アカウント名:
パスワード:
日本に限れば債権じゃぶじゃぶオイルと天然ガスに交換して二酸化炭素に変換して電力ほかに交換すればいいだけだけど
クライメイトゲートという捏造を信じているのがいまだいるとは思いたくないがCO2じゃかじゃかだせばいいじゃんと思っているのはいるのかな。
ガスで電力供給できるのはここ1･2年の猶予でしょうね。次の手を早く見つけないと
次の手を早く見つけないと
日本の場合、核融合(もっとも始動とメンテ用に原子力発電所を併設しなければならない可能性もあり)とか宇宙太陽光とかSF的な物が実現されない限り、将棋やチェスで言う所の詰みに近い状況なんですよね。しかも原子力発電所を作り続けないと、火力が使えなくなるor既存原発の退役につれて徐々に電力供給力が減っていくという。 自然エネルギーは、領土が狭い上に気候も不安定、平地も少ない人口密度も高いのでメイン電源として頼れないし。周囲が海なので電力の輸入も無理、省エネもパワーエレクトロニクス周辺の効率を見ると劇的な改善は望めないし。 結局の所、経済成長や現状の経済・社会・都市構造、ライフスタイルみたいな物を維持したければ、札ビラで叩いてでも原子力発電を作らざるを得ない状況なわけです。この国は。 もし原子力発電を止めるなら、この辺を根本的に変えて、国としての規模(経済とか人口とか)を変革＆縮小する覚悟ができるかどうかでしょう。
都道府県の面積一覧 [wikipedia.org]を基に、実現可能性を考えてみる。
日本全土に対する各都道府県の占める割合、及び、日本全土に対する可住地面積、宅地面積の占める割合を以下に示します。(面積順)
面積 可住地面積 宅地面積日本全土 100.00% 32.11% 5.68%北海道 22.08% 5.79% 0.87%岩手県 4.04%
もちろん、宅地のうち建築物があるのは一部ですし、おっしゃる通り北向き屋根やビル影の問題もあります。しかし太陽電池を置ける場所は宅地に限らず、工場設備の屋上、高速道路の壁・斜面、など他にも沢山あります。
当面は火力との併用が続くのは当然ですし、最終的にも太陽光単独とはならず、水力、地熱、風力など他の再生可能エネルギーとの併用となると思いますが、50年〜100年オーダーで計画した場合、再生可能エネルギーのみを使った電力調達が、必ずしも不可能とは言いきれないと思います。なにより、輸入に依存せず、国内のみでエネルギーが自給できるというのは非常に魅力的ではないでしょうか。できないと決めつけるのは早計かと思います。
> 誰も50年～100年オーダーで不可能なんて言ってないと思いますが。
なんだ、そうだったんですか。
このスレッドの元は http://srad.jp/hardware/comments.pl?sid=529994&cid=1940935 [srad.jp] に書かれている「原子力発電を作らざるを得ない」、すなわち、今後も原発の「新設が不可避」という主張に対する反論から始まっているので、当然、目先の話ではなく、将来のプランを議論していると思っていました。
少なくとも #1940935 を書かれた gedoさんは、50年～100年オーダーでも不可能であるというご意見をお持ちの可能性があると思います。でなければ、原発の新設という話はされないでしょう
すなわち、今後も原発の「新設が不可避」と いう主張に対する反論から始まっているので、当然、目先の話ではなく、将来のプランを議論して いると思っていました。 少なくとも #1940935 を書かれた gedoさんは、50年～100年オーダーでも不可能であるというご意見 をお持ちの可能性があると思います。でなければ、原発の新設という話はされないでしょう。
今後50年ぐらいのスパンで、原子力発電の新設が必要な理由の大きな所は、いわゆる京都議定書始めCO2排出への規制が年々強まっていることで、火力発電の抑制要因としては、石油資源の枯渇もありますが、短期的にはこちらのほうが大き
> 50年以上先ともなりますと、元コメントであげたSF的発電方法(宇宙太陽光や核融合など)や> 蓄電技術その他、何らかの目処がつくものも出てくると思われますので、それらを含めて> その時点で一番よいものを選べばいいのではないでしょうか。
蓄電技術を悲観しすぎでしょう。宇宙太陽光や核融合はたしかに実現できるかどうか全く不明な段階ですが、蓄電技術については、コスト以外に障壁はありません。そして需要が増えればコストは確実に低下していきますから、50年といわず10年オーダーで、再生可能エネルギー＋蓄電技術
