DxOMarkは3月27日、Huaweiから同日発表されたHuawei P20/P20 ProのDxOMark Mobileによるカメラの評価結果を公表した。P20 Proは歴代最高スコアを大きく更新する109点を獲得しており、P20も102点を獲得して歴代2位となっている(Huawei P20 camera review、 Huawei P20 Pro camera review)。

P20 Proのリアカメラはトリプルカメラ構成。メインの40メガピクセルカメラに加え、20メガピクセルのモノクロカメラと8メガピクセルの望遠カメラを搭載している。メインカメラのセンサーサイズは1/1.78インチと大きく、Galaxy S9(1/2.55インチ)の2倍ほどのサイズだという。望遠カメラは光学3倍ズームで、5倍ハイブリッドズームに対応する。P20は12メガピクセルのメインカメラと20メガピクセルのモノクロカメラを搭載するデュアルカメラ構成だ。

P20 Proの写真のスコアはこれまで1位だったGalaxy S9+を10点上回る114点。サブスコアではFlash(92点)とZoom(73点)、Bokeh(70点)で歴代最高スコアを更新した。Bokehではこれまで最高スコアだったiPhone X/8 Plusを15点上回っている。Galaxy S9+と比較するとすべてのサブスコアで上回っているが、大きな差を付けているのはBokehのみ。そのほかのトップグループ4機種(Pixel 2、iPhone X、Huawei Mate 10 Pro、Xiaomi Mi MIX 2S)との比較では複数のサブスコアで10点以上上回る一方で、P20 Proが下回る項目もある。特にArtifactsではiPhone Xに11点の差を付けられている。

あるAnonymous Coward曰く、

iPhone Xでは顔認識機能「Face ID」が搭載されており、本体を操作することなしにロック解除を行うことなどができる。しかし、この機能のために搭載されている「TrueDepth」3Dセンサーは高価であるため、Android端末に完全に同等の機能が搭載されることはしばらくはないという。

True Depthセンサーのコストは1ユニット当たり60ドルに及ぶとされ、事実であれば端末原価のかなりの部分を占める。またiPhone Xの販売がふるわなかったことや特許侵害のリスクも懸念されているという。

その代わりとして普及が進みそうなのが、Qualcommの超音波指紋スキャナだそうだ。このスキャナは液晶ディスプレイのカバーガラスの下に設置可能で、指が濡れていても脂っこい場合でも機能するとしている。ただし、コストは従来の指紋スキャナと比べて3倍ほどと高いようだ。これは最初に搭載されるのはHuaweiの「Mate 11」だとも見られている（9to5Mac、DIGITIMES、Slashdot）。

headless曰く、

シャープの親会社である鴻海精密工業グループのFoxconn Interconnect Technology（FIT）とBelkin Internationalは3月27日、FITがBelkinを買収することで合意に達したことを発表した（プレスリリース、FITの発表PDF、The Verge、Ars Technica）。

買収は逆三角合併の形をとり、FITの完全子会社が消滅会社、Belkin Internationalが存続会社となる。買収総額は現金でおよそ8億6,600万ドル。FITはBelkinブランドのほか、LinksysやWemo、Phynといったブランドも傘下に収めることになる。Belkin InternationalはFITの完全子会社となり、現CEOで設立者のChester Pipkin氏と現経営陣が引き続き率いていく。Pipkin氏がFITの取締役に就任することも予定されているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

経済産業省が3月23日、電気利用者が負担する2018年度の「再生可能エネルギー賦課金」について、1kWhあたり2.90円とすることと決定した（経産省の発表、FNN）。

再生可能エネルギー賦課金は、再生可能エネルギーによる発電コストの一部を一般利用者に賦課金という形で転嫁するもの。2～3人暮らしに相当する標準家庭で換算すると1か月あたり754円、年間では9,048円となり、前年度より年間では816円増になる。

なお、この賦課金は5年間で12倍に増えているという（The Liberty）。過去には「再生エネ買い取り費用の消費者負担額、2050年度までの累計は94兆円との試算」という話題もあった。

あるAnonymous Coward曰く、

日産が電気自動車「リーフ」のバッテリ交換プログラムを開始する。再生バッテリーを利用し、新品バッテリの半額以下となる30万円でバッテリを提供する（レスポンス）。

日産「リーフ」はバッテリーを筐体からの自然放熱に任せており、通常の使用による発熱でダメージを受ける。上位グレードでは2年で20%近く容量を失い、さらに容量低下が加速するなど劣化の速さで知られる（ニュージーランドで行われた調査）。完全電気自動車が少ない日本では、この劣化速度が電気自動車では当たり前という主張も見られる。

