masakun 曰く、

前橋市水道局が使用済みマンホール鉄蓋10枚を一般に販売する。全国の自治体で初めての試みだという(前橋市水道局の告知、 TOKYO Webの記事、 売払いマンホール鉄蓋一覧: PDF)。

マンホールの直径は60cm、重さは約40kgで、製造年不明の1枚を除き1983年～2012年にかけて製造されたもの。デザインは3種類ある。これまではリサイクル業者に1枚約1,000円で売却していたが、今回は1枚3,000円(税込)で販売する。一人1枚まで申し込めるが、希望者多数の場合は抽選になる。

全国の自治体でマンホール蓋をデザインした「マンホールカード」の配布が行われており、昨年12月に配布を開始した前橋市ではこれまでに1,500枚ほどを希望者に手渡しているという。市水道局は「市のカードも人気のため、実物は庭の置物などとして関心を示すコレクターがいるはず」と期待しているとのことだが、カードはともかく現物が欲しい人はそんなにいるのだろうか。

ソニーがIBMチューリッヒ研究所と共同で、より高密度な記録を可能にする磁気テープ技術を開発したと発表した（PC Watch）。この技術では1平方インチあたり201Gbitの記録が可能で、磁気テープに換算するとカートリッジ1巻あたり約330TB（従来比20倍）という記録が可能になるという。

この技術では、磁気テープとヘッドの間に新たに開発された潤滑剤を塗布することで摩擦を軽減し、ヘッドとテープの距離をより短くすることに成功したという。さらにテープ成膜時に発生する不純物ガスを抑えることで磁性膜の特性を安定させ、長いテープを安定して製造できるようになるという。

先日、Intelのボードコンピュータ製品「Edison」「Galileo」「Koule」が年内で出荷終了するという話題があったが、新たにいわゆる「IoT」向けデバイスとされている「Curie」が生産終了され、このチップを搭載する「Genuino 101/Arduino 101」が販売終了となることが報じられている。

Arduino 101/Genuino 101はArduino LLCとIntelが共同で設計したマイコンボードで、マイコンボードとして広く使われているArduino Unoと同じ形状の基板やジャイロセンサー、Bluetooth通信機能などが特徴。CurieについてはPC Watchの記事が詳しいが、CPUコアにはx86ベースのQuarkを採用している。

あるAnonymous Coward 曰く、

AMDがGPUの新製品「Radeon RX Vega」シリーズを発表した。まだ具体的な搭載製品は明らかになっていないが、想定価格は上位モデルのRadeon RX Vega 64が499ドルから、Radeon RX Vega 56が399ドルからだという（4gamer）。

動作クロックはVega 64が1247MHz（ブースト時1546MHz）、Vega 56が1156MHz（ブースト時1471MHz）。メモリ容量は8GB。理論性能値はそれぞれ約12.66TFLOPS、10.5TFLOPS。

競合はGeForce GTX 1080 Ti/GeForce GTX 1080あたりとのことだが、これらのGPUを搭載したグラフィックボード製品の価格は現時点で8万円台後半/6万円台後半からということを見ると、かなりリーズナブルな価格設定である。

パナソニックは2016年12月よりLED電球の保証期間を5年間とし、期間内の故障について無償交換することを発表したが（過去記事）、東芝も同様の5年保証制度を導入すると発表した（東芝ライテックの発表）。

「通常のご使用において保証期間内に不点灯などの不具合が発生した場合、無料にて修理対応いたします」とのことで、LED電球は修理ができないため交換対応になるようだ。すでに購入、使用している製品も対象とのこと。

LED照明については、アイリスオーヤマも2017年2月に5年間の保証制度を発表している（家電Watch）。

Googleが核融合技術を開発するTri Alpha Energyと共同で、核融合関連の計算アルゴリズムを開発したそうだ（GIGAZINE、theguardian、Slashdot）。

核融合では、高温下で非常に複雑な反応が行われる。そのため、それを制御するのは非常に難しい。今回開発されたアルゴリズムはこの問題に対処するためのもので、「Optometrist（検眼）」アルゴリズムと呼ばれている。