原発や火力のように大規模な発電所の電力を、少数の蓄電所で蓄電しようと考えているからSFに思えるんだと思います。再生可能エネルギーの場合、個々の発電量はたいした数字になりませんから、小規模な蓄電を非常に多数の箇所で行なうだけです。SFでもなんでもなく、現在の技術です。
> あの、一度でも良いので技術系の専門雑誌とか読んだことありますか?(べらぼうに高度なものや業界誌でなくてもトランジスタ技術などの市販されているレベルでいいです)
職業はエンジニアですから当然読んでますよ。トラ技はここ10年くらい買ってないですし、その記事は読んでいませんが。
> 自然エネルギー＋蓄電の最大のネックは、そのコストを誰が出すのかに加えて、現在の技術では発電設備も蓄電設備も膨大な面積を食うことがかなり効いてきます。分散型なら尚更です。
他でも書かれてましたが、コストの方は4年後には、電力会社から買うよりは安くなることが技術的に予想されています。電力会社自身が行なっている発電コストよりはまだ高価ですが、利用者側で分散発電により自給自足を始めるには十分な動機になります。
面積の方は確かに問題ですが、それでも、一般家庭の全消費電力を発電するのに必要な面積は蓄電設備さえあれば、たかだか30平方メートル程度であり、一般家庭自身の屋根面積で足ります。トラ技のその号の内容は確認していませんが、「桁単位で高める必要がある」というのは、住居や工場の屋根を使うのではなく、発電のために独立した場所を割くことを前提にした見積もりではないですか? でないと計算が合いません。太陽光発電は面積効率が悪いわけですから、独立した設備とするのは間違った普及戦略です。ありとあらゆる建築物の屋根を太陽光発電に用いる、蓄電設備は床下に配置するといった方向で試算し直してみてください。技術的には現在のものでもなんとかなるという答になる筈です。蓄電設備まで含めたコストだとまだ問題ですが、それもコストだけの問題ですから、時間が解決するでしょう。
たかだか30平方メートル程度であり、一般家庭自身の屋根面積で足ります。
どのような住環境かご存知ありませんが、さぞや恵まれた住環境なのでしょうね。 もし、日本が全員余裕のある一軒家に住めるような国ならともかく、現実にはこの狭い国土と可住面積、通勤可能圏、ビジネスや交通、社会インフラのための土地や、開発に適していない土地も考えるとマンションなどの集合住宅を否定したら、住む所がなくなりますし、特に都市部ではマンションやアパートに住んでいる人が多数派でしょう。 集合住宅では階数が増えるごとに、一世帯(部屋)あたりの土地(屋根)面積は反比例で減っていきますし、エネルギーに制約が加われば、通勤可能圏は狭くなりますから、尚更高層化が必要です。 こちらの近所の例をあげれば、集合住宅で一世帯(部屋)あたりの屋根面積30平方メートルを確保できている所はごく少数です。 また、都市部での太陽光パネル設置者の間では、ビル影による発電量低下の問題も発生しています。 これが、人口密度と都市構造(要は東京一極集中)の問題です。
住居や工場の屋根を使うのではなく、発電のために独立した場所を割くことを前提にした見積もりではないですか? でないと計算が合いません。
現在の都市構造を維持したいなら当然です。前述のマンションやビルなどの建築物は、現在の技術では所詮エネルギーの自給自足は無理で、外部からのエネルギー供給を受けられないと成り立ちません。 それをどうにかするために、「何桁レベル」の改善が必要になるのです。 それでもなお、というなら、東京や大阪などの人口を地方に移住、企業も地方に分散させて、「国土の均衡ある発展」とやらを強権的にやるしかないですが、山林を無闇に破壊すれば、他の悪影響が出ることは、たくさんの方が指摘している通りです。
>> たかだか30平方メートル程度であり、一般家庭自身の屋根面積で足ります。
> どのような住環境かご存知ありませんが、さぞや恵まれた住環境なのでしょうね。> もし、日本が全員余裕のある一軒家に住めるような国ならともかく、現実にはこの> 狭い国土と可住面積、通勤可能圏、ビジネスや交通、社会インフラのための土地や、> 開発に適していない土地も考えるとマンションなどの集合住宅を否定したら、住む> 所がなくなりますし、特に都市部ではマンションやアパートに住んでいる人が多数派でしょう。
それは推計を間違えていますね。日本全国の住宅総数は4500万程度、
> 全て一戸建てだった場合の計算値とは 100-56=34%しか誤差は出ないわけです。
おっとっと、ここは当然 100-56=44% でした。失礼しました。_o_「桁レベルの違いは出ない」という結論は同じです。
日本全国の住宅総数は4500万程度、このうち一戸建ては2500万戸程度ですから、 56%が一戸建てです。