GMやテスラなど競合他社がバッテリをラジエータ系統に接続し廃車まで交換不要の設計を取る中で、新型でも自然空冷を採用し中古価格を抑えるリーフのライフサイクルモデルはユニークだが、市場の反応はどうだろうか。

日産リーフについてはバッテリーの劣化が激しいとの評価が多く、そのため中古価格が安いという問題があった。

ソニーがTVブランド「ブラビア（BRAVIA）」でテレビの映らない「業務用ディスプレイ」を発売する（製品情報）。

この「BZ35F/BZシリーズ」は「業務用ディスプレイ」となっているが、入出力端子はHDMI（4基）およびコンポーネント入力、ビデオ入力のみで、DisplayPortやDVIなどの入力端子はなく、チューナーがない以外はほぼテレビと同じような仕様のようだ。解像度は3840×2160（4K）で、スピーカーも内蔵する。

テレビチューナーを内蔵しないということで、設置してもNHK受信料の支払いは不要。法人向けなので一般の入手は難しそうだが、家庭向けの需要も一部でありそうな気がする。

先日「日本年金機構から入力業務を委託されていた業者、契約で禁止されていたにも関わらず中国の業者に再委託」という話題があったが、この業者がスキャナーとOCRを使ってデータ入力を行っていたことが話題になっている（読売新聞）。

契約では「2人1組で手入力」となっていたが、実際にはスキャナとOCRでデータの電子化を行っていたという。誤認識されたデータは修正されていなかったそうだ。

これに対し、スキャナを利用することについての是非が議論になっている（Togetterまとめ、はてなブックマーク）。

気象庁・富士山測候所が無人化されるまで70年近くの間、同測候所の職員らがつづっていた「カンテラ日誌」が行方不明になっているという（毎日新聞）。

毎日新聞が情報公開法に基づく開示請求を行ったところ、「不存在」の通知を受けたそうだ。また、これは公文書ではないため保管義務はないと東京管区気象台は回答しているという。さらに、「プライバシーに関係する内容もあり、保管していたとしても開示できない」とも回答しているそうだ。富士山測候所は1932年に設置されたもので、「カンテラ日誌」は1936年から2004年に廃止されるまでの68年間で計44冊があったという。

韓国・ソウル市では市職員の超過勤務を減らすため、金曜日の夜にコンピューターの電源断を義務付ける取り組みを開始するそうだ(BBC Newsの記事、 The Vergeの記事)。

韓国では公務員の年間労働時間が2,738時間となっており、OECD加盟国の平均を1,000時間上回っているという。3月30日に開始される取り組みは毎週金曜日の20時にコンピューターの電源を切ることから始まり、4月の第2・第4金曜日は19時30分に早められる。5月以降は本格導入となり、毎週金曜日の19時にはコンピューターの電源を切ることになる。ただしソウル市によると、市職員の67.1%が強制電源断の免除を求めているそうだ。ちなみに韓国の国会では今月、1週間の労働時間を現在の最長68時間から最長52時間に短縮する法案が可決されたとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

先日イスラエルのCTS Labsが公表したRyzenおよびEpycに存在する脆弱性問題については、AMD株価の操作目的だったのではないかという話も出ているが、AMDがこの問題についての見解を公式に発表した（Engadget、Slashdot、ITmedia、CNET Japan）。

これによると、問題は大げさなものではないが確かに存在するとのことで、、修正パッチを数週間以内にリリースするという。いずれの脆弱性も悪用するためには管理者権限が必要で、検出が難しいマルウェアなどをインストールされる可能性はあるとのこと。また、このパッチによる性能への影響はないという。

nemui4曰く、

「仕事の生産効率性を上げる」ことに特化したノイズキャンセリングイヤホン「TILDE（ティルデ）」がクラウドファンディングサイトMakuakeで資金募集を行っている。現在目標金額100万円に対し、これを大幅に超える1300万円以上の出資が集まっている（iPhone Mania）。

このイヤホンは仏Orosoundが開発したもので、8つの高性能マイクが騒音と人の声を識別して音のする方向を検知し、192kHz超高速サンプリング処理でノイズキャンセリングをする「360度音声認識ノイズレーダー」を搭載。これによって周囲の騒音を確実にカットできるという。また、ノイズキャンルの強弱を設定できるほか、前方60度の範囲の音だけを聞こえるようにする「トークインノイズ」や、ヘッドセットとして使用する際に自分の話し声だけを通話相手に送信する「クリスタルクリアコール」機能なども備えている。

支援募集は3月26日18時までで、3月27日からは二子玉川・蔦屋家電ので店頭展示および先行予約受付を開始する。

正式販売価格は3万9,800円だが、現在Makuakeでは29,900円の出資で入手できる。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが独自にディスプレイデバイスを開発していると報じられている（Bloomberg、ロイター）。

