米国・ユタ州で、ノートPCとの結婚を認めないのは不当だと主張する男性が提起した訴訟に対し、州司法次官補が棄却申立を行っているのだが、その中で男性の所有するPCが結婚可能な年齢に達していない点を指摘している(棄却申立の文書: PDF、 The Registerの記事)。

この男性は昨年、所有するPCとの結婚許可証をユタ郡で申請したが、無生物との結婚は認められないとして発行が拒否されたため、郡書記官を訴えていた。訴状はその後修正され、州知事や州司法長官も被告に加えられており、複婚の権利を主張する男性2名が原告に加わっている。原告3名は同性カップルに結婚する権利があるなら、PCと結婚する権利や複婚の権利も認められるべきだと主張している。

棄却申立の文書で州司法次官補は、ノートPCや複数のパートナーと結婚することは憲法で保障された権利ではないと主張。男性のノートPCはユタの州法上、儀式による結婚も合意による結婚も不可能だという。これらの条件が満たされるにしても、州法で結婚が認められる15歳に達していないとのこと。また、複婚の権利を主張する2名については、その結婚相手が訴訟に加わっておらず、意思を確認することもできないと述べている。

原告3名は訴状を通じて複婚や同性愛、機械性愛などに対する嫌悪を示しており、連邦最高裁が同性婚を権利として認めたことは違憲でモラルに反するとの考えを明確にしているという。訴訟はノートPCとの結婚や複婚による結婚許可証の受領が目的ではなく、同性愛者の結婚する権利を制限することが目的だと州司法次官補はみているようだ。

3月に2度目の破産を申請した米RadioShackは5月30日、未使用のTRS-80など計706点をオークションに出品した(RadioShack Auction #1、 Consumeristの記事)。

RadioShackは2015年、連邦破産法11章に基づく破産を申請。買収したGeneral Wireless Operationsが直営店1,500店舗以上をRadioShackの名前で引き続き運営し、1,200店舗にはSprintがモバイルショップを展開していた。買収後の経営は改善していたが、モバイル関連の急激な売上低下により経営状況が悪化する。その結果、今度はGeneral Wireless Operationsが連邦破産法第11章に基づく破産を申請することになった。同社は約200店舗を閉店し、残る1,300店舗について今後の方針を検討している。

オークションはテキサス州フォートワースの本社で保管されていた思い出の品を整理するためのもので、数モデルのTRS-80や周辺機器、Tandyブランドのコンピューターや専用ソフトウェア、PDA、ラジオ、オーディオ製品、携帯電話、音響カプラ、留守番電話などが出品されている。ただし、状態についての説明が記載されているものは少ない。

このほか、額装の絵画/写真/ポスター、カタログ、マニュアル、ノベルティーグッズ、フランチャイズ用ピンバッジなどのアクセサリー、スポーツ選手のサイン入りユニフォーム、家具といったものまであり、こういったアイテムが出品の大半を占めるようだ。オークションは7月3日まで。

MicrosoftとQualcommは5月31日、Qualcomm Snapdragon 835 Mobile Platformを採用するWindows 10デバイスをASUSおよびHP、Lenovoが最初のパートナーとして年内に発売することをComputex 2017で明らかにした(Windows Experience Blogの記事、 Qualcomm OnQ Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 Windows Centralの記事)。

搭載されるWindows 10は昨年12月のWinHECで発表されたもので、ARM CPU上でWin32アプリを実行できるのが特徴だ。これらのデバイスはeSIM技術を用い、常時LTE接続が可能な「Always Connected PC」と呼ばれる。

Snapdragon 835にはSnapdragon X16 LTEモデムが統合されており、ギガビットLTE接続が利用可能となる。PCメーカーはSnapdragon 835を採用することで、薄型軽量でファンレス、バッテリーでの長時間使用が可能なデバイスが実現できるとのこと。

ASUSとHP、Lenovoに加え、HuaweiやVAIO、XiaomiもeSIMを採用したAlways Connected PCを発売する計画だという。Qualcommだけでなく、IntelのCPUを搭載するものも今後登場するようだ。Always Connected PCをサポートする日本のキャリアとしてはKDDIが挙げられている(Neowinの記事)。

