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ってことなのでは。福島第一原発事故前の安全基準は実はけっこうザルだった、ということがわかったからそりゃコストは上昇しますわな。国内でも再稼働やめよう。
って事かと。
安全基準は無関係とは言わないけど、純粋に金が集まらなかったと言う様だよ。文字取り「支援拡大や他社からの資金協力が得られず」ってことで、要するに投資集めに失敗した。日経の第一報によると [nikkei.com]
日立の中西宏明会長が2018年に訪英しメイ首相と会談。総事業費3兆円のうち、英国政府が2兆円を融資し、残り9千億円を日立、日本政府と日本企業、英政府と英企業が3千億円ずつ出資する枠組みを取り決めた。ただ出資者探しなどが難航
電気料金って典型的な装置産業 [wikipedia.org]で地域独占 [kotobank.jp]なので、価格が上がったら、その分だけ価格を上げることができる。突然不要になることも考えにくくて、投資としては比較的リスクが少なくて、そのかわりそれほど莫大に儲かるわけじゃ無い商売。
火力発電所は燃料費の高騰などのリスクがあるけども、原発だとそれも抑えられるという所で、安定した投資先だと目されてきた。
ところが、再生可能エネルギーがここのところ良くなってきていている。日経の詳報、解説記事 [nikkei.com]にはこうある。英国には原発の電力を高く買う制度があるとした上で、
事業環境は大きく変わった。太陽光や風力といった再生エネの台頭だ。技術革新や普及に伴う規模の効果により再エネによる発電コストは年々低下。英国で実施された洋上風力発電の入札では、落札価格が17年までの2年で半分になった。(略)原発事業そのものにも資金は集まりにくくなっている。「ホライズンへの出資を希望していた企業やファンドも、再生エネが台頭するにつれ離れていった」(日立幹部)
つまり、原子力に投資するよりも,再エネに投資した方が儲かるし安定しているので、そっちに資金が流れてしまったということらしい。
安全基準がどうのこうのというより、もう魅力的な投資先じゃ無くなってしまった。こうなってしまうと政府がいくら保障をしても、いくら研究を強化して新技術を作っても「いや、それより再エネの方が儲かるし」って言われたら太刀打ちができない。
もし東日本大震災が無くても、数年程度猶予ができた程度で、同じ結果になっていたのではないか。あの時点で世界的に固定価格買取制度が仕込まれた上で、シェール革命で際限なく上がっていくはずの燃料価格に上限が設定された。優位性はどんどん落ちている。
安全性は大丈夫かと批判されていた頃の方がよっぽど対処はしやすかったと思う。もう後戻りはできない。
原発を引きつづき続けるなら、政府が保障と補助金を出すしか無いが、それができるのはロシアや中国など独裁に近い政治体制を敷いている所だけ。民主主義国家の日本やフランスではもう限界。もう遅かったと批判するのは簡単だけど、サンクコストをきちんと見極めて撤退した日立は偉いと思う。後は、政府がきちんと現実を見て政策を転換すれば、インフラ輸出はもうちょっと行けると思うのだが。
11日に凍結という名の撤退が報じられた日のWBSで、コメンテータが各発電コストの比較グラフを出していたのだけれど、洋上風力には原発が勝っていたものの、他の再生可能エネルギーや燃料に比べるとコスト高になっていた。「その実態を投資家は承知しているから3000億の減損になるのに株価が上昇した」と分析してましたね。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
必要な安全基準を満たすと原発はペイしない (スコア:1)
ってことなのでは。福島第一原発事故前の安全基準は実はけっこうザルだった、ということがわかったからそりゃコストは上昇しますわな。国内でも再稼働やめよう。
ペイはするけど他によりよい投資先がある (スコア:3, 参考になる)
って事かと。
安全基準は無関係とは言わないけど、純粋に金が集まらなかったと言う様だよ。
文字取り「支援拡大や他社からの資金協力が得られず」ってことで、要するに投資集めに失敗した。
日経の第一報によると [nikkei.com]
電気料金って典型的な装置産業 [wikipedia.org]で地域独占 [kotobank.jp]なので、価格が上がったら、その分だけ価格を上げることができる。突然不要になることも考えにくくて、投資としては比較的リスクが少なくて、そのかわりそれほど莫大に儲かるわけじゃ無い商売。
火力発電所は燃料費の高騰などのリスクがあるけども、原発だとそれも抑えられるという所で、安定した投資先だと目されてきた。
ところが、再生可能エネルギーがここのところ良くなってきていている。
日経の詳報、解説記事 [nikkei.com]にはこうある。英国には原発の電力を高く買う制度があるとした上で、
つまり、原子力に投資するよりも,再エネに投資した方が儲かるし安定しているので、そっちに資金が流れてしまったということらしい。
安全基準がどうのこうのというより、もう魅力的な投資先じゃ無くなってしまった。
こうなってしまうと政府がいくら保障をしても、いくら研究を強化して新技術を作っても「いや、それより再エネの方が儲かるし」って言われたら太刀打ちができない。
もし東日本大震災が無くても、数年程度猶予ができた程度で、同じ結果になっていたのではないか。あの時点で世界的に固定価格買取制度が仕込まれた上で、シェール革命で際限なく上がっていくはずの燃料価格に上限が設定された。優位性はどんどん落ちている。
安全性は大丈夫かと批判されていた頃の方がよっぽど対処はしやすかったと思う。もう後戻りはできない。
原発を引きつづき続けるなら、政府が保障と補助金を出すしか無いが、それができるのはロシアや中国など独裁に近い政治体制を敷いている所だけ。民主主義国家の日本やフランスではもう限界。
もう遅かったと批判するのは簡単だけど、サンクコストをきちんと見極めて撤退した日立は偉いと思う。後は、政府がきちんと現実を見て政策を転換すれば、インフラ輸出はもうちょっと行けると思うのだが。
Re: (スコア:0)
11日に凍結という名の撤退が報じられた日のWBSで、コメンテータが各発電コストの比較グラフを出していたのだけれど、洋上風力には原発が勝っていたものの、他の再生可能エネルギーや燃料に比べるとコスト高になっていた。
「その実態を投資家は承知しているから3000億の減損になるのに株価が上昇した」と分析してましたね。