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当然延長を決めた原子力規制委員会は、相応の責任を負う義務があると思うのですが、どのような責任を取ってくれるんですかねえ?
そもそも何したら責任取ったことになんの?仮に事故った後に辞任されて責任取ったとか言われても困るけどな。
まさに、その通りなんですけど、だからといって、何の覚悟も無いというのは嫌ですよねえ。
そもそも責任取れない人々に権限与える制度が拙いかと。
原子力規制庁による審査のような方式では事故った時に到底責任取れないのだから、原発事業者には、原発事故被災者への賠償金を賄えるような巨額の保険加入を義務付けてその保険会社に原発事業者への監査権限与える方がより合理的だと思う。国は原発事業者と保険会社がなれあっていないかを監査するとかで。
「原子力損害の賠償に関する法律」で保険の加入は義務付けられいます。日本でその保険を引き受けているのは日本原子力保険プールです。また、損害の責任は原子力事業者が負うとも明記されてます。
ただ、保険の支払いの上限が1200億円で話にならないとか、まともに責任を負ってないとかの問題があるだけです。
自動車だったら、「対人対物無制限」が常識ですのにねえ。
原発の事故を無制限に払えるような組織が存在しないから仕方が無い。
それなら運用するなというのも一理あるが、そうすると今度は電力が足りないことによる社会損失の問題になる。
「万全に保証される体制を整えない限り原発を運営すべきでない」というなら、電力会社を全て国営にして運営するか、原発を廃止してそのかわり(主に産業面での)打撃を国民で共有するかのどちらかしかないと思うよ。前者は兎も角、後者は割とシャレにならない事態を引き起こしかねないけどね(それこそ311後の原発停止とそれに関連する電力量値上げで首吊った経営者は何人もいるそうだし)
「原発のリスクを一部の人間に負わせるな」はおそらく正論だけど、だから「原発を今すぐ全部止めろ」にすると、今度は電力高騰のリスクを一部の人間(主に工業系の経営者など)に負わせることになるから、それはそれで矛盾してしまうのだよね。
無制限でなくとも、例えば先に書いたような原発事業者に福島レベルの(兆円単位の)損害賠償を払える保険加入を義務付けたら間違いなく電力料金は高騰するだろうね。そんなことはない、この保険加入のコストが電力料金に与える影響は無視できるレベルだというなら、いくら無責任体質な政府と電力会社でも同等な施策を実行しているはずだし。
国営云々は最後は税金で解決すればいいという無責任体質が民営時より酷くなり事故リスクが上がることが容易に予想されるわけで議論する価値をあまり感じない。後者についても結局のところ事故リスクを含めただけでも電力料金は値上げせざるを得ないわけで打撃に関しては甘んじて受けるべきだろう。
また、電力料金高騰で自殺した経営者がいても事故リスクを原発周辺住民に押し付け、使用済み燃料処理問題をのちの世代に押し付けて、その利益を搾取していれば死なずにすんだのにって話をされても、そんなの仕方ないとしか言いようがない。中小企業経営者なら他では搾取される立場になる事もあるんだろうから全く同情を感じないわけではないけど。
「多数派ですらない誰かにコストを押しつける」ことを是とするなら、原発周辺の住人に押しつけようが、あるいは中小企業の経営者に押しつけようが、それに道義上の差異はないよもちろん押しつけられた側にとってはたまったものではないだろうがね原発周辺に住むのが嫌なら引っ越せばいい、というのも、電気料金高騰で被害を受けるのが嫌なら経営者を辞めればいい、も相手の生活基盤を無視して「嫌なら被害を受けない場所に行け」というのを強要してるだけなので同じこと
国営云々に関しては、そもそも「国全体でメリット(安い電力料金)とリスク(原発事故時の補償)を共有する」方法を考えたら、結局は「リスクは税金に転嫁する」しか現状のシステムとして存在し得ないことにあるこれはある意味、国という組織が存在する限り変わらない問題かとむしろもっといい方法があるなら提言したらどうだろう、それが現実的な方法なら割とあっさり社会に受け入れられそうだと思うけど
# なお「原発を使わないリスク」を国で負った場合も、結局は失業者の社会保障という形で税金に跳ね返ってくる
原発関連だけに限っている話なわけだから、不当な事故リスクにさらされる周辺住民には非はないし、使用済み燃料処理問題を背負わされる将来世代にも非はないが、安い電力料金に依存した中小企業の経営者は他人を搾取しなければなりたたない。道義的に後者には明らかに負い目がある。
福島レベルの(兆円単位の)保険に加入すべしというのは、少なくとも金銭問題に関する責任主体を明確にする事によって原発の事故リスクを減らす方法としても提示しているわけで。国営化の話はリスクを公平にといいつつ、事故リスクがより高くなる将来世代、使用済み燃料問題が
太陽光発電も、コストと(事故及び発電能力不足)リスクを他所に押し付けてるんだよね。
火力発電に至っては、発電前に数万人殺し、発電後にも数万人、合わせて十万人を超える人を殺していると言われてますね。しかも、その殺された人に適切に保障していないわけで…。
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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
で、何かあったときの責任は誰が取るの? (スコア:2)
当然延長を決めた原子力規制委員会は、
相応の責任を負う義務があると思うのですが、
どのような責任を取ってくれるんですかねえ?
Re: (スコア:-1)
そもそも何したら責任取ったことになんの?