また、MicrosoftはWindows Mixed RealityヘッドセットをASUSとDell、Lenovoが年内に発売することも発表した。なお、AcerとHPは既にWindows Mixed Reality Headset Developer Editionのプリオーダーを米国とカナダで受け付けている。

米国土安全保障省(DHS)は5月30日、旅客機の客室内への大型電子機器持ち込み禁止を欧州からの便に当面拡大しないことを明らかにした(DHSのプレスリリース、 欧州委員会のプレスリリース、 Politicoの記事、 Consumeristの記事、 Neowinの記事)。

DHSのケリー長官が航空の安全について欧州委員会のディミトリス・アヴラモプロス委員(移民・内務・市民権担当)およびヴィオレタ・ブルツ委員(運輸担当)と電話で会談した結果だという。

3人は航空の安全を世界的に高める必要があることや、今後も引き続き協力していくことに合意。旅客機客室内への大型電子機器持ち込み禁止についても議論したが結論は出ず、この日の段階では欧州から米国に到着する便への拡大は発表しないことになったようだ。

ただし、持ち込み禁止の拡大は現在も検討中であり、今後脅威のレベルが高まったことが確実になれば、持ち込み禁止を含めてあらゆる安全対策を取るとケリー長官が断言したとのこと。ケリー長官は5月28日、Fox Newsのインタビューで、持ち込み禁止を米国発着の全便に拡大する意向を示していた。

なお、欧州から米国に到着する便で大型電子機器の客室内持ち込みが禁じられた場合、10億ドルのコストを旅行者が負担することになるとの試算も出ている。

米連邦最高裁は5月30日、Lexmarkの保有するレーザープリンターのトナーカートリッジに関する特許は、リサイクルトナーカートリッジには適用されないとの判断を示した(意見書: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 Consumeristの記事)。

この裁判は使用済みのトナーカートリッジをリサイクルして販売するImpression Productsが特許を侵害しているとしてLexmarkが訴えていたもの。米国でLexmarkはトナーカートリッジを通常価格で販売するほか、使用済みのカートリッジを返却する契約で値引き販売するReturn Programを実施している。Impression ProductsではReturn Programで販売されたものを含め、米国および国外で販売されたLexmarkの使用済みカートリッジをリサイクルして販売していた。

Lexmarkの主な主張は2点。1点はReturn Programが再利用などを禁じているのにも関わらずImpression Productsがリサイクル製品を製造・販売するのは特許侵害になるというもの。もう1点はLexmarkの許可なく使用済みカートリッジを輸入するのが特許侵害になるというものだ。

1審の連邦地裁では、Impression Products側がLexmarkの特許はカートリッジを最初に販売した時点で消尽すると主張して棄却を申し立て、Return Programに関する部分の棄却が認められていた。一方、控訴審ではReturn Programで販売されたカートリッジについて、Lexmarkが販売後にも制約を課す権利があることを認め、制約の存在やその制約が違法でないことをImpression Products側も知っていたことから特許は消尽していないと判断。また、国外販売分に関しては特許が消尽しないとし、特許侵害で訴えることは可能との判断を示した。

最高裁はLexmarkの特許が国内・国外ともに最初の販売時点で消尽することを認め、Return Programに関しては契約違反で訴えることはできても特許侵害で訴えることはできないとの判断を示している。

北朝鮮で「Ryonghung iPad」なる製品が開発されたそうだ（ギズモード・ジャパン、Newsweek）。

このデバイスは北朝鮮のMyohyang IT社が開発したデバイスで、「iPad」と名付けられてはいるものの、写真を見る限りタブレットではなくキーボードを備えた小型のノートPCのような形状。スペックはディスプレイが8インチ、プロセッサは4コア/1.2GHz、メモリ1GB、ストレージ8GB。40以上のアプリケーションが利用できるという。

masakun曰く、

東京電力エナジーパートナーが水力発電100%の電気を販売する家庭向け料金プラン「アクアエナジー100」の受付を開始した（家電Watch）。

「アクアエナジー100」プランの特徴は、供給されるのが全て東京電力グループ内の一般水力発電所（揚水発電およびFIT電気を除く）で発電された電気で、電気の使用に伴うCO2排出量がゼロになるというもの。さらに契約者は抽選で水源地である尾瀬等で開催する自然体験が提供されたり、また電気料金の一部が「設備改良による高効率化や水源涵養林の育成など水力電源の維持・拡大へ活用」されるという。１契約あたりの基本料金は10A 550円80銭からで、1kWhあたりの電力量料金は最初の300kWhまで23円40銭。水力オンリーなので燃料費調整額の適用はない。

