Intel CEOのBrian Krzanich氏はシリコンベースの変更でSpectre/Meltdown脆弱性を直接的に解決した製品を今年中に出荷できると1月に述べていたが、より具体的な変更内容を15日発表のプレスリリースで説明している(プレスリリース)。

GoogleのProject Zeroが発表した3つの脆弱性のうち、バリアント1 (Spectre 1)はソフトウェアでの対策を続けるが、バリアント2 (Spectre 2)とバリアント3 (Meltdown)の対策でハードウェア的な変更を行うのだという。具体的にはプロセッサーのパーツを再設計し、アプリケーションと特権レベルの間に「防護壁」を追加するパーティショニングを行うことで、攻撃者に対する障壁を作るとのこと。

ハードウェアの変更は、今年下半期に出荷予定の次世代Xeon Scalableプロセッサー(Cascade Lake)と第8世代Coreプロセッサーから適用される。新製品投入にあたっては、人々が期待するパフォーマンス向上を確実にすることが重要だとし、演算能力だけでなくセキュリティ面でも最高のパフォーマンスをもたらすことが目標だとも述べている。

また、既存製品についてはSpectre/Meltdown脆弱性からの保護に必要なマイクロコードアップデートをリリースしているが、過去5年間に発売された製品の100%を既にカバーしているとのことだ。

韓国・ピョンテクにあるSamsungのNANDフラッシュ工場で9日、約30分間の停電が発生したそうだ(TechNewsの記事、 DIGITIMESの記事、 The Registerの記事)。

停電によりSamsungの3月分NANDフラッシュ生産量の11%に相当する5～6万枚のシリコンウェーハが損傷したと推定されている。ただし、Samsungは停電をカバーする事故保険に加入しているため収益への影響は小さく、在庫が十分にあることから工場の操業への影響も少ないとみられている。

ただし、被害を受けたシリコンウェーハの量は3月のNANDフラッシュ全世界供給量の3.5%に相当し、市場全体への影響が数週間後に出始める可能性がある。第1四半期は季節的要因もあって需要が弱めであり、価格上昇を刺激するかどうかについては状況を見守る必要があるとのことだ。

交通系ICカードから取り出したNFCチップを手に埋め込んで公共交通機関を利用していたオーストラリアの男性が、有効な乗車券を持っていなかったなどとして罰金を命じられたそうだ(ABC Newsの記事、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

バイオハッカーだというこの男性Meow-Ludo Disco Gamma Meow-Meow氏(本名)は、シドニーの交通系ICカード「Opal」からNFCチップ部分を切り取り、生体適合性のあるプラスチックで包んで手に埋め込んでいるという。Meow-Meow氏はカードを切り取る行為がOpalの利用規約に違反する可能性を認識していたが、交通当局は有効な乗車券を所持せずに公共交通機関を利用し、駅員に乗車券を提示しなかったとして告発。裁判ではOpalの利用規約に違反したとして罰金220豪ドルと裁判費用1,000豪ドル(合計およそ10万円)の支払いが命じられることになる。

Meow-Meow氏側の弁護士は公共交通機関に関する法律でOpalカードだけでなくMastercardやスマートフォンによる非接触型決済が利用可能になっていることを指摘し、体内埋め込みを含む利用可能なすべてのテクノロジーを利用可能にすべきだと主張したそうだ。しかし、判事は将来の法律はテクノロジーに追いつくかもしれないが、現在は現在の法律に従う必要があると述べたとのこと。Meow-Meow氏は判決にがっかりしたとする一方で、体内埋め込み技術の実験は今後も続けていくとのことだ。

Broadcomは14日、Qualcommに対する買収提案を取り下げたことを発表した(ニュースリリース)。

取り下げは買収を禁ずる米大統領令が出されたことを受けたものだ。Broadcomは法人としての国籍を米国に移転し、米国企業に転換する計画を進めており、Qualcommの買収も転換の完了が前提になっていた。そのため、大統領令が買収禁止の根拠とする安全保障上の問題はないと反論していたが、最終的に従うことになったようだ。ただし、4月3日までに手続き完了が予定されている米国企業への転換はこのまま進めるとのことだ。

shesee曰く、

RaspberryPi 3 Model B+が発表されました（PC Watch）。

「＋」と言えば、初代RaspberryPiのB+で部品配置とコネクタの位置を大きく変更して、その後のRaspberry Piの形状はそれを継承しているほか、多くの他社製のシングルボードコンピューターもこのフォームファクタに倣っています。

今回の「＋」はSoCを変更、有線LANをGigabit Ethernet対応のチップに変更、無線LANをIEEE802.11acとして5GHz対応としたようです。SoCの変更で、Raspberry Pi初のヒートスプレッダ付きSoCとなりました。また、RaspberryPiの有線LANはずっとUSBハブ兼有線LANチップにUSB2.0で接続されてきましたが、なんとUSB2.0接続は変わらず。無線LAN部にはこれまた初となる電磁シールドが施されています。