Optometristアルゴリズムは機械学習と人間による入力を組み合わせるもので、機械学習と人間の判断の良いところを組み合わせることでより良い結果を生み出す、というコンセプトだという。視力検査の際に人間がより読みやすい文字を選ぶかのような動きをすることからこのように名付けられたようだ。

Tri Alpha Energyが所有する実験装置を使った試験では、このアルゴリズムを利用することで装置のエネルギー損失を50％削減できたという（Scientific Reports掲載論文）。

MAMEプロジェクトではアーケードゲームのROMダンプを使用しているが、プロテクトにより正確な読み取りが不可能な場合、パッケージを開封(decap)してマスクROMのダイ表面から直接ビットを読み取るといった作業も行っているそうだ(Ars Technicaの記事)。

作業では初めにパッケージを硝酸で溶かしてアセトンで洗浄する。この工程を繰り返してダイが露出したら、100倍以上の拡大写真を撮影して読み取りに使用するといったものだ。ただし、作業には時間がかかる上、高価な機材が必要であり、危険も伴う。そのため、以前は寄付を募って写真撮影までの工程を外部に委託していたそうだ。この試みは着実に成果を上げていたが、2015年に委託先の人物が希少なチップを持ったまま行方をくらましてしまい、いったん中断することになる。

この作業は現在、CAPS0ff プロジェクトが担当しており、資金の調達からチップの入手・開封、読み取りまで行っている。データの読み取りには画像認識を使用しているが、最近開封したチップの中に画像認識がうまくいかないものがあり、分割したダイの拡大写真から目視でデータを読み取るという作業をクラウドソーシングで実施したとのこと。また、EPROMのプロテクトを無効化して読み取るといった作業も行っているようだ。

米運輸保安局(TSA)は26日、手荷物として旅客機の機内に持ち込まれる電子機器について、米国内の空港における保安検査強化の方針を発表した(プレスリリース、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

現在、一般の保安検査レーンではノートPCをバッグから取り出してX線検査用トレイに載せることを求めているが、新しい保安検査基準では携帯電話よりも大きなすべての電子機器を取り出してX線検査トレイに載せる必要がある。機内持ち込み可能な物品については変更されない。

新基準による保安検査はロサンゼルス国際空港など10空港で既に実施されており、その成果を踏まえて米国内の全空港に今後数週間から数か月かけて拡大する計画だ。TSAでは旅行者に対し、スムーズに電子機器を取り出せるよう事前にバッグを整理しておくことを推奨している。なお、手順が変更されるのは一般の保安検査レーンのみで、事前チェックにより保安検査を簡略化するTSA Pre✓のレーンには適用されないとのことだ。

米Western Digital（WD）が、1セル当たり4ビットの記録を実現したフラッシュメモリの開発に成功したと発表した。64層の3D NAND「BiCS3」向けの技術で、より高密度なデータ記録が可能となる。2018年中の量産が予定されているとのこと（PC Watch、EE Times Japan、日刊工業新聞）。

現在商品化されている製品では1セルあたり最大3ビットの記録が主流だった。この技術を利用することで、性能の劣化無しに1チップあたり768ギガビットの記録を実現できるという。また、東芝がこの技術を利用した1.5TBの記録容量を持つ製品のサンプル出荷を行うそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

トヨタ自動車が、「全固体電池」を採用した電気自動車を2022年にも発売すると報じられている（中日新聞）。

この話の根拠は、昨年3月に発表された「全固体電池」の開発、つまり液体電解質より性能が上の固体電解質の開発（発見）であり、今回のトヨタの発表は製品化を5年後にする目途を立てた、というもの。肝心の電池の話はNature Japanのインタビューを中継掲載しているハフィントンポストの記事が詳しい。