たしか自然エネルギーへの転換のためにエネルギー自給自足型の分散型電源にするべきというご意見のはずなのに、日本全体で丼勘定して大丈夫というのはずいぶんと乱暴な推計です。 過密関連で例をあげると痴漢や痴漢冤罪問題を地方のローカル線はガラガラだから問題ないと言うのと同じぐらい乱暴な話です。 分散型電源というなら、市町村とは言いませんが、都道府県レベルで個別に検討しないと意味ないです。 s_keiさまが今回の発表の詳細版のリンクを示しておりますので、環境統計集 [env.go.jp]も加えて太陽電池つけられる所すべてに強制的につけ、効率100%容量無限大/消費スペース0の蓄電技術、送電・変電ロス0、コスト度外視という無茶な条件(データーはないので)ですが何%負担可能か検証してみましょう。(その他の自然エネルギーは県別データーが不十分なので太陽光だけ、消費電力は家庭用しかなかったので、これまでの前例から産業用は家庭用の2倍と仮定) さすがに全データは大きすぎるので、気になった所を。 鹿児島県、大分県、長崎県、愛媛県、山梨県、島根県は、今の技術で即OK(100%超え)なのですが、やはり一番足を引っ張っているのが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県など大都市圏を抱える所が10%台と足を引っ張っています。東京都に至っては7.5%でした。あと冬季に日射量が減り積雪もある東北や北海道も苦戦しています。日本全体では44%です。 ただ、現実問題として効率100%(入れた電力を100%取り出せる)/スペース0はありえませんし、いろいろな事情で100%設置はありえない分、送電や変換ロスを差し引くと、かなり(数分の一?)下がると思われます。 ここから改めてわかるのは、何度も言っているように、分散型エネルギーをメインにしたいなら、国の仕組みも分散型にする必要がある、そしてそのためには政治や行政、経済や産業、ライフスタイルもひっくるめて激痛レベルの変革が必要だし、嫌なら原子力発電所を作りつづけるしかないということです。それでも発電施設や特に蓄電施設に必要な技術的なブレークスルーは一桁倍レベルに緩和されるだけで、それが実現されるまでは原子力発電に頼るか消費電力を減らすしかないのです。 さらに、技術開発の進展も詳細資料では楽観的ですが、理系蔑視の風潮を改め、待遇を改善して科学者や技術者の海外への流出を食い止めないと、さらに悲観的な物になるでしょう。これも改善には理系文系トータルでの意識改革と、パートナーシップの構築が必要で、結果としてこれまで理系を搾取してきた一部の文系の利権を奪うことになりますので、シビアな闘いが予想されます。さらに付け加えるならば、既存の仕組みを維持したい、そこから利権を得ている人たちとの闘いもありますが、彼らは/.にいる皆様より何倍以上も頭が良くて弁が立つ方々で、いずれも技術ではどうにもなりません。私など一撃で納得させて論破するぐらいでないと無理です。
たとえ集合住宅で発電に利用可能な面積を0と見積もったとしても、全て一戸建て だった場合の計算値とは 100-56=34%しか誤差は出ないわけです。 実際には集合住宅の屋上部は太陽電池発電に利用できますし、壁面も利用できる 可能性がありますから、差はもっとずっと縮まります。
都市部は土地も高いので、既に他の用途にかなり活用されています。屋上も地下も生活サポートのインフラ施設や災害対策関連、駐車場などの先客がたくさんで、パネルを置く余地なんてない所はたくさんあります。(公共施設は比較的余裕ありそうですけど) 例をあげれば、携帯電話のアンテナすら、場所が無くて共架しなければならない所すらあります。 バルコニーすら避難通路になるから物置いちゃダメな所すらあります。 さらに壁面では傾斜地以上にチャンスが少ないのです。太陽電池の製造や設置、メンテナンス(壁面とかなら尚更)にもエネルギーは必要なのですから、非効率なパネルの設置は却ってエネルギーの無駄遣いになります。(実際関係者から聞いた話です) 加えてビル影による日照権問題(と発電量低下)や、それに関連するマンション反対運動なんて都市部では日常茶飯事であることを考えれば、集合住宅の寄与度はビル影による減少分とトータルで特に配慮されたこれから作られる所でも0前後、既存集合住宅ではマイナスと見積もらないと実態に合わないでしょう。 こんな状況なので大都市圏では苦戦するのかもしれません。
> 東京都に至っては7.5%でした。
