JR可部線、電化延伸で廃止区間の一部が復活 38
復活 部門より
JR西日本では2003年12月、非採算を理由に可部線の非電化区間46.2km(可部-三段峡)を廃止した。しかし、沿線の開発が進んだこともあり、住民からの強い要望を受けて2013年にJR西日本と広島市が運転再開に合意していた。
延伸に伴い、2つの新駅「河戸帆待川」と「あき亀山」が開業。可部-あき亀山間1.6kmの区間を上り下り合わせて1日99本を運行する。JR廃止路線の復活は全国初とのこと。
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小型ながらキーボードを備えた情報端末「PSION」シリーズは90年代後半に日本で局所的にブームになったが、このPSIONのデザインやハードウェア設計を担当したエンジニアが参加する新たなモバイル端末「Gemini」の製品化プロジェクトがスタート、現在Indiegogoで資金募集が行われている。
GeminiはQWERTYキーボードを備えた小型端末で、OSはLinuxもしくはAndroidに対応する。サイズは17.13×8×1.3cmで、重量は400g。ディスプレイは5.7インチ(2880×1440ドット、マルチタッチ対応)でUSB-Cコネクタ×2、SDカードスロットなどを搭載。4G携帯通信にも対応するようだ。メモリは4GB、ストレージは64GB。
現在、399ドルの出資+送料で4G対応版のGeminiが入手できる。発売は12月予定となっている。
ドローンの誤操作で女性に怪我を負わせたとして、シアトル市立裁判所の裁判官はドローンの操縦者に対して30日の懲役刑を言い渡した。操縦者である38歳の男性の弁護士は厳しすぎる判決だとして上訴するとしている(Ars Technica、Seattle Times 、Slashdot)。
事件は2015年6月28日に行われていたパレード中に発生した。事件の被告が操縦する46cm角サイズ約1kgのドローンが操縦ミスで建物に激突、その後群衆の中に落下したという。その中には今回の被害者となった25歳の女性がおり、ドローンは彼女に激突して脳震盪を引き起こしたという。墜落時にはほかにも巻き込まれた人がいた模様。
MicrosoftがXbox One向けの定額制サービス「Xbox Game Pass」を発表した(Engadget Japanese)。
月額9.99ドルで、Xbox OneおよびXbox Oneで動作するXbox 360タイトル100以上をプレイ可能になるというもの。現状では詳細な対象タイトルは不明。
また、対象タイトルは定期的に入れ替わるものの、気に入ったタイトルを割り引きで購入する特典もあるようだ。
MicrosoftはXboxユーザー向けに毎月無料タイトルの提供や割り引き販売を行う「Xbox Live ゴールド」メンバーシップというプログラム(月額9.99ドル)を提供しているが、Xbox Game Passはこれとは別のサービスとなるとのこと。
先日米国で「修理する権利」を法制化する動きがあるという話題があったが、これに対しソニーやMicrosoft、任天堂、Entertainment Software Associationなどのゲーム業界が反対するロビー活動を行っているという(MOTHERBOARD、Slashdot)。
たとえばゲーム機が故障した場合、通常はメーカーの公式サポートを受けることになるのだが、これらは比較的高価であることが多い。しかし、実際の修理内容は簡単なものである場合も多いため、低価格で修理を請け負う非正規業者も存在する。これに対抗し、多くのゲーム機メーカーは剥がすと痕が残るタイプのシールなどを使って「このシールを剥がしたら製品保証は無効」などと主張している。
ゲーム機メーカー側は「修理する自由」に対し「消費者の安全やセキュリティを脅かすもの」だと主張し、さらに保護された知的財産の開示を要求するものでもあるとして反発している。彼らの言い分は「正規のトレーニングや安全基準に則って修理を行わない場合、消費者や業者自身にリスクがある」というものだ。さらに、こういった業者に情報を与えることでDRMを回避するような改造が容易に行われる可能性についても懸念されている。
AMDがリリースを予定している新CPU「Ryzen」は価格性能比でIntelの現行製品に大きく勝っているのではないか、との話が出ているが、Intelがこれに対抗してCPUの値下げを行うのでは無いか、という噂が出ている(wccftech、GIGAZINE)。
海外でIntelのCore iシリーズを値下げして販売している店舗があり、Intelが値下げを行ったのでは無いかという話もあったが、こちらは単に元々安く販売していただけということが後で判明、値下げはいまのところ単なる噂に留まっている。
科学技術振興機構(JST)が、省エネ製品を購入する際に初期費用ゼロでローンを組める「電気代そのまま払い」というシステムを提案している(JSTの発表、ギズモード・ジャパン、環境ビジネスオンライン)。
電気代そのまま払いは、省エネ製品を購入することで削減された電気代相当分をローン返済に充てるというシステム。金融機関が購入費用を初期費用ゼロのローンで提供することで、消費者は見かけ上の出費ゼロで省エネ製品を導入できるというメリットがある。
ここ10~20年ほどで家電製品の省エネ性能は大きく向上しており、例としては「冷蔵庫を買い換えると毎月の電気代が2000円から500円になる」などが挙げられている。
ただ、返済期間は約6~12年と長めになっている点は気になるところだ。
東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている。
費用の半分以上である21.5兆円が福島第一原発関連の費用で、廃炉コストが8兆円、賠償金が7.9兆円。除染費用が4兆円、中間著乗施設のコストが1.6兆円だという。そのほかで大きいのは最終処分場(3.7兆円)。福島第一原発以外の廃炉費は「予定より廃止を早める原発」が0.2兆円、「その他の廃炉」が2.9兆円、もんじゅ・常陽が1.6兆円、核燃料サイクルが10兆円となっている。
