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幾つか統計資料を投下しときます。
・家庭用の電力料金は、この十数年で約2倍に上がっています(5ページ) [challenge25.go.jp]。ただし上昇分の半分は、税金等によるものです。
・一方で卸(や、賦課金が減免されている大口向け)電力価格は、再エネの普及を本格的に始めた2004年頃と同水準になっています [vik.de]。
・市場取引価格は、全体的に昼間(=企業が活動する時間帯)が安くなっています [renewables...tional.net](元の報告はこちら [solarwirtschaft.de]、ただしドイツ語)。太陽光の普及によります。
・買取制度(EEG、いわゆるFIT)による買い上げ価格は、今年初めの時点で太陽光で9.5セント~13.7セント/kWh、陸上風力で8.8セント/kWh前後 [germanenergyblog.de]等で、平均的な火力発電に近くなってます。(一方で日本の買い取り価格は、この2倍以上。もっと下げたらいいのに)
・再エネは現時点で電力の約1/4を供給するようになっています
言い換えれば、家庭からお金を徴収して企業の利益にしたってことだよね。消費税を増税して、企業の減税を進めるどこかの国の政府と全く同じ方向。そういう意味ではどこかの国の政府がドイツ流の太陽光発電を進めるのは一貫した政策と言えるのかな。
日本とドイツでは、似て非なる点があると思います。
再エネは運転用の化石燃料費が要りませんけど、普及初期にはどうしてもそれなりにお金がかかってしまいます。ドイツの場合、その費用を出す主体として家庭用電気料金が選ばれ、その代わりに企業はそれ以上に国内雇用や景気を良くすることで応えた形です。
一方で日本の現状を見ますと、そこまでのコンセンサスが取れていない段階で、太陽光について他国よりも非常に高い買い取り価格が設定され、のみならず当初予定を遙かに上回るペースで導入が進んでしまいました。そこは批判の対象になり、また是正が必要な点と思います。
# 何故急にあのように高い価格になったのか、個人的には今でも理解に苦しみます。そのような暴走まで想定した法体系になっていれば良かったと悔やまれます(現行法では、大臣が動かないと予定外の減額等は無理のようです)。
もしも、家庭からお金を徴収して企業の利益にするという方針を仮定するなら、異常に高い買い取り価格や、申請時の価格のまま、長期間買い取り価格が保証される制度も一貫性がありますね。仮定の話だから、これが理由だと言い切るつもりはありませんが。
現状の日本の課題の一つを言い当てておられるように思います。
そもそもそのお金がどこにどれだけ流れて行って、どういう風に使われたのかという、コスト構造の調査が不足しているように思います。技術開発、人材教育、広告費等に使われたのはどれぐらいか。設置地域周辺の経済にはどの程度貢献してるのか(現状だとめちゃ少ないのでは…)。各種手続きにかかった費用は。そしてこうしたお金が、最終的にどの程度、発電コスト低減に寄与し、また社会に貢献しそうなのか。あるいは無駄になりそうなのか。というか、パネルが安くなってそれ以外のコストの割合が増えた今、そもそもどこのコスト低減に注力すべきなのか。
経産省の資料 [meti.go.jp]でもある程度のデータは集められてる(たとえば42ページ目あたりから)のですが、まだまだ大ざっぱです。例えば米国でのこの分析例 [lbl.gov]と比べられると、何が足りないかイメージできるかもしれません(59ページのこの報告書全部が、米国とドイツのコスト構造の違いの分析)。
ここまで高いお金を出して頂くなら、その行き先をもっと透明にした上で電力消費者に理解を求めるべきなのだろうと思います。手間はかかるでしょうが、金額と影響範囲を考えれば、、。
業界側も、たとえば欧州のEPIA [epia.org]はいろいろな分析・予測資料を出しているんですが、日本のJPEAのサイトの資料 [jpea.gr.jp]は貧弱です。いくら数年前まで弱小貧乏業界だったといっても、せめて今後のコストの見通しのコミットメントぐらいは欲しいと思います。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
