GartnerとIDCが12日、2018年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。両社は集計対象が異なるが、Gartnerは84万台増(1.4%増)の6,210万台、IDCは165万台増(2.7%増)の6,227万台となり、前年同四半期比での増加が2012年第1四半期以降で最も多い四半期となった(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計値は2012年第2四半期から減少が続いていたため、当期は6年ぶりの増加となる。集計対象はデスクトップPCとノートPC、Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルで、ChromebookやiPadは含まない。ベンダー別にみると、Lenovoが前年比129万台増(10.5%増)の1,360万台となり、HPを抜いて1位に上昇した。ただし、Lenovoは富士通との合弁会社設立により当期から富士通の台数が含まれている。HPは78万台増(6.1%増)の1,359万台。シェアはLenovo、HPともに21.9%となっている。3位のDellは91万台増(9.5%増)となり、1,046万台となった。以下、Appleが13万台増(3.0%増)の440万台、Acerが12万台増(3.1%増)の397万台となっている。なお、Gartnerは2014年第4四半期に1%増加と発表していたが、その後減少に修正されている。

IDCの推計値でも2012年第2四半期以降減少が続いていたが、2017年第1四半期以降は増減を繰り返しており、当期は6年間で最も増加幅が大きかったとのこと。集計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットPCやx86サーバーは含まない。ベンダー別ではHPが105万台増(7.6%増)の1,486万台で1位を維持した。2位のLenovoは139万台増(11.3%増)の1,376万台。こちらは昨年第2四半期のLenovo+富士通の台数が別途記載されており、合計での増加分は71万台(5.4%増)となる。ちなみに、昨年第2四半期の富士通は68万台という計算になる。以下の順位はGartnerと同じで、Dellが9.0%増の1,126万台、Appleが0.1%増の431万台、Acerが1.3%増の420万台となっている。

shesee 曰く、

Appleは12日、新型MacBook Proを発表した(プレスリリース、 製品情報ページ)。

第8世代Coreプロセッサー搭載で、13インチモデルはクアッドコア、15インチモデルは6コアとなる。15インチ/Core i9 2.9GHz/32GB/Radeon Pro 560X/4TB SSDの構成では731,800円(税別)に達する。15インチ/Core i7 2.2GHz/16GB/Radeon Pro 555X/256GB SSDの常識的な構成なら258,800円(税別)。スペックを考えるとこのあたりがスイートゾーンか。全体的に13インチモデルは割高に思える。

更新されたのはTouch Bar搭載モデルのみで、Touch Bar非搭載13インチMacBook Proは従来モデルのままとなる。従来モデルで問題が発生しているバタフライキーボードは従来よりも静音化しているそうだが、問題が改善されているかどうかは不明だ。一方、2015年モデルの15インチMacBook Proはラインナップから外れ、現在クリアランスで販売されている。

headless曰く、

性的暴行を受けた時に警察へ通報する機能を搭載するスマートブラをシンガポールのデータサイエンティスト、スコット・ファン氏が開発したそうだ（South China Morining Post）。

ファン氏の作成したプロトタイプは圧力センサーと心拍センサーを搭載。胸にかかる圧力の増加と心拍数の増加が同時発生した場合に警察へ通報する仕組みだ。任意の連絡先に通知を送ることも可能だという。

スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスで同様の通報機能を利用できるものもあるが、ファン氏のスマートブラは着用が一見してわからないため、事前に外されてしまうといった事態を避けることができるとのこと。

ファン氏のスマートブラはプロトタイプでのテストが完了しており、製品化に向けた改良の段階に入っているそうだ。このデバイスは任意のブラジャーに装着可能で、着用時の不快感もないとのことだ。

HUAWEIが手首に装着して利用するウェアラブルデバイス「TalkBand B5」を発表した（GSMArena、AndroidGuys）。

このデバイスは「スマートウォッチ」的なもので、1.13インチの有機EL（AMOLED）ディスプレイを備えているが、外部からアプリをインストールするといったことはできない。時計としての利用のほかメッセージングアプリケーションで受信したメッセージの表示やスマートフォンの通知の表示、心拍測定、フィットネストラッカーなどの機能を持つ。さらに、コア部分をバンドから取り外してBluetoothヘッドセットとしても利用できるという。

このデバイスについては先週にリーク画像が出回っていたが、今回その詳しい仕様などが中国のECサイトに掲載されたことで明らかになったようだ。対応スマートフォンはAndroid 4.4以上及びiOS 9.0以上となっている。

headless曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した（Microsoft Devices Blogの記事、 Neowin、The Verge、BetaNews）。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y（デュアルコア、1.6GHz）やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ（1,800×1,200ピクセル）で重量1.15ポンド（約522グラム）。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは4GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