全体的に製造コストが上がっている気がしますが、当初の教育用、電子工作用を越えて産業用の需要が出てきたので商売的にも十分釣り合うものになっているのかもしれません。

そのほか、CPUの動作クロックも向上している。価格は35ドル。

あるAnonymous Coward曰く、

リンショーピング大学のシミュレーションによれば、次期モバイル通信技術「5G」に使われる空間多重技術「Massive MIMO」は、パイロット信号の衝突により起こる「パイロット汚染」を避けるよう適切に処理することで、際限なくアンテナを増やしたとしても際限なく転送可能なデータ容量を増大させることが可能らしい （Science Daily）。

「5G」では需要を満たすまで無限にアンテナを増やし続けることが可能なため、「人々はますますデータ容量を使用し、アンテナは需要を満たすために増え続けうる」とのこと。

東芝エルイートレーディングが、カセットテープやCDの音源をアップコンバートし、ハイレゾ相当の音質で再生できるというCDラジカセ「TY-AK1」を発売する（プレスリリース、AV Watch）。

SDカードやUSBメモリに記録した192kHz/24ビットのハイレゾ音源に再生するほか、非ハイレゾ音源の周波数帯域と高解像度音源を変換する機能を搭載。CD、MP3、ラジオ、カセットテープなどの音源をハイレゾ音源相当の音質で再生できるという。店頭予想価格は2万7,000円前後。カセットデッキはノーマルテープ（Type Ⅰ）およびハイポジションテープ（Type Ⅱ）の再生に対応する。

あるAnonymous Coward曰く、

PCの衰退とSSDの普及によって、HDDの需要は2010年の6億5千万台がピークで、2017年は3年連続のマイナス成長で4億台にまで減っているそうだ。出荷額にいたっては5年連続のマイナスとなっている（PC Watch）。

意外にも、総出荷記憶容量で見ると今でもプラス成長を続けている。最近のHDDは容量が増えない、という印象があるが、実際はそうでもないようだ。

メーカーシェアは一位がWestern Digital（WD）が1億6千万台、二位のSeagateが1億5千万台弱、三位の東芝が9千万台となり、WDとSeageteはそれほど差はない。そして4位以下のメーカーは存在しない。

2.5インチと3.5インチでは人によっては意外かもしれないが、2.5インチの方が出荷台数は多い。そしてPCが一番大きな需要を占めてはいるが、成長が続いているのは監視カメラの市場だという。いずれSSDにPC用HDDの大部分は駆逐されるであろうから、将来的にはHDDといえば監視カメラ用となる時代がやってくるのかもしれない。

そして興味深いのは増設HDD市場でバッファローが世界5位ということだ。日本人がデジカメのRAW画像やテレビ番組の録画で買いまくっているんだろうか。

AMDのRyzenおよびEPYCシリーズに多数の脆弱性が存在するという話が出ている（Engadget Japanese、CNET Japan、AFP、Slashdot）。

この脆弱性を公表したのはイスラエルのCTS Labs。報告されている脆弱性は大きく4種類に分類できるとのことで、いずれも悪用することで機密情報を盗むことができるという。ただし、これを悪用するには管理者権限での物理アクセスが必要だそうだ。

なお、CTS LabsがAMDへの事前報告を行ってから公表までの期間は1日未満だったことで、公表方法についての批判も出ている。

自動車メーカーのみならず、他業種も参入して群雄割拠状態の電気自動車ビジネスであるが、電気自動車が普及してガソリン車を置き換えた場合にそれを賄うのに十分な電力を供給できるのか、という問題があるという（WIRED）。

調査によると、全自動車の15％が電気自動車になるという状況となった場合に影響が出る可能性があるという。ここまで電気自動車が普及するには時間がかかり、2035年以降にこういった状況になる可能性があると予測されているようだ。

ただ、多くの電気自動車利用者が電力使用量の少ない夜間に充電を行うような社会となれば、余剰電力が電気自動車に利用されるという利用的な状況にもなり得るという。

あるAnonymous Coward曰く、

オープンソース文化に多大な影響を与えたことで知られるエリック・レイモンド氏が、オープンな無停電電源装置（UPS）の開発を行おうProject UPSideをスタートさせた（Slashdot）。

レイモンド氏は市販されているUPS（無停電電源装置）について、落雷対策などに不可欠ながらも、バッテリーが使えなくなったら本体ごと買い換えさせられるといったことなどに不満を持っていたそうだ。そして、UPS自体の構造はプリンタやスキャナよりも単純であり、Arduinoクラスのマイクロコントローラ、Programmable ROMなどの市販部品と、電気自動車などで使われるようなインテリジェントバッテリ電流センサなど使うことで、長持ちで環境にやさしいUPSが作れるはずだと主張している。