家庭用(夕方):↑、大口(昼間):↓ (スコア:4, 参考になる)
幾つか統計資料を投下しときます。
・家庭用の電力料金は、この十数年で約2倍に上がっています(5ページ) [challenge25.go.jp]。ただし上昇分の半分は、税金等によるものです。
・一方で卸(や、賦課金が減免されている大口向け)電力価格は、再エネの普及を本格的に始めた2004年頃と同水準になっています [vik.de]。
・市場取引価格は、全体的に昼間(=企業が活動する時間帯)が安くなっています [renewables...tional.net](元の報告はこちら [solarwirtschaft.de]、ただしドイツ語)。太陽光の普及によります。
・買取制度(EEG、いわゆるFIT)による買い上げ価格は、今年初めの時点で太陽光で9.5セント~13.7セント/kWh、陸上風力で8.8セント/kWh前後 [germanenergyblog.de]等で、平均的な火力発電に近くなってます。(一方で日本の買い取り価格は、この2倍以上。もっと下げたらいいのに)
・再エネは現時点で電力の約1/4を供給するようになっています
Re: (スコア:3)
言い換えれば、家庭からお金を徴収して企業の利益にしたってことだよね。
消費税を増税して、企業の減税を進めるどこかの国の政府と全く同じ方向。
そういう意味ではどこかの国の政府がドイツ流の太陽光発電を進めるのは一貫した政策と言えるのかな。
Re: (スコア:3)
日本とドイツでは、似て非なる点があると思います。
再エネは運転用の化石燃料費が要りませんけど、普及初期にはどうしてもそれなりにお金がかかってしまいます。
ドイツの場合、その費用を出す主体として家庭用電気料金が選ばれ、その代わりに企業はそれ以上に国内雇用や景気を良くすることで応えた形です。
一方で日本の現状を見ますと、そこまでのコンセンサスが取れていない段階で、太陽光について他国よりも非常に高い買い取り価格が設定され、のみならず当初予定を遙かに上回るペースで導入が進んでしまいました。そこは批判の対象になり、また是正が必要な点と思います。
# 何故急にあのように高い価格になったのか、個人的には今でも理解に苦しみます。そのような暴走まで想定した法体系になっていれば良かったと悔やまれます(現行法では、大臣が動かないと予定外の減額等は無理のようです)。
Re: (スコア:2)
もしも、家庭からお金を徴収して企業の利益にするという方針を仮定するなら、異常に高い買い取り価格や、
申請時の価格のまま、長期間買い取り価格が保証される制度も一貫性がありますね。
仮定の話だから、これが理由だと言い切るつもりはありませんが。
Re:家庭用(夕方):↑、大口(昼間):↓ (スコア:2)
現状の日本の課題の一つを言い当てておられるように思います。
そもそもそのお金がどこにどれだけ流れて行って、どういう風に使われたのかという、コスト構造の調査が不足しているように思います。
技術開発、人材教育、広告費等に使われたのはどれぐらいか。設置地域周辺の経済にはどの程度貢献してるのか(現状だとめちゃ少ないのでは…)。各種手続きにかかった費用は。
そしてこうしたお金が、最終的にどの程度、発電コスト低減に寄与し、また社会に貢献しそうなのか。あるいは無駄になりそうなのか。というか、パネルが安くなってそれ以外のコストの割合が増えた今、そもそもどこのコスト低減に注力すべきなのか。
経産省の資料 [meti.go.jp]でもある程度のデータは集められてる(たとえば42ページ目あたりから)のですが、まだまだ大ざっぱです。例えば米国でのこの分析例 [lbl.gov]と比べられると、何が足りないかイメージできるかもしれません(59ページのこの報告書全部が、米国とドイツのコスト構造の違いの分析)。
ここまで高いお金を出して頂くなら、その行き先をもっと透明にした上で電力消費者に理解を求めるべきなのだろうと思います。手間はかかるでしょうが、金額と影響範囲を考えれば、、。
業界側も、たとえば欧州のEPIA [epia.org]はいろいろな分析・予測資料を出しているんですが、日本のJPEAのサイトの資料 [jpea.gr.jp]は貧弱です。いくら数年前まで弱小貧乏業界だったといっても、せめて今後のコストの見通しのコミットメントぐらいは欲しいと思います。