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じゃあ太陽光発電の電気の買い取りも通常価格で良いよね？さらに2020年からは通常価格以下で。
その通り。国内では、2020年という時期は多少動くかも知れないけど。25年まではかからないだろう。
この話題に対して、こういうのを皮肉で言っているつもりで言っているひと結構いる。けど、これはまさにこの先そうなるだろうという予測。
そして、既存電源より再エネの方が安くなったとき、既存電源はどうなるだろう？
今の日本の総額原価方式だと、再エネが増えて安い電力が供給されるようになっても、稼働率が下がった発電所を減価償却するまでの間はずっと電気料金に乗ってくる。つまり、固定価格買取制度が終了しても、国外よりも魅力的な市場となる。
このまま市場原理によって破壊的イノベーションが発生するのを座して見ていると、金余りが起きている中国資本にエネルギーを抑えられることになると思われるが、果たしてそれでよいかどうかは立ち止まって考えてみる必要がある。
やらなきゃいけないことは4つ
一つは、再生可能エネルギーを経済性以外で供給を妨げている送電規制の撤廃。総額原価方式であるため送電設備を効率的に運用する動機が電力会社にはないが、そのとばっちりで再エネの系統接続拒否が発生して業者の事業拡大ができなくなっている。これをやっていれば、国内の小規模業者が大きくなっていくことを妨げることができるから、一見電力会社は有利に見えるが、中国を始め外国で資本を貯めた会社が大需要家への送電も込みで参入した場合、酷いことになるだろう。そして、次の景気停滞期になれば、エネルギー価格差からさらなる産業の海外流失を招く。そうなる前にこの政策をやめさせるべき。
二つ目は、電力会社に対して、破壊的イノベーションによってメリットがなくなる古い発電設備の設備変更を促す税制他の政策。特別償却を認めたり、その場合発生した費用を原発の廃炉費用などと同じ枠組みで全体に広く薄く負担させるような仕組みを作る。これによって最終的に急速に低下する電力料金を普及させることができる。一方これが無い場合、現在の総額原価方式であれば、効率が悪かろうがなんだろうが決まった期間が終了するまで持ち続ける方が、電力会社の会計帳簿上では損害が少ないということになってしまう。
三つ目は、国内の再生可能エネルギー関連産業の再編を促す固定価格買取制度の変更。例えば設備類については競争入札を実施し、それによって安く納入することを勝ち取った設備業者にだけ補助を出すと言った他国で実績のあるやり方をとるべき。日本でも一時、一部行政機関が地域でとりまとめて競争入札を実施したような方式がとられた例があったが、それに参加しなくても固定価格買取制度の対象であることには変わりなかったため、製造業者にはうまみがく細っていった。これを大規模業者に対しては競争入札を義務化して談合などがあった場合には罰すると言った措置をとり、小規模業者ではパネルなどの資材について、行政などが競争入札を実施させ斡旋するなどの措置をとる。それを実施しない場合には買取制度の対象としないといっったやり方が可能なはず。
最後に、協同組合方式の再生可能エネルギー発電を推進する。例えば小規模水力や風力、地熱はその典型だが、外から入ってきた業者がそこで実施しようとしても、反対運動が起きる。これは何故かと言えば、地域の住民にはメリットがないからだ。そのため水利権が得られないと言ったことで開発ができない。そこで、発電の主体を地域の協同組合など実施する仕組みを作る。自分たちで実施して、その受益も自分たちで得るようにする。そうすれば今まで反対が多くて資源化出来なかった部分も資源にできるようになる。最低限、地域のこれらの資源に権利を設定して、発電が行われた場合にはその収益の一部が地元に還元されるようにすれば、反対を抑えられるだろう。
いずれも実施はできるし、いろいろな専門家が提言していること。もう既に時遅しという感じはあるが、やらないよりはマシだ。そうすれば、スタートする買い取り価格は下がるだろう。