その記事を掲載後、同様の不満を持つ人などから大きな反響があったようだ。そういった経緯から、レイモンド氏はUPSをオープンハードウェア・オープンソフトウェア化するということを決めたようだ。現在ブログ上でファームウェアの開発者などの募集をしており、UPSの設計経験者などが集まりつつあるという。また作り出すUPSのアウトラインについても固まりつつある模様。

昨今増えている太陽光発電システムだが、つる植物によってシステムにトラブルが発生するという例があるそうだ（日経xTECH）。

太陽光発電所の外壁フェンスにつる植物が絡みつき、それが風を受けてフェンスが倒壊する例や、吸排気口からパワーコンディショナー内に侵入し、吸排気に支障が出て冷却トラブルになる、といったものが報告されているという。

Intelは8日、3D XPoint技術を使用するIntel OptaneテクノロジーファミリーSSDの新製品として、Intel Optane SSD 800Pシリーズを発表した。既存のパワーユーザー向けSSD 900PシリーズがPCIe NVMe 3.0 x4なのに対し、800Pシリーズはストレージキャッシュとして使用するIntel Optaneメモリーと同じPCIe NVMe 3.0 x2となる(プレスリリース、 PC Watchの記事)。

これについて shesee 曰く、

3D XPointはIntelとMicronが共同開発した新構造の不揮発性メモリーで、高い性能を期待できるものの高価な製品となっている。小容量(16GB/32GB)の3D XPointメモリーを搭載したSSDにより起動ディスク(HDDなど)を高速化するIntel Optaneメモリーは、ハイエンドのNVMe SSDと比べると決して読み込み速度、書き込み速度に優れているわけではないが、コマンドキューの優れたレスポンス速度による高速化が期待できた。

800Pシリーズの基本的構成はOptaneメモリーと同様だが、高容量化によりシステムの起動ドライブとして使える最低限度には達したようだ。容量は58GBと118GBの2モデルが用意され、米国での想定価格はそれぞれ129ドルおよび199ドルとなる。

米国・カリフォルニア州議会議員のSusan Talamantes Eggman氏は7日、「修理する権利」を定める法律「California Right to Repair Act」を議会に提案する計画を明らかにした(プレスリリース、 Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事)。

法案では電子機器メーカーに対し、製品の診断・修理に関する情報や機器、交換部品を製品所有者および独立系の修理店へ提供することを義務付ける条項が盛り込まれるという。Eggman氏はこの法律について、電子機器や家電製品を修理する際に修理店やサービスプロバイダーを自分で選択するという、計画的に製品を旧式化する世界では希少になりつつある自由を消費者に提供するものになると述べている。現代ではメーカーが提供する修理サービスが高価で利用できなければ、耐久財を早期に買い替えることになる。この法律は製造に必要な希少な原料の使用を効率化するだけでなく、持続可能でない海外の工場の代わりに地元の経済を刺激することにもなるとのこと。

米国ではこれまでに17州で同様の法案が提出されており、カリフォルニア州で提案されれば18州目となる。ただし、カリフォルニア州には修理する権利の法制化に強く反対するAppleの本社などもあり、強い抵抗が見込まれる。なお、カリフォルニア州法では製品が最後に生産されてから少なくとも7年間の修理サービス提供をメーカーに義務付けている。Appleがビンテージ製品についてカリフォルニア州でのみ修理サービスや部品を提供しているのはそのためだという。

米国・カリフォルニア州では、今年に入ってから自律走行車のかかわる7件の事故が州交通局(DMV)に報告されているが、そのうちサンフランシスコで発生した2件の「事故」は人間が自律走行車を攻撃するものだったという(Los Angeles Timesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

2件の事故はいずれもGM傘下Cruiseの自律走行車(Chevrolet Bolt EV)が停止中に人間の攻撃を受けたものだ。1月2日の事故(PDF)では、自律走行モードで青信号の交差点を右折するため、歩行者の横断が終わるのを待っていたところ、道の反対側から信号無視して横断してきた別の歩行者が自律走行車の左後部に体当たりしたという。これによる負傷者は出ていないが、左側のテールライトが破損したとのこと。また、1月28日の事故(PDF)はマニュアル走行モードでタクシーの後ろに停止したところ、タクシードライバーが車から降りてきて助手席側の窓をたたいたという。これによりひっかき傷ができたものの、負傷者は出なかったそうだ。

カリフォルニア州では人間のドライバーが乗車しない自律走行車の公道テストが4月から認められるようになるなど、アリゾナ州と並ぶ自律走行車の一大実験地となっている。自律走行車の公道テストは届け出をすれば実施できるが、テスト中に発生した事故は軽微なものであってもDMVへの報告が義務付けられる。一方、2件とも警察への通報は行われておらず、攻撃の動機は明らかになっていない。なお、その他5件の事故も軽微なもので、警察への通報が行われなかったものや、通報しても警察が出動しなかったものもあるようだ。