それは計算がおかしくないですか？以下、東京都で考えます。s-keiさんの示した資料の http://www.env.go.jp/doc/toukei/data/10ex101.xls [env.go.jp] より、東京都の宅地総面積は566[km^2]です。これに対し、同じ資料から、東京都の年間総使用電力量は30355×10^6[kWh]です。太陽電池の発電効率を15%すなわち0.15[kW/m^2]、1年間で1000時間の晴天(1日あたりだと3時間弱)とすると、面積あたりの年間総発電量は0.15[kW/m^2]×1000[h]=150[kWh/m^2]となります。ここから、東京都の総消費電力に相当する、太陽電池の必要面積を求めると、30355×10^6[kWh]
現在原子力で発電している30%を太陽光で発電できれば
残念ながら、30%では足りません。原子力の代わりになるためには、CO2排出規制による火力目減り分もカバーする必要があります。 今回の福島第一原子力発電所の事故後に元文書は消されたようですが、各社の報道によれば現在の京都議定書ベースでも原子力依存度を40%、鳩山前首相の25%削減宣言に至っては50%を前提にしています。 さらにその先数十年崎間でのスパンでも厳しくなる可能性が高いことを考えると60%〜70%ぐらい確保できる具体的かつ現実性のある目処がないと原子力の代わりにはなれません。 30%を適用するには、鳩山宣言を撤回し、京都議定書からも離脱するなど、日本がCO2排出規制から完全に逃れられなければいけないのです。
15.2[km^2]/566[km^2]=0.027=2.7[%]、すなわち宅地面積の2.7[%]しか発電に使えないと仮定していることになります。 これは少なすぎる見積もりかと思います。
東京など大都市の過密ぶりを考えれば、このアプローチでの試算はかなり酷い値になるであろうとは感じておりましたが、悲観過ぎるといるほどではないと思います。むしろ東京の過密ぶりを改めて再確認できました。 繰り返しになりますが、大都市では屋上も地下も下手すれば壁面すら既に他の用途に使われています。加えて至る所ビル等の影だらけです。日陰でも十分に発電できるレベルを目指せというなら、必要なブレークスルーは何桁レベルになってしまうでしょう。 なお、工業用地や商業用地(あまり当てにならなかったけど)、公共施設(学校とか)は織り込み済みですが、公園などの緑地や山林は森林破壊による弊害がたくさん指摘されていること、河原は夏に水害による冠水・流失リスクがあるので外しました。(コンクリートだらけの都会では川もあっという間に水位が上昇しますので) 昔環境庁が出していた映像の受け売りになりますが、ここまで出た物をまとめれば、エネルギーの乏しい国での初の深刻な原子力事故を起こした日本は厳しい選択を迫られているのです。 たしか、こんな感じでした。
私が一番恐れているのが、A案もB案も実現できずにZ案に落ち込んでいくことです。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall
金さえあれば (スコア:0)
日本に限れば債権じゃぶじゃぶオイルと天然ガスに交換して
二酸化炭素に変換して電力ほかに交換すればいいだけだけど
クライメイトゲートという捏造を信じているのがいまだいるとは思いたくないが
CO2じゃかじゃかだせばいいじゃんと思っているのはいるのかな。
ガスで電力供給できるのはここ1･2年の猶予でしょうね。
次の手を早く見つけないと
Re: (スコア:2, 興味深い)
日本の場合、核融合(もっとも始動とメンテ用に原子力発電所を併設しなければならない可能性もあり)とか宇宙太陽光とかSF的な物が実現されない限り、将棋やチェスで言う所の詰みに近い状況なんですよね。しかも原子力発電所を作り続けないと、火力が使えなくなるor既存原発の退役につれて徐々に電力供給力が減っていくという。
自然エネルギーは、領土が狭い上に気候も不安定、平地も少ない人口密度も高いのでメイン電源として頼れないし。周囲が海なので電力の輸入も無理、省エネもパワーエレクトロニクス周辺の効率を見ると劇的な改善は望めないし。
結局の所、経済成長や現状の経済・社会・都市構造、ライフスタイルみたいな物を維持したければ、札ビラで叩いてでも原子力発電を作らざるを得ない状況なわけです。この国は。
もし原子力発電を止めるなら、この辺を根本的に変えて、国としての規模(経済とか人口とか)を変革＆縮小する覚悟ができるかどうかでしょう。
Re: (スコア:1, 興味深い)
ウラン資源は石油と同程度の時期に枯渇しますから、もしこの発言が事実だとすると、
日本の滅亡は時間の問題なわけです。
まあ実際にはそんなことないですが。
