなる。15インチ/Core i9 2.9GHz/32GB/Radeon Pro 560X/4TB SSDの構成では731,800円(税別)に達する。15インチ/Core i7 2.2GHz/16GB/Radeon Pro 555X/256GB SSDの常識的な構成なら258,800円(税別)。スペックを考えるとこのあたりがスイートゾーンか。全体的に13インチモデルは割高に思える。

更新されたのはTouch Bar搭載モデルのみで、Touch Bar非搭載13インチMacBook Proは従来モデルのままとなる。従来モデルで問題が発生しているバタフライキーボードは従来よりも静音化しているそうだが、問題が改善されているかどうかは不明だ。一方、2015年モデルの15インチMacBook Proはラインナップから外れ、現在クリアランスで販売されている。

headless曰く、

性的暴行を受けた時に警察へ通報する機能を搭載するスマートブラをシンガポールのデータサイエンティスト、スコット・ファン氏が開発したそうだ（South China Morining Post）。

ファン氏の作成したプロトタイプは圧力センサーと心拍センサーを搭載。胸にかかる圧力の増加と心拍数の増加が同時発生した場合に警察へ通報する仕組みだ。任意の連絡先に通知を送ることも可能だという。

スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスで同様の通報機能を利用できるものもあるが、ファン氏のスマートブラは着用が一見してわからないため、事前に外されてしまうといった事態を避けることができるとのこと。

ファン氏のスマートブラはプロトタイプでのテストが完了しており、製品化に向けた改良の段階に入っているそうだ。このデバイスは任意のブラジャーに装着可能で、着用時の不快感もないとのことだ。

HUAWEIが手首に装着して利用するウェアラブルデバイス「TalkBand B5」を発表した（GSMArena、AndroidGuys）。

このデバイスは「スマートウォッチ」的なもので、1.13インチの有機EL（AMOLED）ディスプレイを備えているが、外部からアプリをインストールするといったことはできない。時計としての利用のほかメッセージングアプリケーションで受信したメッセージの表示やスマートフォンの通知の表示、心拍測定、フィットネストラッカーなどの機能を持つ。さらに、コア部分をバンドから取り外してBluetoothヘッドセットとしても利用できるという。

このデバイスについては先週にリーク画像が出回っていたが、今回その詳しい仕様などが中国のECサイトに掲載されたことで明らかになったようだ。対応スマートフォンはAndroid 4.4以上及びiOS 9.0以上となっている。

headless曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した（Microsoft Devices Blogの記事、 Neowin、The Verge、BetaNews）。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y（デュアルコア、1.6GHz）やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ（1,800×1,200ピクセル）で重量1.15ポンド（約522グラム）。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは4GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

なお、日本での販売価格は一般向けが6万4800円から（教育向けは4万7800円から、企業向けは5万2800円から）と高めに設定されており、落胆する声も少なくない（ASCII.jp）。価格上昇の理由の1つには、日本版にはOffice Home & Business 2016がプリインストールされていることがあるようだ。