2015年末現在の東京電力の電源構成比（含他社受電）をみると、水力発電が2割弱を占めているようだ。

なおTwitterで知ったが、ドイツでは環境問題に関心がある顧客向けに「原子力100％の電気」料金プランを商品化している会社があるという（電気事業連合会の記事）。

taraiok 曰く、

市場調査会社IDCによると、2019年にはPC市場が復活する可能性があると考えているようだ（betanews、Slashdot）。

PC市場ではデスクトップ機の需要は減少する一方、Windows 10が成功し、汎用性の高いノートPCとモバイルワークステーションの販売数が伸びていることから、キーボード部分の取り外しが可能な2in1タイプのPCが市場を牽引すると見ているという。実際、ノートPCとモバイルワークステーションは2016年の出荷台数が1億5680万台に達しており、2021年には1億6770万台に増えると見込まれている。

デスクトップ機と同様に成長に陰りが出てきたのがストレートタイプのタブレットPCだ。IDCでは昨年は1億5340万台売り上げたものの、2021年には1億710万台にまで減少すると予測している。予測が当たるかは別としても、HuaweiといったスマートフォンメーカーがWindowsデバイスの提供を始めた点は興味深い。

nemui4 曰く、

中国・安徽省で、世界最大という水上設置型の太陽光発電施設が完成したそうだ（GIGAZINE）。

陸地や海洋がパネルで覆われつくしたら気象や生態系もかわっちゃうんだろうか、と杞憂してしまうが人がエネルギーを欲する限りこの動きも止まらなさそう。

# この文章も電気浪費して書いてるし。そのうちダイソン球もできるかな。(インドと中国主導？）

今回完成した施設の出力は40MWで、世界最大という。

日本でも水上設置型の太陽光発電施設は複数建造されており、2015年には兵庫県加西市に当時世界最大とされていた出力約2.3MWの兵庫・加西市逆池水上メガソーラー発電所が完成、稼動を開始している（日経新聞、京セラの発表）。さらに千葉県市原市でも同様の水上メガソーラーが建造中で、こちらは2017年度中に稼動が開始予定。京セラはほかにも国内で水上設置型太陽光発電施設の建設を計画しているようだ（ITmedia）。

Intelが以前より噂されていた新型Core iプロセッサ「Core i9」シリーズを発表した（PC Watch）。

Core i9シリーズプロセッサ（コードネーム「Skylake-X」）はコア数が最大18コアで、Turbo Boost Max 3.0に対応するほか共有キャッシュ（L3キャッシュ）容量は最大16.5MB、メモリはDDR4-2666/4チャンネル、TDPは165/140Wとなっている。ソケットはLGA2066で倍率ロックはなし。

最上位のモデルは「Core i9-7980XE」で、18コア/36スレッド。1000個ロット時単価は1,999ドルだそうだ。そのほか、より安価な16～10コアのモデルも発売される。ただしCore i9シリーズでスペックが明らかになっているのはもっとも廉価なモデルとなる「Core i9-7900X」のみ（ベースクロック3.3GHz、最大クロック4.5GHz、10コア/20スレッド、L3キャッシュ13.75MB、TDP140W、999ドル）で、それ以外のモデルのスペックは後日発表という形だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

シャープが、プロ野球チーム・広島東洋カープファン向けのウェアラブル端末「funband HIROSHIMA TOYO CARP MODEL」を6月1日より発売する。価格は税別1万円（ITmedia）。

スマートフォンとBluetooth接続して使用するデバイスで、試合の応援中に腕の動きを「応援アクション」として認識。ほかの装着者の応援アクションを着用者に伝えるほか、全ユーザーのアクションを数値化した「応援パワー」を表示する。

さらに、応援アクションで「応援ポイント」を貯め、それを選手の人気投票に使うこともできるという。

ロシアの国営企業ロステック傘下のロスエレクトロニクスが25日、ロシアで開発されたCPU「Elbrus-8S」を搭載するPCとサーバーをITカンファレンス「CIPR」で初公開したそうだ(The Next Webの記事、 ニュースリリース)。