なお、日本での販売価格は一般向けが6万4800円から（教育向けは4万7800円から、企業向けは5万2800円から）と高めに設定されており、落胆する声も少なくない（ASCII.jp）。価格上昇の理由の1つには、日本版にはOffice Home & Business 2016がプリインストールされていることがあるようだ。

manzyupa 曰く、

電子工作愛好家のヌル夫氏が、日本国内で電子部品を扱う小売店をまとめた「日本全国電子部品店マップ」を作成・公開している（これを紹介するブログ記事、GIGAZINE）。

非常に有用だと思いますが、悪く見るともはやこの手の部品屋は数えられる位の実店舗数になってしまったと言えるのではないでしょうか？

なお、登録されている店舗情報の大部分はTwitterで集めたものとのこと。このマップに掲載する店舗の情報提供も募集されている。掲載の条件は抵抗、コンデンサ、トランジスタを販売していること、1年以内に営業を確認していること、だそうだ。

headless曰く、

Samsungは9日、インド・デリー近郊ノイダに世界最大という携帯電話工場をオープンした（プレスリリース、ノイダ工場のタイムライン）。

Samsungは1996年に初めてノイダに製造施設を置き、2007年にはノイダでの携帯電話製造を開始。インドで製造した携帯電話をインドで販売し、インド政府の「Make in India」プログラムの成功例とされていた。2017年にはノイダでの生産能力拡大に491億5千万ルピーの投資を決定し、9日にインドのモディ首相による落成式が行われた。生産能力は2020年までに順次拡大され、現在の年6,800万台から1億2,000万台まで増加するという。今後の「Make in India」製品はインド国内で消費される「Make for India」から、インド国外市場にも輸出する「Make for the World」になっていくとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国の半導体メーカー・海光（Hygon）がx86プロセッサ「Dhyana」の生産を開始したそうだ。このプロセッサはAMDとのライセンス契約に従って製造されており、合法的な「x86互換プロセッサ」になるという（TOMS HARDWARE、GIGAZINE、Slashdot、PCM）。

米国は核開発への影響を懸念して2015年にXeonプロセッサの中国での販売を禁止しており、さらにCPUの設計開発製造に関する技術の中国への移転にも制限をかけている。そのため、単純に中国内でx86互換CPUを製造するのは困難なのだが、AMDは天津海光先進技術投資有限公司（THATIC）と合弁で海光微電子技術有限公司（HMC）という企業と成都海光集成電路設計有限公司（Hygon）という企業を設立。まずHMCにx86に関連する知的財産の利用権を与え、さらにHMCがこの知的財産権の利用ライセンスをHygonに与えてHygonがチップを設計。続いてこの設計をHygonがHMCに売却し、HMCがチップを生産。これをHygonが販売するという形でこの問題を解決したという。HMCはAMDが51％出資しておりAMDの傘下企業と見なされるため、こういったスキームが可能になるという。

なお、Linuxカーネル開発者によると、HygonのDhyanaプロセッサは、Zenマイクロアーキテクチャを基盤としたAMDのEPYCプロセッサと似ており、違うのはベンダーIDとファミリーシリーズ番号だけだとしている

northern曰く、

7月3日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。

2050年に向けた主な方向として、再生可能エネルギーについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」「水素/蓄電/デジタル技術開発に着手」とされている。

まず2030年に向けて再生可能エネルギーの割合を22〜24％とし、また原子力や化石燃料についてはそれぞれ22〜20％、56％に減らすという。合わせて省エネによって実質的なエネルギー効率を35％減らすとされている。また、2050年には「脱炭素化」を目指すとし、非効率な石炭は「フェードアウト」、水素などを活用するという。原子力は選択肢として残し、安全炉の追及など技術開発を続ける方針のようだ。

半導体の製造・販売を手がける富士通セミコンダクターが、傘下で半導体の受託製造などを行う三重富士通セミコンダクターを台湾のUMC（United Microelectronics Corporation）に売却することを発表した（EE Times Japan）。UMCはTSMCやGLOBALFOUNDRIESに続く世界第3位の半導体ファウンドリー。

今回の売却で、富士通グループはすべての半導体工場を売却することになるという。富士通は以前より半導体事業を連結から切り離したいという意向を持っていたようだ。また、最近では自社で工場を持たないファブレスの半導体メーカーが増えているという背景もあるという。