国土の2%未満を、現在のレベルの効率の太陽光発電に割くだけで、日本が必要な全電力を
余裕をもって供給できます。日本の国土の6割以上は山林なので、これはコストとやる気の
問題に過ぎず、実現自体は間違いなく可能です。
このうちコストの方は今後どんどん下がりますから、時間が解決してくれます。
（2015年にはグリッド・パリティの達成が予測さ
Re: (スコア:5, 興味深い)
都道府県の面積一覧 [wikipedia.org]を基に、実現可能性を考えてみる。
日本全土に対する各都道府県の占める割合、及び、日本全土に対する可住地面積、宅地面積の占める割合を以下に示します。(面積順)
Re: (スコア:0)
もちろん、宅地のうち建築物があるのは一部ですし、おっしゃる通り
北向き屋根やビル影の問題もあります。
しかし太陽電池を置ける場所は宅地に限らず、工場設備の屋上、高速
道路の壁・斜面、など他にも沢山あります。
当面は火力との併用が続くのは当然ですし、最終的にも太陽光単独とは
ならず、水力、地熱、風力など他の再生可能エネルギーとの併用となる
と思いますが、50年〜100年オーダーで計画した場合、再生可能エネルギー
のみを使った電力調達が、必ずしも不可能とは言いきれないと思います。
なにより、輸入に依存せず、国内のみでエネルギーが自給できるというのは
非常に魅力的ではないでしょうか。できないと決めつけるのは早計かと思います。
Re: (スコア:0)
現在の、目先の電力不足に対して、再生可能エネルギーでの原発の代替は不可能だと言ってるんです。
長期的な国家戦略としての再生可能エネルギーの研究や導入自体は多くの人が賛成してると思いますよ。
ただその為にはまだまだ多くのブレイクスルー(特に蓄電について)が必要で現状使い物にならないね、という事です。
Re: (スコア:0)
> 誰も50年～100年オーダーで不可能なんて言ってないと思いますが。
なんだ、そうだったんですか。
このスレッドの元は
http://srad.jp/hardware/comments.pl?sid=529994&cid=1940935 [srad.jp]
に書かれている「原子力発電を作らざるを得ない」、すなわち、今後も原発の「新設が不可避」と
いう主張に対する反論から始まっているので、当然、目先の話ではなく、将来のプランを議論して
いると思っていました。
少なくとも #1940935 を書かれた gedoさんは、50年～100年オーダーでも不可能であるというご意見
をお持ちの可能性があると思います。でなければ、原発の新設という話はされないでしょう
Re: (スコア:1)
今後50年ぐらいのスパンで、原子力発電の新設が必要な理由の大きな所は、いわゆる京都議定書始めCO2排出への規制が年々強まっていることで、火力発電の抑制要因としては、石油資源の枯渇もありますが、短期的にはこちらのほうが大き
Re: (スコア:0)
> 50年以上先ともなりますと、元コメントであげたSF的発電方法(宇宙太陽光や核融合など)や
> 蓄電技術その他、何らかの目処がつくものも出てくると思われますので、それらを含めて
> その時点で一番よいものを選べばいいのではないでしょうか。
蓄電技術を悲観しすぎでしょう。
宇宙太陽光や核融合はたしかに実現できるかどうか全く不明な段階ですが、
蓄電技術については、コスト以外に障壁はありません。
そして需要が増えればコストは確実に低下していきますから、50年といわず
10年オーダーで、再生可能エネルギー＋蓄電技術
原発や火力のように大規模な発電所の電力を、少数の蓄電所で蓄電しようと
考えているからSFに思えるんだと思います。
再生可能エネルギーの場合、個々の発電量はたいした数字になりませんから、
小規模な蓄電を非常に多数の箇所で行なうだけです。SFでもなんでもなく、
現在の技術です。
Re: (スコア:1)
自然エネルギー＋蓄電の最大のネックは、そのコストを誰が出すのかに加えて、現在の技術では発電設備も蓄電設備も膨大な面積を食うことがかなり効いてきます。分散型なら尚更です。ちょうどトランジスタ技術2010年12月号で取り上げています。特に領土も狭く地形的にも厳しい、可住面積との食い合い、加えて激しくてバラエティーに富む気候も考えると日本に自然エネルギーに適した土地は非常に
Re:金さえあれば (スコア:0)
> あの、一度でも良いので技術系の専門雑誌とか読んだことありますか?(べらぼうに高度なものや業界誌でなくてもトランジスタ技術などの市販されているレベルでいいです)
職業はエンジニアですから当然読んでますよ。
