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ドイツの前例があるし、買い取り価格頼みの投資は安直にすぎると思うのですがねぇ。
＞# 政府として「技術大国」目指す気は全くなさそう…
そっちの予算削るのに必死ですしね。そして復興予算に群がるハイエナ大杉。足りない分は消費税上げてフトコロ充実。車の税金減らして日本の主幹産業も安泰。エコ減税ってエコノミー減税だよね。#嫌儲厨化してしまう・・・
>買い取り価格頼みの投資
買い取り価格は契約時の価格が20年間継続だから、売る方にとっては問題ない。例えば今建てると42円/14kWhになるけど、これはつまり今契約すればその値段で20年間ずっと買ってくれる、というシステム。土地代さえ含まなければ7-8年レベルで元が取れるから、20年も買ってくれるんならもうけはでかい。インバータ周りはまあ定期的に交換が必要だけど、それを考えてもランニングコストは再生可能エネルギーの中ではかなり低いし。
ただし毎年買い取り価格は見直される（まず間違いなく安くなる）ので、後発組ほど不利（安くなった金額でずっと買取だから）。
要は、今すぐ投資出来る資金をたくさん抱えてるところ（特に土地が余ってるところ）が確実にもうけられる投資先になってる。
>20年間継続この根拠が絶対に崩れないという保証がない。ドイツの例があるのにとは、買い取り価格の引き下げがあったからなんだが。
ドイツで見直されたのは、
・新規事業者に適用する買取単価・定期的に見直されると規定されている逓減率の調整
でしょ？既に契約締結済みの固定買取価格に対する価格低下は無かった覚えがあるんだけど……#どの条項に書かれてます？
大増産体制だったパネルメーカーはこれくらって死亡したけど、既に過去の高い価格で長期売電契約を締結してた売電事業者は損してないはずだけど。
別ACです。
日本の場合心配なのは、財政破綻あたりをきっかけした超円安とそれに伴うインフレだと思います。その時は普通の電力料金が買取価格の何倍にも値上がりしてしまうでしょう。恐らく一度解約して、再契約するといった対策を行っても、今ほどの旨味は無くなるでしょうね。
逆にインフレは政府にとって、国債の償還とか、生活保護とか各種補助金の類の負担を一気に軽くできる非常な魅力的があるので、インフレ懸念が出て来た時、絶対にインフレを発生させないという強い意志は働かないと思われます。
>ドイツの例があるのにとは、買い取り価格の引き下げがあったからなんだが。
今年（実を言えば以前にもあった）大幅引き下げ（と今後の総量に対するキャップ）は、新規事業者に対するものだよ。だから引き下げ前に設置しようと2011年度はものすごい設置ラッシュになって負担が一段と増加した。（法の施行前に設置された設備に関しては、当然ながら旧規定での契約となるため）
順番が逆じゃね？スペインショックで発電業者がみんなドイツに押し寄せてきた（設置ラッシュ）から今後の固定価格を大幅に引き下げたんだと思うが。いままでの買取価格の低減カーブを大きく下げる改定案、２０１２年になってから出てきたんだし。
経済産業省の試算を見ると、「原発１基分の電力＝東京都の戸建住宅のほぼ全てにソーラー装備」です。そしていま日本にある動かせる原発は、４０基ちょっと。
これ、ちょっとあり得ない政策ですわ。ケインズ政策としても実行結果がマイナスGDPでは、財政出動ですらない。こんな政策に乗っかるビジネスは、「政商」と批判されても仕方ないのでは。。
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人生unstable -- あるハッカー
ニュースにならない方が怖いですが… (スコア:1)
儲かるんでしょうね、きっと
Re:ニュースにならない方が怖いですが… (スコア:3, すばらしい洞察)
ドイツの前例があるし、買い取り価格頼みの投資は安直にすぎると思うのですがねぇ。