Amazonのスマートスピーカー「Echo」シリーズで、音声アシスタントが突然謎の挙動を示す例が相次いでいる。以前にもEchoが突然笑い声を再生するといったトラブルはあったが、今回報告されているのは突然「Every time I close my eyes all I see is people dying（私が目を閉じると、いつも人々が死んでいくのが見える）」といった音声が再生されたという話だ（METRO、ニューズウィーク日本版）。

それ以前に、Amazon EchoやAlexaが正常に動作しないというケースも多く寄せられているようだ。米国や英国の一部では、特に朝から午前中にかけてAmazon Echoが正常に動作しないという報告が複数寄せられているという。Alexaはマイクで録音した音声をAmazonのクラウドサーバーに送信して音声認識を行わせており、その処理でトラブルが発生しているのではないかと見られている（Sun）。

2014年、福井地裁が福井県の関西電力・大飯原発について再稼働を認めない判決を下したが（過去記事）、7月4日、これに対する控訴審となる裁判の判決が名古屋高裁金沢支部から出された。判決の内容は「大飯原発の運転再開に当たり原子力規制委員会が行った審査に不合理な点はない」というもので、1審の判決を取り消す結果となった。

1審では大飯原発の安全性について「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なもの」としていたが、今回の判決では「大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」と判断された。同原発については2017年に原子力規制委員会から新規制基準に合致するとの審査結果が得られている（過去記事）。

また、裁判所側は原発の廃止・禁止について議論することは司法の役割を超えているとし、その上で国の新規制基準そのものや原子力規制委員会の審査に不合理な点は認められないとし、「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで対策が取られている」と結論付けた。

これに対し原告側は「大飯原発の危険性に対する市民の負担は払拭されるどころか、ますます深まった」なとど主張、今後も原発の運転停止を求めるとしている。

Microsoftの次期モバイルデバイスと噂される「Andromeda」の需要がどれぐらいあるか、Microsoftに見せることが目的だという署名キャンペーンがChange.orgで開始された(キャンペーンページ、 The Next Webの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

俗にAndromedaやSurface Phoneなどと呼ばれる新型デバイスは、二つ折りでデュアルスクリーンの小型Windows 10デバイスだと考えられている。公式に発表されたことはないが、Microsoftが二つ折り型モバイルデバイスに関する特許を出願・取得していることが次々と明らかになっており、SDKにもOS定義が追加されている。

先週は「ポケットに入るSurfaceデバイス」について書かれたMicrosoftの内部メールを入手したとThe Vergeが報じ、Microsoftのパノス・パネイ氏は自身の似顔絵とLG Displayチームの写真を並べた見開きフォトフレームの写真を添えたツイートで「何かに似ていないか」と尋ねるなど、発表間近ではないかとの期待が高まった。しかし今週は、少なくとも今年発売されることはなく、プロジェクト自体が中止になる可能性もあると報じられている。

そもそもMicrosoftからは何も公式な発表がないので何とも言えないのだが、スラドの皆さんはAndromedaデバイスに期待するだろうか。

ペルチェ素子を利用して遺体を冷却する遺体冷却安置台というものが製品化されたそうだ（ITmedia）。

現在では遺体の冷却にはドライアイスが多く使われているそうだが、この場合遺体を冷やしすぎて凍結させてしまったり、遺体の上にドライアイスが載せられる様子がよろしくないという問題があったという。今回ドウシシャが開発した遺体安置台（メモリアルベッド）では、背中側から遺体を冷却することが可能で、これによって効率的に体内深部までを冷却できるという。

さらに、ランニングコストもドライアイスを利用する場合と比較して安く、作業も用意だという。

あるAnonymous Coward曰く、

今年1月には仮想通貨ブームやメモリ不足でGPUが品薄に、価格も値上がり中という話があったが、ここ最近では仮想通貨相場が落ち着いており、それにともなってマイニングの需要が減っているという。そのため、GPUの需要も劇的に減少しているそうだ（INVESTOPEDIA、Hot Hardware、Slashdot）。。

台湾DigiTimesによると、価格が高騰していたEVGA、Asus、MSI、Gigabyteなどの主要ボードメーカーによるグラフィックスカードの入手性は改善し、価格も推奨販売価格に戻りつつあるそうだ。さらに7月はおよそ20％ほどの価格低下が起きているという。

なお、NVIDIAは次世代GPUを近く発表すると予想されているが、一方でPascalコアの在庫を抱えているとも噂されており、在庫が一掃されるまで新製品を出荷しない可能性もあるという話も出てているという。