トラ技はここ10年くらい買ってないですし、その記事は読んでいませんが。
> 自然エネルギー＋蓄電の最大のネックは、そのコストを誰が出すのかに加えて、現在の技術では発電設備も蓄電設備も膨大な面積を食うことがかなり効いてきます。分散型なら尚更です。
他でも書かれてましたが、コストの方は4年後には、電力会社から買うよりは安くなることが
技術的に予想されています。電力会社自身が行なっている発電コストよりはまだ高価ですが、
利用者側で分散発電により自給自足を始めるには十分な動機になります。
面積の方は確かに問題ですが、それでも、一般家庭の全消費電力を発電するのに必要な面積は
蓄電設備さえあれば、たかだか30平方メートル程度であり、一般家庭自身の屋根面積で足ります。
トラ技のその号の内容は確認していませんが、「桁単位で高める必要がある」というのは、
住居や工場の屋根を使うのではなく、発電のために独立した場所を割くことを前提にした
見積もりではないですか? でないと計算が合いません。
太陽光発電は面積効率が悪いわけですから、独立した設備とするのは間違った普及戦略です。
ありとあらゆる建築物の屋根を太陽光発電に用いる、蓄電設備は床下に配置するといった方向で
試算し直してみてください。
技術的には現在のものでもなんとかなるという答になる筈です。
蓄電設備まで含めたコストだとまだ問題ですが、それもコストだけの問題ですから、時間が解決
するでしょう。
Re:金さえあれば (スコア:1)
どのような住環境かご存知ありませんが、さぞや恵まれた住環境なのでしょうね。
もし、日本が全員余裕のある一軒家に住めるような国ならともかく、現実にはこの狭い国土と可住面積、通勤可能圏、ビジネスや交通、社会インフラのための土地や、開発に適していない土地も考えるとマンションなどの集合住宅を否定したら、住む所がなくなりますし、特に都市部ではマンションやアパートに住んでいる人が多数派でしょう。
集合住宅では階数が増えるごとに、一世帯(部屋)あたりの土地(屋根)面積は反比例で減っていきますし、エネルギーに制約が加われば、通勤可能圏は狭くなりますから、尚更高層化が必要です。
こちらの近所の例をあげれば、集合住宅で一世帯(部屋)あたりの屋根面積30平方メートルを確保できている所はごく少数です。
また、都市部での太陽光パネル設置者の間では、ビル影による発電量低下の問題も発生しています。
これが、人口密度と都市構造(要は東京一極集中)の問題です。
現在の都市構造を維持したいなら当然です。前述のマンションやビルなどの建築物は、現在の技術では所詮エネルギーの自給自足は無理で、外部からのエネルギー供給を受けられないと成り立ちません。
それをどうにかするために、「何桁レベル」の改善が必要になるのです。
それでもなお、というなら、東京や大阪などの人口を地方に移住、企業も地方に分散させて、「国土の均衡ある発展」とやらを強権的にやるしかないですが、山林を無闇に破壊すれば、他の悪影響が出ることは、たくさんの方が指摘している通りです。
Re: (スコア:0)
>> たかだか30平方メートル程度であり、一般家庭自身の屋根面積で足ります。
> どのような住環境かご存知ありませんが、さぞや恵まれた住環境なのでしょうね。
> もし、日本が全員余裕のある一軒家に住めるような国ならともかく、現実にはこの
> 狭い国土と可住面積、通勤可能圏、ビジネスや交通、社会インフラのための土地や、
> 開発に適していない土地も考えるとマンションなどの集合住宅を否定したら、住む
> 所がなくなりますし、特に都市部ではマンションやアパートに住んでいる人が多数派でしょう。
それは推計を間違えていますね。
日本全国の住宅総数は4500万程度、
Re: (スコア:0)
> 全て一戸建てだった場合の計算値とは 100-56=34%しか誤差は出ないわけです。
おっとっと、ここは当然 100-56=44% でした。失礼しました。_o_
「桁レベルの違いは出ない」という結論は同じです。
Re:金さえあれば (スコア:1)
たしか自然エネルギーへの転換のためにエネルギー自給自足型の分散型電源にするべきというご意見のはずなのに、日本全体で丼勘定して大丈夫というのはずいぶんと乱暴な推計です。
過密関連で例をあげると痴漢や痴漢冤罪問題を地方のローカル線はガラガラだから問題ないと言うのと同じぐらい乱暴な話です。
分散型電源というなら、市町村とは言いませんが、都道府県レベルで個別に検討しないと意味ないです。
