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7月1日から節電要請期間、今年は数値目標なし」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に心配です。
    犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、原子力発電所の運転再開は絶対に必要であると思います。
    併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。

    • Re: (スコア:4, すばらしい洞察)

      賛成します。
      原発稼働で十分な電力を!

      駅構内の「節電」(照明の間引き)が一番迷惑でした。
      一時期、極端に暗くて、足下が危なかった。
      健常者にとっては、多少暗くても問題ないのでしょうが、目が悪いと、モノが落ちていたり、水に濡れていたりしても気付かない。結果、転ぶ事が……

      現状では、「節電=弱者切り捨て」という側面があるのです。
      再生可能エネルギ(自然エネルギ)を持ち上げるのは良いですけど、日々の生活が危険になるようでは本末転倒でしょう。
      (化石燃料を使用することによる、二酸化炭素放出量の増加について文句を言う「環境派の方の声」が、あまり聞こえないのも不思議ですけど)

      石油火力を(あるいはLNG火力と燃料を)1~2年以内に増設&運転できるなら話は別ですが、
      現状では、使用可能な電源が原発しかない以上、コレを稼働するしか方法はありません。

      # 絵に描いた餅は食べられませんが、原発は『たべられる餅』です。

      --
      notice : I ignore an anonymous contribution.
      • Re: (スコア:4, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward

        太陽光や風力発電を否定するわけではないし、、推進することも必要
        しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低い
        また、火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えると、補助的な電源にはなっても、代替の電源となり得ることは到底無理
        よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ない

        • by Anonymous Coward

          > よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ない
          自分が政治家だったら既存の原発は寿命(40年)まで勿体ないから使おうと言うだろうけど、前提にバックフィットを完全にすることやらホウ酸水の常備が必須だ
          (福島第一の場合、廃炉を躊躇って米国が持ちかけてきたホウ酸水注入を断ったのも原因の1つでもある)

          で、現在も放射性物質を垂れ流していたり1日数百トンずつ増えるどうにもならない汚染水をタンク増設でごまかしている現状で安定したと寝言を言ってまた原発を動かす気かね?
          次同じ事があったら我々と同じく保障金もろくに貰えず除染もいつになるか分からない目に会うぞ、縁談なんて破談になる
          こっちの野菜を地産地消で買いたくないなら電気も地産地消にしてくださいよ
          この問題を解決するには原発運用に伴って発生する核廃棄物の『最終処分場』を誰か、例えば東京都が引き受けることだけ
          原発のコストが安い? 最終処分場を造り数万年安全に保管するコストを計算に入れていないなんてQB並に卑怯だ

          • 計算に入れても 安い [meti.go.jp]んだけど?(14ページ参照)
            • by Anonymous Coward on 2013年07月02日 0時26分 (#2412861)

              14ページにある「日本エネ研(2011)」の試算結果だが、この元になっている日本エネ研「有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価 [ieej.or.jp]」自身が、この試算に於ける「バックエンドのコスト(使用済み燃料の輸送、貯蔵、再処理および廃棄物処分)」及び「廃炉のコスト」について、

              将来実際に原子炉の廃止や高レベル放射性廃棄物処分を行ったときにかかる費用はこれとは異なるものとなる可能性があることを認識する必要がある(10ページ)

              バックエンド及び廃炉に対してより詳細なコスト検討を行うことは今後非常に重要な課題といえる(10ページ)

              有価証券報告書による手法では正確に評価することは不可能(17ページ)

              と評価しているわけで。

              算出した日本エネ研自身が実際とは「異なる」としている数字を以って、「計算に入れている」と見做すのは無理があるだろ。

              それとも、バックエンドや廃炉の費用が国の補助など一切無く、各電力会社の有価証券報告書にあるそれら関連の積立金だけで賄えると思ってる?

              親コメント

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