Appleが開発しているのは、LEDを使った「マイクロLEDディスプレイ」。マイクロLEDディスプレイは、現在スマートフォンなどに導入され始めている有機ELディスプレイに続く次世代ディスプレイと言われている。まずはApple Watchなどのウェアラブルデバイスでの利用が想定されているようだ。ただ、マイクロLEDディスプレイは有機ELディスプレイよりも製造が難しく、実際にこれを利用した製品が出るのは数年後になるという。

寿命・価格を除けば、使用開始時点では有機ELディスプレイとマイクロLEDディスプレイに優劣はなく、iPhoneのような数年で使い捨てる機器に、マイクロLEDディスプレイ技術など不要と思えるのだが、最終的にはデスクトップコンピュータ用なのだろうか？

headless曰く、

LGがwebOSをオープンソース化し、「webOS Open Source Edition」として公開した。ソースコードはGitHubで入手できる（ニュースリリース、Phoronix、The Verge、SlashGear）。

webOSはPalmがPalm OSの後継OSとして開発したLinuxベースのモバイル向けOSで、オープンソース化されるのは今回で2回目となる。1回目のオープンソース化は2010年にPalmを買収したHPによるものだ。HPは2011年にwebOSのオープンソース化計画を発表し、2012年にOpen webOSとして公開した。2013年にLGがHPからwebOS関連資産を買収したことで、以降のバージョンはクローズドソースとなっていたが、Open webOSも著作権表示をLGに変更したうえで引き続きGitHubで公開されている。LGはwebOSを同社のスマートTVなどで使用する一方で、再度のオープンソース化を進めていた。

headless曰く、

米捜査機関によるiPhoneのアンロックといえばイスラエル・Cellebriteのツールが知られているが、3月初めに米スタートアップ企業Grayshiftのアンロックツール「GrayKey」の存在をForbesが報じて話題になった。このGrayKeyについて、Malwarebytesが匿名の情報提供者から情報を入手し、写真入りで紹介している（Malwarebytes Labs、Register、Mac Rumors）。

GrayKeyは4インチ×4インチ×2インチのグレーのボックスで、Mac miniを一回り大きくしたような感じだ。フロントから2本のLightningケーブルが出ており、iPhoneを2台まで同時に接続できる。iPhoneを接続すると2分ほどでパスコードのクラックが始まる。所要時間はパスコードによって異なるが、情報提供者が見たものでは2時間程度、Grayshiftのドキュメントによれば6桁のパスコードでは3日以上かかることもあるそうだ。アンロック後はGrayKeyにiPhoneのファイルシステムの内容がすべてダウンロードされ、WebベースのインターフェイスでPCからアクセス可能になるとのこと。

GrayKeyはiPhone Xなど最新モデルにも対応しており、少なくともiOS 11.2.5で使用できる。また、パスコードによるアンロック失敗を繰り返して使用できない状態になったiPhoneもアンロックできるという。Cellebriteでも最新バージョンのiOSに対応したと報じられているが、アンロックするiPhoneはいったんCellebriteに送る必要がある。

GrayKeyの価格は15,000ドルと30,000ドルの2種類。15,000ドルのタイプはインターネット接続が必要で、セットアップしたネットワークに接続した場合にのみ使用できる。使用回数も300回に制限されているようだ。一方、30,000ドルのタイプはオフラインで使用でき、使用回数の制限もない。オフラインバージョンはトークンベースの2要素認証で保護されるが、パスワードのメモを同じ場所に保管するなど管理が甘い状態で盗難にあう可能性をMalwarebytesは指摘している。

また、アンロックされたiPhoneは一種の脱獄状態になるとみられ、捜査が終了して持ち主へ返却される際に復元されるのかどうか、GrayshiftのネットワークやGrayKeyにダウンロードされたデータの安全性に問題はないか、捜査機関が乱用する可能性はないか、他国の捜査機関などに販売される可能性はないかといった点についてもMalwarebytesは懸念している。

先日コレガの無線LANルーター「CG-WGR1200」に脆弱性、対策の予定なしという話題があった。問題の製品はすでにメーカーによるサポートが打ち切られているため対策は提供されないという話になっていたのだが、この製品についてコレガは当初2019年6月までのサポートをうたっていたにも関わらず、突然サポート期間が短縮されていたという疑惑が出ている（セキュリティホールmemo）。

Internet Archiveに記録されている2017年6月30日付けの同社の「保証交換/サポート受付期間表」では問題のCG-WGR1200について、サポート終了予定月は「2019/08」だった。ところが、現行の「保証交換/サポート受付期間表」ではサポート終了予定月が「2017/08」となっている。同社製品の多くは製造終了から3年がサポート受付期間となっているようだが、同時期に製造終了した製品のなかで、CG-WGR1200だけが製造後1年でサポート終了となっているのにも違和感がある。