とはいえ、福島第一原発の「後片付け」はやらなければならないわけで、今後いかに費用負担を増やさずに作業を進めていくのかを議論すべきであろう。
iPhoneの画面割れをサードパーティーの修理業者で修理すると製品保証が無効となるが、ディスプレイ以外の故障であれば製品保証の範囲内でサービスを行うとの内部メモがApple社内に出回ったとMacRumorsが報じている。MacRumorsでは複数の情報提供者からメモが本物であることを確認しているとのこと(MacRumors、Softpedia)。
非正規のディスプレイへ交換されたiPhoneに製品保証(1年間のメーカー保証またはAppleCare)が適用されるのは、ディスプレイ自体が正常に動作する場合のみ。Appleストアまたは正規の修理業者は、iPhoneに不正な改造などがされていないことを確認したうえで、端末または破損したパーツを保証期間中の料金で交換するように指示されているという。ディスプレイに関連する修理の場合は保証期間外の通常料金による修理を提示し、通常料金の支払いを顧客が拒否した場合には、修理を拒否するよう指示されている。
非正規のパーツが存在することで修理できない/端末が破損した場合や、ディスプレイを正規品に交換したいと顧客が要望した場合にも通常料金が適用される。非正規のディスプレイやバッテリーの修理にAppleCare+は適用されない。なお、正規の修理業者はこれまでと同様、非正規のパーツが原因で正常に動作しないiPhoneの修理を拒否するよう指示されているとのこと。
この方針は米国およびカナダで適用されることが確認済みだが、他の地域でも適用される可能性が高いとMacRumorsはみているようだ。
ソニーモバイルコミュニケーションズが「Xperia Touch」なる製品を発表した。プロジェクタとカメラを搭載した製品で、OSにはAndroid Nougatを搭載。スクリーンに投影した映像をタッチして操作できる「スマートデバイス」だという(AV Watch、プレスリリース)。
プロジェクタ部は23〜80インチまでのサイズで映像を投影可能で、解像度は1366×768ドット。置き方を変えることで壁やスクリーンだけでなくテーブルや床などにも投影が可能。また、タッチ操作検出は赤外線とカメラを組み合わせて行うとのことで、毎秒60フレーム、最大10点のマルチタッチに対応する。
中身は普通のAndroidデバイスのようで、一般的なAndroidアプリを実行・操作できるようだ。Google Play経由でのアプリケーションインストールも可能。
メモリは3GB、ストレージは32GBで、そのほかUSB Type-C端子やHDMI端子、microSDカードスロット、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth 4.2、NFC、GPS、電子コンパス、加速度センサ、マイク、スピーカーといった一般的なAndroid端末が備えるインターフェイスも搭載する。気圧・温度・湿度センサも備えているようだ。サイズは143×134×69mm、重量は932g。バッテリ駆動も可能とのこと。
先週発生したネット通販業者アスクルの倉庫火災は鎮火までに数日がかかる大規模な事故となったが、鎮火に時間がかかった原因には太陽光発電システムが関係しているのではないか、との話が出ている(ITmediaオルタナティブ・ブログ「山岡週報」、Togetterまとめ)。
同倉庫には屋上に太陽光発電システムが設置されており、感電の恐れがあるために屋上からの放水ができなかった、との報道があったようだ。
消防庁消防研究センターによる「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策(PDF)」という報告書では、実際に太陽光発電システム火災や感電の事例が紹介されている。また、「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点(PDF)」では感電の危険性があるため「粒状で建物に水がかかるよう、放水の距離や筒先の調節(噴霧状等)を行うようにする」などとの注意事項が記されている。
ただ、今回の火災については「防火シャッターや天井近くまで積み上げられた商品に遮られて、延焼部分に効果的な放水ができなかった」という話もあり(読売新聞)、鎮火が長引いた原因は色々ありそうだ。
過熱・発火問題を受けて生産終了となり、全品回収が行われているSamsungのGalaxy Note 7だが、回収品のバッテリーや外装を交換し、整備済製品として販売する計画が報じられている(Neowin、9to5Google、Softpedia、韓国経済新聞)。
Samsungによれば、加熱・発火の原因となった3,500mAhのバッテリーを容量の小さいものに交換し、早ければ6月にも販売を開始する計画だという。交換後のバッテリー容量は3,000~3,200mAhになるとみられる。Samsungは旧モデルの整備済製品を米国のオンラインストアで販売しているが、Galaxy Note 7についてはインドやベトナムなどの新興国での販売となるようだ。ただし、同社の関係者によれば、状況によってはGalaxy Note 8発売までのつなぎとして韓国国内でも販売する可能性があるとのこと。なお、Samsung IndiaはGadgets 360に対し、インドで整備済Galaxy Note 7を販売する計画があるとの報道は正しくないと述べている。
Samsungは昨年10月に全品回収を開始した際、修理や改修などを行わずに全品廃棄処分にする方針を示していた。しかし、携帯電話をリサイクルしてもレアアースはほとんど回収できないなど、環境負荷が大きいとの批判も強く、韓国の環境省では課徴金の対象となる可能性についても言及しているそうだ。Samsungは回収したGalaxy Note 7のうち発火原因の調査に20万台以上を使用したが、在庫として250万台が残っているという。整備済製品として販売することで、ある程度の損失を補てんするだけでなく、環境負荷の問題を解決する狙いもあるようだ。
弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家