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日本年金機構は特殊法人なので、参照条文は個人情報保護法ではなく独法等個人情報保護法。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 | e-Gov法令検索 [e-gov.go.jp]
第一条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第二条第三項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
三 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索 [e-gov.go.jp]
第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人をいう。
2 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
二 個人識別符号が含まれるもの
3 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
よって基礎年金番号の流出=個人情報流出。個人情報保護法の専門家である岡村久道弁護士も同様の見解 [twitter.com]。
もっとも、今回受注した委託業者は株式会社ということで個人情報保護法の範疇に入るという話が野党合同ヒアリングでされており、どちらが適用されることになるのか不明瞭。まあ個人情報保護法でも条文はほぼ一緒だけど。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
独法等個人情報保護法 (スコア:2, 参考になる)
日本年金機構は特殊法人なので、参照条文は個人情報保護法ではなく独法等個人情報保護法。
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独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索 [e-gov.go.jp]
よって基礎年金番号の流出=個人情報流出。個人情報保護法の専門家である岡村久道弁護士も同様の見解 [twitter.com]。
もっとも、今回受注した委託業者は株式会社ということで個人情報保護法の範疇に入るという話が野党合同ヒアリングでされており、どちらが適用されることになるのか不明瞭。まあ個人情報保護法でも条文はほぼ一緒だけど。