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昨年末、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染費用の合計が約22兆円になることが発表された。これは、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」が試算したもので、従来想定していた11兆円が一気に2倍に膨らんでいる。しかし、増加した費用の内、廃炉費用は東電が合理化により捻出した利益で負担し、除染費用についても国が保有する東電株の売却益などが当てられる。賠償費用については、東電を含む大手電力が基本的に負担するが、福島第一原発事故前に確保しておくべきだった賠償への備え不足として、新電力の需要家からも約2400億円を上限に負担が求められることになった。これは一般標準家庭で月額18円相当の負担にあたる。一方、再エネの買取費用から再エネによる発電に伴い不要となった火力発電の費用等を差し引いたものが賦課金として、電気代に上乗せされている。16年度の買取費用は約2.3兆円、一般標準家庭で毎月675円の負担がすでに発生している。さらに、認定を受けたものの、いまだ発電していない設備もあり、これらが稼働してくれば、買取費用はさらに膨らんでいく。しかも、一度決まった買取価格は20年間維持されるため、再エネの負担額は増加する一方と考えられる。http://president.jp/articles/-/21430 [president.jp]
投資金額とリストラ費用を比べもあんまり意味ないんじゃね
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原発事故賠償積立金一般標準家庭月額18円vs再エネ賦課金月額675円+α (スコア:0)
昨年末、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染費用の合計が約22兆円になることが発表された。これは、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」が試算したもので、従来想定していた11兆円が一気に2倍に膨らんでいる。
しかし、増加した費用の内、廃炉費用は東電が合理化により捻出した利益で負担し、除染費用についても国が保有する東電株の売却益などが当てられる。賠償費用については、東電を含む大手電力が基本的に負担するが、福島第一原発事故前に確保しておくべきだった賠償への備え不足として、新電力の需要家からも約2400億円を上限に負担が求められることになった。これは一般標準家庭で月額18円相当の負担にあたる。
一方、再エネの買取費用から再エネによる発電に伴い不要となった火力発電の費用等を差し引いたものが賦課金として、電気代に上乗せされている。16年度の買取費用は約2.3兆円、一般標準家庭で毎月675円の負担がすでに発生している。さらに、認定を受けたものの、いまだ発電していない設備もあり、これらが稼働してくれば、買取費用はさらに膨らんでいく。しかも、一度決まった買取価格は20年間維持されるため、再エネの負担額は増加する一方と考えられる。
http://president.jp/articles/-/21430 [president.jp]
Re: (スコア:0)
投資金額とリストラ費用を比べもあんまり意味ないんじゃね