そもそも、総額原価方式に代表される、原発を作ると有利になる制度というものが、中曽根康弘に代表される日本の一部政治家や保守勢力が、戦後直ぐに独自核武装に色気を出して、それに米国の原子力業界が原発を売る目的で乗っかって、原子力発電中心にしようとしたはいいけど、電力会社が巨額の投資をするのを嫌ったので作られた制度が大半なんですよね。
で、原発を建てるとなると、核爆弾を落とされたという歴史的背景もあり、原子力自体への批判や抵抗が日本は非常に強かったものだから、それをねじ伏せるために、国のカネが、業界団体を経由して、マスコミや文化人や学者に対して、湯水のごとくという言葉が陳腐に思えるくらい、ジャブジャブと投入された訳ですよ。
原発立地にされたところなんかも、土地を売らないとか建設するなという人が多かったものだから、地元の自治体や地元のボスに対して多額の資金が投入され、その中には、暴力団などによる反対派潰しや、地元マスコミも動員した孤立化工作も含まれてた訳ですよ。
チェルノブイリ原発事故が起きた直後に、サミットで原子力開発を抑えるような声明を出す動きがあったのを、原子力推進にするように主導したのが日本政府だったという報道も最近ありましたし、最近だと、東芝の破綻問題だって経産省が人事に介入して原子力事業に集中させた辺りから始まってたし、昨日の報道なんかでも、太陽光などの発電事業者に対して、「受電能力がない」と受電拒否した電力各社の配送電能力を精査したら、２０％も使用されてなかった。と言うのを京大の学者が分析したという話が出てきてる。
諸外国では、福島第一原発の事故や事故対応や被害の実態を踏まえて、高コスト体質に拍車がかかってる原子力から撤退する機運が高まっていて、最低でも中国とロシア以外は原子力を切る方向に行ってるのに、日本では学者とジャーナリストが率先して「原子力以外ありえない」「福島第一原発の事故は大したことない」「放射脳を許すな」などと、余りに非科学的かつ強引な論理展開で喧伝してる訳で。
その背景には、それなりのお金の動きや人的な繋がりを利用した「洗脳」に近いような話が絡んでるのでしょう。
何を言いたいかと言えば、要は、電力会社としては原発はコスト高いからやりたくなかったのを、国がやらせるために強引にコストを持つような制度が出来て、更に原子力推進のために、国から業界団体を経由してカネがジャブジャブと投入された事が、今のような急激な状況の変化や技術革新に対する適応力を奪う結果になってる訳ですよ。
原子力や核爆弾という物に対する、一部政治家などの「あこがれ」が、非常に強固な利権構造を産んでさらに育ち、原子力重視が固定化どころか自己目的化すらして、その果に起きた悲惨な原発事故とそれによる原子力発電の「世界的退場」を招いたにも拘らず、それを反省することも改めることも出来ずに、現実に起こってる状況も楽観論で塗り固めていくだけにとどまらず、世界的な技術革新に適応することの足すら引っ張ってる。
まぁ、時既に遅しというより、太陽光や風力などへの世界的シフトが始まっていた１９９０年代末期の時点で、この国は適応力を喪失していたわけで、その時点で既に国が終わってたんだと思いますよ。
なんだか批判のための記事しか信じていないかのような言葉ばかりが並んでいますね。太陽光発電に対する一般住宅への助成金制度を日本は1990年代に行っている事実は無視ですか？批判されるべきはその後2010年頃だったか一旦助成金制度をやめてしまった事であって、あなたの言うとおりに適応力を失っていたのなら1990年代から続いてきた助成金制度だってやっていない。原子力ムラの問題ですべてを語ろうとする愚かさに気付くべき。そもそも原子力発電に夢を見たのは政治家や一部の者たちだけでなく、過疎の地にあって産業も乏しく喘いでいた者たちの中にも大勢いたわけだし、エネルギー問題を意識していた左派の中にも賛成派がいたんですよ。
昔の助成制度を知っているのなら、その当時の政府の再生エネへの出資が如何に少なかったのか知って居る筈ですよね。
単なる憧れじゃなくて、「核戦力(原子力)は外交上の重要な交渉カード」って意味だと思うよ。自然エネルギーの普及が進む欧州も、直接・間接的に核兵器を配備している国は結構あるし。日本独自で核武装するのは外交上悪手でも、関連技術を揃えておくのは外交交渉上意味があるはず。
それだったらアメリカみたいに軍備のための原子力と経済性を追求する原子力と分けて考えたらいいのに。