Re:ニュースにならない方が怖いですが… (スコア:1)
ただでさえ世界でトップレベルの電気価格で技術はあってもクラウドサービスサーバも呼べない日本なのに
# 政府として「技術大国」目指す気は全くなさそう…
Re:ニュースにならない方が怖いですが… (スコア:1)
＞# 政府として「技術大国」目指す気は全くなさそう…
そっちの予算削るのに必死ですしね。
そして復興予算に群がるハイエナ大杉。
足りない分は消費税上げてフトコロ充実。
車の税金減らして日本の主幹産業も安泰。
エコ減税ってエコノミー減税だよね。
#嫌儲厨化してしまう・・・
(売る方にとっては)問題ない (スコア:1)
>買い取り価格頼みの投資
買い取り価格は契約時の価格が20年間継続だから、売る方にとっては問題ない。
例えば今建てると42円/14kWhになるけど、これはつまり今契約すればその値段で20年間ずっと買ってくれる、というシステム。土地代さえ含まなければ7-8年レベルで元が取れるから、20年も買ってくれるんならもうけはでかい。
インバータ周りはまあ定期的に交換が必要だけど、それを考えてもランニングコストは再生可能エネルギーの中ではかなり低いし。
ただし毎年買い取り価格は見直される（まず間違いなく安くなる）ので、後発組ほど不利（安くなった金額でずっと買取だから）。
要は、今すぐ投資出来る資金をたくさん抱えてるところ（特に土地が余ってるところ）が確実にもうけられる投資先になってる。
Re: (スコア:0)
>20年間継続
この根拠が絶対に崩れないという保証がない。
ドイツの例があるのにとは、買い取り価格の引き下げがあったからなんだが。
Re: (スコア:0)
ドイツで見直されたのは、
・新規事業者に適用する買取単価
・定期的に見直されると規定されている逓減率の調整
でしょ？
既に契約締結済みの固定買取価格に対する価格低下は無かった覚えがあるんだけど……
#どの条項に書かれてます？
大増産体制だったパネルメーカーはこれくらって死亡したけど、既に過去の高い価格で長期売電契約を締結してた売電事業者は損してないはずだけど。
Re:(売る方にとっては)問題ない (スコア:1, 興味深い)
別ACです。
日本の場合心配なのは、財政破綻あたりをきっかけした超円安とそれに伴うインフレだと思います。
その時は普通の電力料金が買取価格の何倍にも値上がりしてしまうでしょう。
恐らく一度解約して、再契約するといった対策を行っても、今ほどの旨味は無くなるでしょうね。
逆にインフレは政府にとって、国債の償還とか、生活保護とか各種補助金の類の負担を一気に軽く
できる非常な魅力的があるので、インフレ懸念が出て来た時、絶対にインフレを発生させないという
強い意志は働かないと思われます。
Re: (スコア:0)
>ドイツの例があるのにとは、買い取り価格の引き下げがあったからなんだが。
今年（実を言えば以前にもあった）大幅引き下げ（と今後の総量に対するキャップ）は、新規事業者に対するものだよ。
だから引き下げ前に設置しようと2011年度はものすごい設置ラッシュになって負担が一段と増加した。
（法の施行前に設置された設備に関しては、当然ながら旧規定での契約となるため）
Re: (スコア:0)
順番が逆じゃね？
スペインショックで発電業者がみんなドイツに押し寄せてきた（設置ラッシュ）から今後の固定価格を大幅に引き下げたんだと思うが。
いままでの買取価格の低減カーブを大きく下げる改定案、２０１２年になってから出てきたんだし。
Re: (スコア:0)
経済産業省の試算を見ると、「原発１基分の電力＝東京都の戸建住宅のほぼ全てにソーラー装備」です。
そしていま日本にある動かせる原発は、４０基ちょっと。
これ、ちょっとあり得ない政策ですわ。ケインズ政策としても実行結果がマイナスGDPでは、財政出動ですらない。
こんな政策に乗っかるビジネスは、「政商」と批判されても仕方ないのでは。。