仮に事故った後に辞任されて責任取ったとか言われても困るけどな。
Re: (スコア:1)
そもそも何したら責任取ったことになんの?
仮に事故った後に辞任されて責任取ったとか言われても困るけどな。
まさに、その通りなんですけど、
だからといって、何の覚悟も無いというのは嫌ですよねえ。
Re: (スコア:0)
そもそも責任取れない人々に権限与える制度が拙いかと。
原子力規制庁による審査のような方式では事故った時に到底責任取れないのだから、原発事業者には、原発事故被災者への賠償金を賄えるような巨額の保険加入を義務付けてその保険会社に原発事業者への監査権限与える方がより合理的だと思う。国は原発事業者と保険会社がなれあっていないかを監査するとかで。
Re: (スコア:0)
「原子力損害の賠償に関する法律」で保険の加入は義務付けられいます。
日本でその保険を引き受けているのは日本原子力保険プールです。
また、損害の責任は原子力事業者が負うとも明記されてます。
ただ、保険の支払いの上限が1200億円で話にならないとか、まともに責任を負ってないとかの問題があるだけです。
Re: (スコア:1)
ただ、保険の支払いの上限が1200億円で話にならないとか、まともに責任を負ってないとかの問題があるだけです。
自動車だったら、「対人対物無制限」が常識ですのにねえ。
Re: (スコア:0)
原発の事故を無制限に払えるような組織が存在しないから仕方が無い。
それなら運用するなというのも一理あるが、そうすると今度は電力が足りないことによる社会損失の問題になる。
「万全に保証される体制を整えない限り原発を運営すべきでない」というなら、電力会社を全て国営にして運営するか、原発を廃止してそのかわり(主に産業面での)打撃を国民で共有するかのどちらかしかないと思うよ。
前者は兎も角、後者は割とシャレにならない事態を引き起こしかねないけどね(それこそ311後の原発停止とそれに関連する電力量値上げで首吊った経営者は何人もいるそうだし)
「原発のリスクを一部の人間に負わせるな」はおそらく正論だけど、だから「原発を今すぐ全部止めろ」にすると、今度は電力高騰のリスクを一部の人間(主に工業系の経営者など)に負わせることになるから、それはそれで矛盾してしまうのだよね。
Re: (スコア:0)
無制限でなくとも、例えば先に書いたような原発事業者に福島レベルの(兆円単位の)損害賠償を払える保険加入を義務付けたら間違いなく電力料金は高騰するだろうね。そんなことはない、この保険加入のコストが電力料金に与える影響は無視できるレベルだというなら、いくら無責任体質な政府と電力会社でも同等な施策を実行しているはずだし。
国営云々は最後は税金で解決すればいいという無責任体質が民営時より酷くなり事故リスクが上がることが容易に予想されるわけで議論する価値をあまり感じない。後者についても結局のところ事故リスクを含めただけでも電力料金は値上げせざるを得ないわけで打撃に関しては甘んじて受けるべきだろう。
また、電力料金高騰で自殺した経営者がいても事故リスクを原発周辺住民に押し付け、使用済み燃料処理問題をのちの世代に押し付けて、その利益を搾取していれば死なずにすんだのにって話をされても、そんなの仕方ないとしか言いようがない。中小企業経営者なら他では搾取される立場になる事もあるんだろうから全く同情を感じないわけではないけど。
Re: (スコア:0)
「多数派ですらない誰かにコストを押しつける」ことを是とするなら、原発周辺の住人に押しつけようが、あるいは中小企業の経営者に押しつけようが、それに道義上の差異はないよ
もちろん押しつけられた側にとってはたまったものではないだろうがね
原発周辺に住むのが嫌なら引っ越せばいい、というのも、電気料金高騰で被害を受けるのが嫌なら経営者を辞めればいい、も相手の生活基盤を無視して「嫌なら被害を受けない場所に行け」というのを強要してるだけなので同じこと
国営云々に関しては、そもそも「国全体でメリット(安い電力料金)とリスク(原発事故時の補償)を共有する」方法を考えたら、結局は「リスクは税金に転嫁する」しか現状のシステムとして存在し得ないことにある
これはある意味、国という組織が存在する限り変わらない問題かと
むしろもっといい方法があるなら提言したらどうだろう、それが現実的な方法なら割とあっさり社会に受け入れられそうだと思うけど
# なお「原発を使わないリスク」を国で負った場合も、結局は失業者の社会保障という形で税金に跳ね返ってくる
Re: (スコア:0)
原発関連だけに限っている話なわけだから、不当な事故リスクにさらされる周辺住民には非はないし、使用済み燃料処理問題を背負わされる将来世代にも非はないが、安い電力料金に依存した中小企業の経営者は他人を搾取しなければなりたたない。道義的に後者には明らかに負い目がある。
福島レベルの(兆円単位の)保険に加入すべしというのは、少なくとも金銭問題に関する責任主体を明確にする事によって原発の事故リスクを減らす方法としても提示しているわけで。国営化の話はリスクを公平にといいつつ、事故リスクがより高くなる将来世代、使用済み燃料問題が
Re:で、何かあったときの責任は誰が取るの? (スコア:0)
太陽光発電も、コストと(事故及び発電能力不足)リスクを他所に押し付けてるんだよね。
Re: (スコア:0)
火力発電に至っては、発電前に数万人殺し、発電後にも数万人、合わせて十万人を超える人を殺していると言われてますね。
しかも、その殺された人に適切に保障していないわけで…。