アメリカは両方天秤にかけた結果、GEの事実上の撤退とウエスチングハウスの国外売却を容認してイギリス→東芝とツケを回して上手いこと売り逃げたわけだ。一方で核兵器は未だに最新のHPCはまずロスアラモス研究所に入る事から分かるように研究され続けているし、兵器用の原子炉は新型を着々と開発してて、ウエスチングハウスが売却されるときちゃっかり分社して国内に残留。新型の原子力空母には最新鋭の原子炉が搭載されている。
正直兵器としてなんかどうでもいいんだよどうせ使わないんだから。それよりもまずエネルギーは国際競争力に直結するんだからまず早くなんとかするべき。そして国際競争力やエネルギー自給は現実問題核兵器なんかよりよっぽど安全保障に資すると思うぞ。
中国の産業競争力が重大な脅威だというのはわかったけど、中国自体は原子力を増やしているんじゃなかったっけ…。
計画自体はあったが、事実上政策転換したっぽいよ。
前々回2008年の全人代では2030年までに100基と宣言され着工が進んだ。これは当時の日本をライバル視した目標だ。当時日本では、再生可能エネルギーへの補助金を全面カットし、その代わり地球温暖化対策で出るとして原発輸出へ大きな政策を実施していた。20年でエネルギー自給率（日本では何故か国内でウランが採掘どころか燃料生産・再処理も出来ないにもかかわらず原発を自給扱いでカウントする土着の奇習がある）を4割にする、と言う目標を掲げ、国内で増設計画を推進。さらに30基程度の輸出受注を見込むとしていた。
と
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
へー (スコア:0)
じゃあ太陽光発電の電気の買い取りも通常価格で良いよね？
さらに2020年からは通常価格以下で。
Re:へー (スコア:4, 興味深い)
その通り。
国内では、2020年という時期は多少動くかも知れないけど。25年まではかからないだろう。
この話題に対して、こういうのを皮肉で言っているつもりで言っているひと結構いる。
けど、これはまさにこの先そうなるだろうという予測。
そして、既存電源より再エネの方が安くなったとき、既存電源はどうなるだろう？
今の日本の総額原価方式だと、再エネが増えて安い電力が供給されるようになっても、稼働率が下がった発電所を減価償却するまでの間はずっと電気料金に乗ってくる。
つまり、固定価格買取制度が終了しても、国外よりも魅力的な市場となる。
このまま市場原理によって破壊的イノベーションが発生するのを座して見ていると、金余りが起きている中国資本にエネルギーを抑えられることになると思われるが、果たしてそれでよいかどうかは立ち止まって考えてみる必要がある。
やらなきゃいけないことは4つ
一つは、再生可能エネルギーを経済性以外で供給を妨げている送電規制の撤廃。
総額原価方式であるため送電設備を効率的に運用する動機が電力会社にはないが、そのとばっちりで再エネの系統接続拒否が発生して業者の事業拡大ができなくなっている。
これをやっていれば、国内の小規模業者が大きくなっていくことを妨げることができるから、一見電力会社は有利に見えるが、中国を始め外国で資本を貯めた会社が大需要家への送電も込みで参入した場合、酷いことになるだろう。
そして、次の景気停滞期になれば、エネルギー価格差からさらなる産業の海外流失を招く。そうなる前にこの政策をやめさせるべき。
二つ目は、電力会社に対して、破壊的イノベーションによってメリットがなくなる古い発電設備の設備変更を促す税制他の政策。特別償却を認めたり、その場合発生した費用を原発の廃炉費用などと同じ枠組みで全体に広く薄く負担させるような仕組みを作る。
これによって最終的に急速に低下する電力料金を普及させることができる。
一方これが無い場合、現在の総額原価方式であれば、効率が悪かろうがなんだろうが決まった期間が終了するまで持ち続ける方が、電力会社の会計帳簿上では損害が少ないということになってしまう。
三つ目は、国内の再生可能エネルギー関連産業の再編を促す固定価格買取制度の変更。例えば設備類については競争入札を実施し、それによって安く納入することを勝ち取った設備業者にだけ補助を出すと言った他国で実績のあるやり方をとるべき。