Elbrus-8Sは8コア、28nmプロセスで製造されており、x86/x86-64バイナリとの互換性があるという。Elbrus-8S搭載PC「Elbrus 801-PC」およびサーバー用のOSはLinuxカーネルベースの「Elbrus」で、さまざまなオープンソースソフトウェアがサポートされるとのこと。

ニュースリリースによれば、同社の「Elbrus-4S」と比較して3～5倍のパフォーマンスで、IOバンド幅は8倍だという。ただし、2年前のPCWorldの記事ではElbrus-4Sのパフォーマンスを「1999年なら素晴らしい性能だった」と評している。

なお、Elbrus-8Sの開発は2014年にMCST(Moscow Center of SPARC Technologies)が発表している。この発表によると、Elbrus-8Sは1.3GHzで動作し、250GFLOPSを実現するとされていた。x86/x86-64バイナリとの互換性は、TransmetaのCPUと同様の動的バイナリ変換により実現するようだ。2014年のストーリーではロシア国産CPU「Baikal」が話題になっているが、こちらは別の企業が開発したものだ。

Elbrus-8S搭載PCは2017年第2四半期中、Elbrus-8Sを2～4個搭載するサーバーは2017年中のリリースを予定しているとのことだ。

Samsungの新フラッグシップスマートフォン、Galaxy S8には虹彩認証機能が搭載されているのだが、Chaos Computer Club(CCC)のstarbug氏が写真を使って突破することに成功したそうだ(CCCのニュース記事、 デモ動画ページ)。

虹彩認証を突破する手法としては、虹彩の写った目の写真をレーザープリンターで実寸印刷し、眼球のカーブを真似るために普通のコンタクトレンズを載せるというものだ。コンタクトレンズにより、虹彩認証システムに本物の目と認識させることができたとのこと。レーザープリンターはSamsungの製品で最もよい結果が得られたそうだ。

必要な写真はデジタルカメラの夜間撮影モードを有効にするか、赤外線フィルターを除去すれば簡単に撮影できるという。デモでは200mmのレンズを搭載したデジタルカメラを用い、5mほどの距離から撮影した写真を使用している。

高解像度の顔写真がインターネットで公開されていれば使用できることもあるが、瞳の色が濃い場合は虹彩の詳細な画像が得られないこともある。デジタルカメラで赤外線領域をキャプチャーできるようにすることで、こういった瞳でも虹彩認証突破に使用可能な写真が撮影できるとのこと。

starbug氏はiPhone 5sの発売直後にTouch IDの指紋認証を突破している。指紋の写真と比べて虹彩の写真は入手しやすいため、認証が突破されるリスクは高い。今回の手法は指紋認証突破よりも簡単だ。スマートフォンに保存されているデータや支払い機能を保護したいなら、指紋認証や虹彩認証といった生体認証ではなく、PINコードを使用するようCCCのDirk Engling氏は推奨している。

これについてSamsungでは、デモ動画では簡単に見えるが、現実的なシナリオではないと述べているとのことだ(The Korea Heraldの記事)

先日、サイボウズ社員の標準PCはメモリ32GB、NVMe 512GBという話題があったが、これに対しこの「メモリ32GB」をスマートフォンのフラッシュメモリ容量と混同する人が出ているという（Togetterまとめ）。

なお、昨今ではスマートフォンのストレージを「ROM」と呼ぶ風潮があり、ここから「RAMとROMの区別が付いていない」という分かりにくいツッコミも出ている。たとえばXperiaシリーズでは公式のスペック表においてストレージ容量という意味で「ROM」という単語を使っている（Xperia XZsのスペックページ）。これは不揮発性メモリの一種であるEEPROMが由来のようだ（そのためフラッシュメモリを「フラッシュROM」と呼ぶこともあるという）。

Intelが今後同社製CPUにThunderbolt 3コントローラを内蔵するとともに、仕様を公開してロイヤリティフリーで利用できるようにすると発表した（PC Watch）。

これによってサードパーティが独自に低価格でThunderbolt対応チップを作れるようになり、さまざまなデバイスでThunderboltのサポートが進むことが期待される。