s_keiさまが今回の発表の詳細版のリンクを示しておりますので、環境統計集 [env.go.jp]も加えて太陽電池つけられる所すべてに強制的につけ、効率100%容量無限大/消費スペース0の蓄電技術、送電・変電ロス0、コスト度外視という無茶な条件(データーはないので)ですが何%負担可能か検証してみましょう。(その他の自然エネルギーは県別データーが不十分なので太陽光だけ、消費電力は家庭用しかなかったので、これまでの前例から産業用は家庭用の2倍と仮定)
さすがに全データは大きすぎるので、気になった所を。
鹿児島県、大分県、長崎県、愛媛県、山梨県、島根県は、今の技術で即OK(100%超え)なのですが、やはり一番足を引っ張っているのが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県など大都市圏を抱える所が10%台と足を引っ張っています。東京都に至っては7.5%でした。あと冬季に日射量が減り積雪もある東北や北海道も苦戦しています。日本全体では44%です。
ただ、現実問題として効率100%(入れた電力を100%取り出せる)/スペース0はありえませんし、いろいろな事情で100%設置はありえない分、送電や変換ロスを差し引くと、かなり(数分の一?)下がると思われます。
ここから改めてわかるのは、何度も言っているように、分散型エネルギーをメインにしたいなら、国の仕組みも分散型にする必要がある、そしてそのためには政治や行政、経済や産業、ライフスタイルもひっくるめて激痛レベルの変革が必要だし、嫌なら原子力発電所を作りつづけるしかないということです。それでも発電施設や特に蓄電施設に必要な技術的なブレークスルーは一桁倍レベルに緩和されるだけで、それが実現されるまでは原子力発電に頼るか消費電力を減らすしかないのです。
さらに、技術開発の進展も詳細資料では楽観的ですが、理系蔑視の風潮を改め、待遇を改善して科学者や技術者の海外への流出を食い止めないと、さらに悲観的な物になるでしょう。これも改善には理系文系トータルでの意識改革と、パートナーシップの構築が必要で、結果としてこれまで理系を搾取してきた一部の文系の利権を奪うことになりますので、シビアな闘いが予想されます。さらに付け加えるならば、既存の仕組みを維持したい、そこから利権を得ている人たちとの闘いもありますが、彼らは/.にいる皆様より何倍以上も頭が良くて弁が立つ方々で、いずれも技術ではどうにもなりません。私など一撃で納得させて論破するぐらいでないと無理です。
都市部は土地も高いので、既に他の用途にかなり活用されています。屋上も地下も生活サポートのインフラ施設や災害対策関連、駐車場などの先客がたくさんで、パネルを置く余地なんてない所はたくさんあります。(公共施設は比較的余裕ありそうですけど)
例をあげれば、携帯電話のアンテナすら、場所が無くて共架しなければならない所すらあります。
バルコニーすら避難通路になるから物置いちゃダメな所すらあります。
さらに壁面では傾斜地以上にチャンスが少ないのです。太陽電池の製造や設置、メンテナンス(壁面とかなら尚更)にもエネルギーは必要なのですから、非効率なパネルの設置は却ってエネルギーの無駄遣いになります。(実際関係者から聞いた話です)
加えてビル影による日照権問題(と発電量低下)や、それに関連するマンション反対運動なんて都市部では日常茶飯事であることを考えれば、集合住宅の寄与度はビル影による減少分とトータルで特に配慮されたこれから作られる所でも0前後、既存集合住宅ではマイナスと見積もらないと実態に合わないでしょう。
こんな状況なので大都市圏では苦戦するのかもしれません。
Re: (スコア:0)
> 東京都に至っては7.5%でした。
それは計算がおかしくないですか？
以下、東京都で考えます。
s-keiさんの示した資料の
http://www.env.go.jp/doc/toukei/data/10ex101.xls [env.go.jp]
より、
東京都の宅地総面積は566[km^2]です。
これに対し、同じ資料から、東京都の年間総使用電力量は30355×10^6[kWh]です。
太陽電池の発電効率を15%すなわち0.15[kW/m^2]、
1年間で1000時間の晴天(1日あたりだと3時間弱)とすると、面積あたりの年間総発電量は
0.15[kW/m^2]×1000[h]=150[kWh/m^2]となります。
ここから、東京都の総消費電力に相当する、太陽電池の必要面積を求めると、
30355×10^6[kWh]
Re:金さえあれば (スコア:1)
残念ながら、30%では足りません。原子力の代わりになるためには、CO2排出規制による火力目減り分もカバーする必要があります。
