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サードパーティーが修理をした製品が、正しく修理できていることを担保できる仕組みがないのをどうするんだろう。サードパーティーによる修理を行ったら、販売元はその後何があっても一切責任をとりませんよ、が認められるならそれでいいけど。
たとえばサードパーティーがスマホのバッテリーを交換して暫くしてからスマホが発熱炎上したとして、誰が主体で調査するのか。交換したバッテリーが粗悪だったり、取り付け方が悪かったのかもしれないし、実はスマホの制御回路に問題があったのかもしれない。あるいはスマホの制御回路が想定していない規格のバッテリー
特にアメリカみたいな契約社会だと「非純正修理について」の免責条項を一行入れるだけで終わる話なんだけど、純正の修理部品を売らない、知財を理由に修理業者を訴えるなど、実態は明らかに「修理商法の維持」なんだよね。
だからこそ行政当局が規制に動くわけで。
自由契約主義のアメリカでは「規制」を嫌う傾向が強いけど、消費者保護目的の規制なら容赦なく発動するのが日本と違うところ。
条項に書いてても、技術的にダメなサードパーティーが改造したのが爆発事故でも起こしたら、即座にメーカー側のダメージになるからでしょ。爆発とか発火とか起きると、まずメーカーが疑われるし、調査の間にもバンバン記事にされるし。
まあ対策として考えられるのは、日本で言うところの製造物責任に関して、欠陥があったこと(消費者の修理が原因ではないこと)の証明責任を消費者側に負わせるか。または消費者側に「サードパーティーで修理してないこと」の証明をさせるか。悪魔の証明に近いけど。あるいはサードパーティーのやらかしだと発覚した場合、修理依頼者とサードパーティーが、プロダクトや会社の風評被害まで含めて全責任を負って、破産も認めず一生涯、債務奴隷になることを明示しておくか。はたまた、そういったサードパーティーのやらかし事案に備えて、訴訟や調査などの費用をがっつりと製品価格に転嫁するか。
それくらいの義務またはデメリットをバーターにしないと、メーカー側が不必要なリスクを背負いこむだけになるんだけど。そういう状態が望まれているのだろうか。
(というか、それらの対策なしに、消費者保護の錦の御旗だけで「修理する権利」とやらを推し進めると、今度は消費者とメーカーが纏めて「いい加減なサードパーティー」の犠牲になるから、長期的に見たら消費者保護にはならんのよね)
だいたい、現時点で無許可の修理屋が跋扈してるのに何か問題でも起きてるか?
現実に起きた問題ではサードパーティの充電器で感電死する事故は多発したし、これをiPhoneのせいだとミスリードする記事も出たけど、即座に否定されてるのでメーカはダメージを負ってない。
当局関係者もバカではないので規制発動する前に現状調査くらいはする。そこに変な言い訳を付けてメーカの言い分を代弁するのをFUDと言う。
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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell
メーカーの保守コスト (スコア:2, 興味深い)
サードパーティーが修理をした製品が、正しく修理できていることを担保できる仕組みがないのをどうするんだろう。
サードパーティーによる修理を行ったら、販売元はその後何があっても一切責任をとりませんよ、が認められるならそれでいいけど。
たとえばサードパーティーがスマホのバッテリーを交換して暫くしてからスマホが発熱炎上したとして、誰が主体で調査するのか。
交換したバッテリーが粗悪だったり、取り付け方が悪かったのかもしれないし、実はスマホの制御回路に問題があったのかもしれない。あるいはスマホの制御回路が想定していない規格のバッテリー
安全性はただの口実 (スコア:0)
特にアメリカみたいな契約社会だと「非純正修理について」の免責条項を一行入れるだけで終わる話なんだけど、
純正の修理部品を売らない、知財を理由に修理業者を訴えるなど、実態は明らかに「修理商法の維持」なんだよね。
だからこそ行政当局が規制に動くわけで。
自由契約主義のアメリカでは「規制」を嫌う傾向が強いけど、消費者保護目的の規制なら容赦なく発動するのが日本と違うところ。
Re:安全性はただの口実 (スコア:0)
条項に書いてても、技術的にダメなサードパーティーが改造したのが爆発事故でも起こしたら、即座にメーカー側のダメージになるからでしょ。
爆発とか発火とか起きると、まずメーカーが疑われるし、調査の間にもバンバン記事にされるし。
まあ対策として考えられるのは、日本で言うところの製造物責任に関して、欠陥があったこと(消費者の修理が原因ではないこと)の証明責任を消費者側に負わせるか。または消費者側に「サードパーティーで修理してないこと」の証明をさせるか。悪魔の証明に近いけど。
あるいはサードパーティーのやらかしだと発覚した場合、修理依頼者とサードパーティーが、プロダクトや会社の風評被害まで含めて全責任を負って、破産も認めず一生涯、債務奴隷になることを明示しておくか。
はたまた、そういったサードパーティーのやらかし事案に備えて、訴訟や調査などの費用をがっつりと製品価格に転嫁するか。
それくらいの義務またはデメリットをバーターにしないと、メーカー側が不必要なリスクを背負いこむだけになるんだけど。そういう状態が望まれているのだろうか。
(というか、それらの対策なしに、消費者保護の錦の御旗だけで「修理する権利」とやらを推し進めると、今度は消費者とメーカーが纏めて「いい加減なサードパーティー」の犠牲になるから、長期的に見たら消費者保護にはならんのよね)
Re: (スコア:0)
だいたい、現時点で無許可の修理屋が跋扈してるのに何か問題でも起きてるか?
現実に起きた問題ではサードパーティの充電器で感電死する事故は多発したし、これをiPhoneのせいだと
ミスリードする記事も出たけど、即座に否定されてるのでメーカはダメージを負ってない。
当局関係者もバカではないので規制発動する前に現状調査くらいはする。
そこに変な言い訳を付けてメーカの言い分を代弁するのをFUDと言う。