日本でも一時、一部行政機関が地域でとりまとめて競争入札を実施したような方式がとられた例があったが、それに参加しなくても固定価格買取制度の対象であることには変わりなかったため、製造業者にはうまみがく細っていった。
これを大規模業者に対しては競争入札を義務化して談合などがあった場合には罰すると言った措置をとり、小規模業者ではパネルなどの資材について、行政などが競争入札を実施させ斡旋するなどの措置をとる。
それを実施しない場合には買取制度の対象としないといっったやり方が可能なはず。
最後に、協同組合方式の再生可能エネルギー発電を推進する。例えば小規模水力や風力、地熱はその典型だが、外から入ってきた業者がそこで実施しようとしても、反対運動が起きる。これは何故かと言えば、地域の住民にはメリットがないからだ。そのため水利権が得られないと言ったことで開発ができない。
そこで、発電の主体を地域の協同組合など実施する仕組みを作る。自分たちで実施して、その受益も自分たちで得るようにする。そうすれば今まで反対が多くて資源化出来なかった部分も資源にできるようになる。
最低限、地域のこれらの資源に権利を設定して、発電が行われた場合にはその収益の一部が地元に還元されるようにすれば、反対を抑えられるだろう。
いずれも実施はできるし、いろいろな専門家が提言していること。
もう既に時遅しという感じはあるが、やらないよりはマシだ。
そうすれば、スタートする買い取り価格は下がるだろう。
Re:へー (スコア:2)
そうでも無いと思います。
田舎民ですが、15年ほど前からボコボコと大型の風力発電施設ができました（特に震災以降）
最初は地球にも良いことだしとか言って反対どころか歓迎ムードでしたが、
いざ稼動が始まると、大抵のとこで騒音の苦情
さらには低周波と疑われる疾患
引っ越しする人まで出る始末
ここ最近は計画が出ても、そういう話が広まって、どこでも反対でなかなか建設できなくなっています（できてるとこもありますが）
他にも景観や土砂崩れの恐れなど
地元にメリットが無いから反対、ってのは聞いたこと無いです
固定資産税が入るというメリットを言う事業者はいますが
とにかく風車で何が恐いかって、一旦気になると24時間365日の事になること
揉めても事業者は一定期間とか夜間とか停める、と言うことをまずしない（減収になる）ので、
生活に凄く影響
で、最終的にどうなる／どうするってとこでは
結構エグいことが行われてるみたいです
Re:へー (スコア:1)
そもそも、総額原価方式に代表される、原発を作ると有利になる制度というものが、中曽根康弘に代表される日本の一部政治家や保守勢力が、戦後直ぐに独自核武装に色気を出して、それに米国の原子力業界が原発を売る目的で乗っかって、原子力発電中心にしようとしたはいいけど、電力会社が巨額の投資をするのを嫌ったので作られた制度が大半なんですよね。
で、原発を建てるとなると、核爆弾を落とされたという歴史的背景もあり、原子力自体への批判や抵抗が日本は非常に強かったものだから、それをねじ伏せるために、国のカネが、業界団体を経由して、マスコミや文化人や学者に対して、湯水のごとくという言葉が陳腐に思えるくらい、ジャブジャブと投入された訳ですよ。
原発立地にされたところなんかも、土地を売らないとか建設するなという人が多かったものだから、地元の自治体や地元のボスに対して多額の資金が投入され、その中には、暴力団などによる反対派潰しや、地元マスコミも動員した孤立化工作も含まれてた訳ですよ。
チェルノブイリ原発事故が起きた直後に、サミットで原子力開発を抑えるような声明を出す動きがあったのを、原子力推進にするように主導したのが日本政府だったという報道も最近ありましたし、最近だと、東芝の破綻問題だって経産省が人事に介入して原子力事業に集中させた辺りから始まってたし、昨日の報道なんかでも、太陽光などの発電事業者に対して、「受電能力がない」と受電拒否した電力各社の配送電能力を精査したら、２０％も使用されてなかった。と言うのを京大の学者が分析したという話が出てきてる。
諸外国では、福島第一原発の事故や事故対応や被害の実態を踏まえて、高コスト体質に拍車がかかってる原子力から撤退する機運が高まっていて、最低でも中国とロシア以外は原子力を切る方向に行ってるのに、日本では学者とジャーナリストが率先して「原子力以外ありえない」「福島第一原発の事故は大したことない」「放射脳を許すな」などと、余りに非科学的かつ強引な論理展開で喧伝してる訳で。