今回の福島第一原子力発電所の事故後に元文書は消されたようですが、各社の報道によれば現在の京都議定書ベースでも原子力依存度を40%、鳩山前首相の25%削減宣言に至っては50%を前提にしています。
さらにその先数十年崎間でのスパンでも厳しくなる可能性が高いことを考えると60%〜70%ぐらい確保できる具体的かつ現実性のある目処がないと原子力の代わりにはなれません。
30%を適用するには、鳩山宣言を撤回し、京都議定書からも離脱するなど、日本がCO2排出規制から完全に逃れられなければいけないのです。
東京など大都市の過密ぶりを考えれば、このアプローチでの試算はかなり酷い値になるであろうとは感じておりましたが、悲観過ぎるといるほどではないと思います。むしろ東京の過密ぶりを改めて再確認できました。
繰り返しになりますが、大都市では屋上も地下も下手すれば壁面すら既に他の用途に使われています。加えて至る所ビル等の影だらけです。日陰でも十分に発電できるレベルを目指せというなら、必要なブレークスルーは何桁レベルになってしまうでしょう。
なお、工業用地や商業用地(あまり当てにならなかったけど)、公共施設(学校とか)は織り込み済みですが、公園などの緑地や山林は森林破壊による弊害がたくさん指摘されていること、河原は夏に水害による冠水・流失リスクがあるので外しました。(コンクリートだらけの都会では川もあっという間に水位が上昇しますので)
昔環境庁が出していた映像の受け売りになりますが、ここまで出た物をまとめれば、エネルギーの乏しい国での初の深刻な原子力事故を起こした日本は厳しい選択を迫られているのです。
たしか、こんな感じでした。
この場合、現実的な選択肢は当面原子力しかありません。ですから最低でもCO2排出規制による火力目減り分＋退役原子力発電所の置き換え分は作らざるを得ません。
安全対策や東京電力のダメダメな組織にメスをいれ、安全対策をしながら自己のリスクを甘受して原子力を使いつづけるしかありません。また効率をあげるために、さらに東京一極集中が進むといっていました。
この場合、政治や行政の仕組み、経済や産業の構造、国民意識や文化、ライフスタイルの分散型国家へ向けた大きな変革を通じて、原子力を暫時削減し自然エネルギーへ転換の方向になります。おそらく成功の暁には海外は日本は別の国になったと評価するでしょう。
ただし、理系の酬われない環境の中で人材が流出する中でたくさんの技術的ブレークスルー(特に蓄電関連)が必要で、明日原子力発電が止められるわけでなく、実現できるまではやはり原子力発電を使い続けなければなりません。そして忘れてはいけないことは原子力発電所を止めたとしても、これまでの分の放射性廃棄物の処理はしなければなりません。
工業もエネルギー消費が多くて技術レベルの低い物は海外に明け渡し、全体規模は縮小しますが今回の原発事故で有名になったPutzmeister社のようなオンリーワンに近い物に注力することになるでしょう。(余談ですがPutzmeister社が作っているのはコンクリートポンプ部分のみで車台は日産自動車の物を使っています)
あと、忘れてはいけないのが、技術系の人が無視しがちな安全保障への影響です。原子力を止めれば、その分野を生業とする科学者や技術者の失業を引き起こします。そして原子力・核物質関連の技術は、大量破壊兵器にも転用できる物ですから、ソ連崩壊時のように良からぬことを考える国へ流出されたら大変なことになります。核弾頭まで行かなくてもダーティーボムや、「旭日の艦隊」に登場したホズのような原子力特攻兵器も作る国も出るかもしれません。
自然エネルギー関連へ...と言う人もいるのですが、コアに近ければ近いほどそれは困難なことはエンジニアであれば理解できるでしょう。彼らの処遇も大問題です。
政府は明確な方針を打ち出せず、発電量はズルズルと減り、企業は海外に逃げて未曾有の大失業、そして用地確保のための土地不足、河原や山林などには溢れた人々がスラムを作り、遂に口減らしのため移民の送り出しを決断する。
私が一番恐れているのが、A案もB案も実現できずにZ案に落ち込んでいくことです。
Re: (スコア:0)
> 残念ながら、30%では足りません。原子力の代わりになるためには、CO2排出規制による火力目減り分もカバーする必要があります。
> 今回の福島第一原子力発電所の事故後に元文書は消されたようですが、各社の報道によれば現在の京都議定書ベースでも原子力依存度を40%、鳩山前首相の25%削減宣言に至っては50%を前提にしています。
このあたりは、地熱、風力、炭酸化技術その他でもカバーでしょうね。
いずれにせよ、
・蓄電技術100% でなくても原理的には原子力なしで実現できる「可能性が」ある。（簡単だとは言