要約すると、2011年にはLi₁₀GeP₂S₁₂という固体電解質を開発していたが、性能が低い上にレアメタルのゲルマニウムを含んでいたので、製品化できるレベルではなかった。その後、Geの代わりにSiやSnでもなんとかなることが分かったが、性能はさらに落ちてしまった。ところが、不純物が多い時に性能が予想よりも上であることに気付き、色々試すと、その不純物はClで、比率もLi_9.54Si_1.74P_1.44S_11.7Cl_0.3で性能ピークと特定された。なぜClがよいのかはよく分からない。この新しい固体電解質は「イオンが固体の中をあたかも液体の中を流れるかのように動き回れる物質」であり、室温でのイオン伝導率25mScm^-1は現在のリチウムイオン電池の有機電解質（液）の10mScm^-1を上回り、数分でフル充電が完了するほか、出力特性でも急速充放電が可能なキャパシタより優れている。

欠点として、「電池として量産した場合の負極側の安定性」が挙げられている（直接関係ないが、「環動高分子の利用によるLiイオン電池用Si負極の高寿命化」は負極の安定性による電池寿命の話）。

また、産総研が2月に発表したプレスリリースでは、「硫化物固体電解質は大気暴露により毒性が高い硫化水素ガスの発生が懸念されるのに対して、酸化物固体電解質は化学的安定性が高く」と、暗にトヨタ方式の固体電解質の市場投入を批判しており、どういう方向性で今回の発表に繋がるトヨタの電池が試作されたのか興味深い。

USB 3.0 Promoter Groupが、USBの新規格「USB 3.2」規格についてのアナウンス（PDF）を行った。最終ドラフト段階となっており、9月に正式リリースの予定（PC Watch）。

ケーブルは既存のType-Cケーブルのままで、2レーンの利用が可能になる。従来は1レーンしか利用できなかったため、単純に通信速度は2倍となり、2GB/s以上のデータ転送レートが実現可能だという。

Facebookが、スピーカーやマイク、ディスプレイ、GPS、電話機能などを組み込める「モジュール式」のハードウェアの特許を出願しているという（Business Insider Japan）。

Googleは以前モジュール式携帯電話「Ara」を開発していたが、2016年9月に中止されたことが報じられていた（過去記事）。Ara開発チームの主要メンバーの多くが現在Facebookに在籍しており、そのチームが特許出願に関わっているという。

あるAnonymous Coward曰く、

電力中央研究所の試算によると、再生エネルギー買取費用の累計が2050年度には94兆円となる見込みだという。2012年にスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度だが、昨今ではこれによる消費者の負担額が増加、2017年度で年間2兆円に達していることが報じられていた。

一人当たりの負担額の累計は、現時点の人口で計算した場合、一人当たり74万円、2050年の予測人口9,700万人で計算した場合は96.9万円となるため、実際の一人当たりの負担額は累計85万円程度であろうか。

94兆円は再生エネルギーの割合が22%から24%を達成した場合の試算であり、再生エネルギーの割合の増加が伸びない場合は国民負担は減るし、逆なら増えることになる。現時点での再生エネルギーの割合は5%弱のため、この予測に従うといずれ月々の再生可能エネルギー発電促進賦課金は今の4倍ほどになる可能性がある。

なお資源エネルギー庁の皆様にご負担をお願いする理由によると、「再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。本制度へのご理解をお願い申し上げます。」とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

屋内でペダルを漕ぐ運動を行える「フィットネスバイク」と事務机を一体化させた製品「エクササイズデスク」が発売された（PC Watch、プレスリリース）。

「オフィスワーカーの健康増進貢献を狙った製品」だそうで、事務作業などをしながらペダルを漕ぐ運動ができるという。価格は税別79,000円前後になるようだ。

# あとはペダルを漕いで生まれたエネルギーで電力供給ができるようになればエコ的にも最強

オフィスでの利用だけでなく、室内でゲームやネット閲覧をしながら運動する、といった使い方も考えられるという（4gamer）。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftが開発中の複合現実（Mixed Reality、MR）デバイス「Hololens」の次世代モデルでは、独自の専用チップが搭載されるようだ（VRInside、Bloomberg、Slashdot）。

搭載されるのは画像認識や音声認識などの処理を行うプロセッサで、今までクラウドに送信して処理させていたようなタスクをデバイス内でリアルタイムに実行できるようになるという。