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「固定価格買い取り制度」を使って調達した電力は「グリーン電力」をうたえない」記事へのコメント

  • 「グリーン」うたえない 電力自由化、表示の誤算 [nikkei.com]
    誰が言い出したのかわからないから元記事見ようと思ったら、タレコミにしかリンクがないし……
    タレコミの情報元へのリンクって本記事になると表示されないのかな?

    --
    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
    • by Anonymous Coward on 2015年07月16日 10時31分 (#2848299)

      資料は、「資料6-2 小売全面自由化に係る詳細制度設計について(PDF形式:7,041KB)」 [meti.go.jp]の14ページから20ページですね。

      議事はそのうちに詳細なのが上がってくると思いますが、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第13回) 議事要旨」 [meti.go.jp]によると、以下のような意見かと。
      うたえないとする意見

      資料6-2、P18のFIT電気の販売について。再エネはFIT導入以前と以後のものがあり、後者については、認めるべきではないということで、第9回WGで結論が出ていると思う。FIT制度を受けていないものについては、制度上不利益が出ないようにするべきと考えている。

      FIT制度の電気については、制度上、買取り義務があるので、その事業者が買わなくても、別の事業者が買いとるだけであり、そのような電気を買うことは再エネの普及促進には直接の関係がないことに加え、そのような電気について環境価値があるかのような説明をすることは、詐欺的であり、安直に認めるべきではない。FIT制度対象の電気については、「その他」と扱うくらいのことが必要ではないか。

      資料6-2のFIT電気の扱いについて。FIT制度の電気については、その負担は全需要家が負っており、これをグリーンな電力として売ることが再エネを育てることにならないということを、消費者は理解しなければならない。その意味でも、例えば、FIT対象の電気については、グリーンではなく、例えばグレー電気という名称にし、当該電気のCO2排出係数は全電源平均となるという認識を広めるべく、消費者の思いと現実とのギャップを行政が埋めていかなければならない。

      FIT電気の環境価値については、FIT制度の下で発電された電気を買うことで、再エネの普及につながる、という誤解があることは望ましくない。再エネの普及に資するためには、FIT制度外の再生可能エネルギーに対し、再エネを普及したいという思いがある人のお金が回るようにするべき。それが国策にもつながるのではないか。

      資料6―2のP19について。記載ぶりはともかくとして、FITの電気は全ての需要家で支えているものであることをきちんと明示していくべき。CSRによる情報開示を行う場合には、実績に基づいて開示していくことが大事。

      うたえるとする意見

      現在パブコメ中の省令において、FITの交付金を受けた再エネ電気について、環境負荷の低減に資すると説明してはならないという条文があるが、「環境負荷の低減に資するもの」という表現がよく理解できない。資料6-3のP19のような形での表示であれば、説明してもよいという考え方もあるのではないか

      環境ラベルについて、公正取引委員会も、環境に良いものの表示について一定のルールを示しているが、何が環境に良いかの判断は難しいということは理解。他方、FITの再エネ電気に環境価値がない、というのは、あくまで、CO2の負荷の話だけではないのか。例えば、国内で調達できる電気という価値は、環境価値とは別の価値だと思うが、それだけでも十分意味があるので、資料P19のような記載により、FITであることをきちんと説明すれば、FITの電気を再エネということは、許されるのではないか。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        個人的には、

        資料6-2の小売営業のビジネスモデルについて。資料ではB社が悪者であるかのような記載となっているが、例えば、通信事業においては、このような事業者が大きな役割を果たし、携帯の普及を促進した。A社の立場としても、直接消費者までアプローチするのが不可能な事業者もおり、B社の持っているルートは重要なもの。B社ができることを限定しすぎてしまうと、消費者利益を阻害する可能性もある。B社の役割をできる限り広く考えて欲しい。

        という、明らかに某社の意見があるのが興味深いです。

        ちなみに、B社とは「提携先の小売電気事業者(A社)と代理契約を締結し、自社(B社)が持つ他のサービス(通信等)とのセット契約を目的として独自の料金メニューなどによる小売供給契約の締結の代理を行う。」会社とのこと。

    • by Anonymous Coward

      しかもタレコミは日経の記事(他の新聞社の報道とは一線を画す偏った内容)をコピペしただけっていうね。

      何をかんがえてこんなもん採用したんだか

UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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