その背景には、それなりのお金の動きや人的な繋がりを利用した「洗脳」に近いような話が絡んでるのでしょう。
何を言いたいかと言えば、要は、電力会社としては原発はコスト高いからやりたくなかったのを、国がやらせるために強引にコストを持つような制度が出来て、更に原子力推進のために、国から業界団体を経由してカネがジャブジャブと投入された事が、今のような急激な状況の変化や技術革新に対する適応力を奪う結果になってる訳ですよ。
原子力や核爆弾という物に対する、一部政治家などの「あこがれ」が、非常に強固な利権構造を産んでさらに育ち、原子力重視が固定化どころか自己目的化すらして、その果に起きた悲惨な原発事故とそれによる原子力発電の「世界的退場」を招いたにも拘らず、それを反省することも改めることも出来ずに、現実に起こってる状況も楽観論で塗り固めていくだけにとどまらず、世界的な技術革新に適応することの足すら引っ張ってる。
まぁ、時既に遅しというより、太陽光や風力などへの世界的シフトが始まっていた１９９０年代末期の時点で、この国は適応力を喪失していたわけで、その時点で既に国が終わってたんだと思いますよ。
Re: (スコア:0)
なんだか批判のための記事しか信じていないかのような言葉ばかりが並んでいますね。
太陽光発電に対する一般住宅への助成金制度を日本は1990年代に行っている事実は無視ですか？
批判されるべきはその後2010年頃だったか一旦助成金制度をやめてしまった事であって、あなたの言うとおりに適応力を失っていたのなら1990年代から続いてきた助成金制度だってやっていない。
原子力ムラの問題ですべてを語ろうとする愚かさに気付くべき。
そもそも原子力発電に夢を見たのは政治家や一部の者たちだけでなく、過疎の地にあって産業も乏しく喘いでいた者たちの中にも大勢いたわけだし、エネルギー問題を意識していた左派の中にも賛成派がいたんですよ。
Re: (スコア:0)
昔の助成制度を知っているのなら、その当時の政府の再生エネへの出資が如何に少なかったのか知って居る筈ですよね。
Re: (スコア:0)
単なる憧れじゃなくて、「核戦力(原子力)は外交上の重要な交渉カード」って意味だと思うよ。自然エネルギーの普及が進む欧州も、直接・間接的に核兵器を配備している国は結構あるし。日本独自で核武装するのは外交上悪手でも、関連技術を揃えておくのは外交交渉上意味があるはず。
Re: (スコア:0)
それだったらアメリカみたいに軍備のための原子力と経済性を追求する原子力と分けて考えたらいいのに。
アメリカは両方天秤にかけた結果、GEの事実上の撤退とウエスチングハウスの国外売却を容認してイギリス→東芝とツケを回して上手いこと売り逃げたわけだ。
一方で核兵器は未だに最新のHPCはまずロスアラモス研究所に入る事から分かるように研究され続けているし、兵器用の原子炉は新型を着々と開発してて、ウエスチングハウスが売却されるときちゃっかり分社して国内に残留。
新型の原子力空母には最新鋭の原子炉が搭載されている。
正直兵器としてなんかどうでもいいんだよどうせ使わないんだから。
それよりもまずエネルギーは国際競争力に直結するんだからまず早くなんとかするべき。そして国際競争力やエネルギー自給は現実問題核兵器なんかよりよっぽど安全保障に資すると思うぞ。
Re: (スコア:0)
中国の産業競争力が重大な脅威だというのはわかったけど、中国自体は原子力を増やしているんじゃなかったっけ…。
Re: (スコア:0)
計画自体はあったが、事実上政策転換したっぽいよ。
前々回2008年の全人代では2030年までに100基と宣言され着工が進んだ。
これは当時の日本をライバル視した目標だ。
当時日本では、再生可能エネルギーへの補助金を全面カットし、その代わり地球温暖化対策で出るとして原発輸出へ大きな政策を実施していた。20年でエネルギー自給率（日本では何故か国内でウランが採掘どころか燃料生産・再処理も出来ないにもかかわらず原発を自給扱いでカウントする土着の奇習がある）を4割にする、と言う目標を掲げ、国内で増設計画を推進。さらに30基程度の輸出受注を見込むとしていた。
と