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納税金を持ってマウスコンピューターに行きPCやタブレットを購入それぞれの納税者に発送し残ったお金を手間賃としていただくということか･･･？
# 納税額としては10万だけど、自治体に入るお金は10万ではなく10万円相当の購入をして納税したとみなす感じ･･･？
ふるさと納税の仕組みとしては、まず基本として「ふるさと納税」という名前はついていますが、寄付先は出身地に限定などはされません。行ったこともないような自治体に対してでもふるさと納税ができます。
・どっかの自治体に寄付する・その寄付証明を付けて確定申告する・そうすると「寄付金額-2000円」が所得税・住民税から控除される
というものです。つまり、ふるさと納税すると、ふるさと納税しない場合に比べて2000円ほど手取りが減ります。2000円の損。
で、ふるさと納税を受け付けている自治体は、ふるさと納税を促すために、どこもだいたい「1万円の寄付をすると、4000円相当の商品がお礼としてもらえる」ようになってます。それを踏まえると、納税者から見ると「実質2000円の出費で、4000円の商品がもらえる」ということになるわけです。で、市民側からは「よりいい物がもらえる自治体にふるさと納税をする」というインセンティブになって、自治体側は「他の自治体に比べて、より寄付したくなるようなお礼品を用意する」というちょっと過当競争気味。
お礼の品はその土地の特産品である場合が多いですが、そういうものとして、飯山市はiiyamaブランドの製品を提供することにしたってことですね。飯山市の行動としては、2万円の寄付を受けたら、その中から1万強をiiyamaに払って液晶ディスプレイを購入し、それを寄付者に返送。結果、2万円のうち1万弱が飯山市の収入になる、って流れ。
#しかし、私は「自身の住んでいる自治体のサービスを低下させたくない」という考えで、ふるさと納税せずに普通に納税してますが…#たまに、「自分の住んでる自治体にふるさと納税する」のはアリなんだろうか、とちょっと考えてしまうことがありますね…
ほぼあっていますが、お礼の品については寄附を受ける自治体が満額負担していないことも多いです。お礼の品のうち、半額は宣伝費用として物を提供する企業に負担させるという折半方式もあります。従って、1万円寄付して1万円相当の物が貰える場合もあります。
例えば、「1万円寄付して4000円相当の物がもらえる」を折半方式でやっているなら、寄附者 -2000円寄附者が住んでいる自治体と国 -(10000-2000)=-8000円寄附を受けた自治体 10000-2000=8000円物を提供する企業 2000円という収支になるかと思います。
「1万円寄付して1万円相当の物がもらえる」を折半方式でやっているなら、寄附者 -2000円寄附者が住んでいる自治体と国 -(10000-2000)=-8000円寄附を受けた自治体 10000-5000=5000円物を提供する企業 5000円という収支になるかと思います。
今回のマウスコンピュータさんがどうなのかは知りませんが、農作物や食品系では折半方式も成り立ちますよね。
# ○○なのでACで。# 寄附者が負担する2000円は自治体毎ではなく年合計です。所得に応じた上限に達すると引ききれなくなって2000円ではすみません。念のため。# 住宅ローン控除や医療費控除がたくさんある人は、上限の計算に気を付けて。# 特に今の時期にギリギリまで寄付すると、1年間健康であることを祈らなければいけませんよ。
> 「自分の住んでる自治体にふるさと納税する」のはアリなんだろうか
たいていの自治体はそこの居住者には「お礼」を送らないと思います。ですので、ただ2000円損するだけです。さらに、都市部ではこの制度で金を集める気がないんでしょう、糞みたいな「お礼」しか用意されてません。
ま、あなたのような意識の人には関係ないかもしれませんが。
そりゃ，都市部は何もしなくても金入ってくるからな．財源に困っている地方のための制度やし
嫌儲乙。欧米ですら控除で釣って寄付させてるのに日本人はこれだからそりゃ寄付なんかするわけないよな。
地方交付税がイマイチと感じるようになってきたんで、社会人なる前まで住んでたとこにやろうか迷ってます。数がそれなりにあるので、メンドクサくてやってませんが。。
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流れ (スコア:2)
納税金を持ってマウスコンピューターに行きPCやタブレットを購入
それぞれの納税者に発送し残ったお金を手間賃としていただくということか･･･？
# 納税額としては10万だけど、自治体に入るお金は10万ではなく10万円相当の購入をして納税したとみなす感じ･･･？
Re:流れ (スコア:5, 参考になる)
ふるさと納税の仕組みとしては、まず基本として
「ふるさと納税」という名前はついていますが、寄付先は出身地に限定などはされません。行ったこともないような自治体に対してでもふるさと納税ができます。
・どっかの自治体に寄付する
・その寄付証明を付けて確定申告する
・そうすると「寄付金額-2000円」が所得税・住民税から控除される
というものです。つまり、ふるさと納税すると、ふるさと納税しない場合に比べて2000円ほど手取りが減ります。2000円の損。
で、ふるさと納税を受け付けている自治体は、ふるさと納税を促すために、どこもだいたい「1万円の寄付をすると、4000円相当の商品がお礼としてもらえる」ようになってます。
それを踏まえると、納税者から見ると「実質2000円の出費で、4000円の商品がもらえる」ということになるわけです。
で、市民側からは「よりいい物がもらえる自治体にふるさと納税をする」というインセンティブになって、
自治体側は「他の自治体に比べて、より寄付したくなるようなお礼品を用意する」というちょっと過当競争気味。
お礼の品はその土地の特産品である場合が多いですが、そういうものとして、飯山市はiiyamaブランドの製品を提供することにしたってことですね。
飯山市の行動としては、2万円の寄付を受けたら、その中から1万強をiiyamaに払って液晶ディスプレイを購入し、それを寄付者に返送。結果、2万円のうち1万弱が飯山市の収入になる、って流れ。
#しかし、私は「自身の住んでいる自治体のサービスを低下させたくない」という考えで、ふるさと納税せずに普通に納税してますが…
#たまに、「自分の住んでる自治体にふるさと納税する」のはアリなんだろうか、とちょっと考えてしまうことがありますね…
Re:流れ (スコア:3, 参考になる)
ほぼあっていますが、お礼の品については寄附を受ける自治体が満額負担していないことも多いです。
お礼の品のうち、半額は宣伝費用として物を提供する企業に負担させるという折半方式もあります。
従って、1万円寄付して1万円相当の物が貰える場合もあります。
例えば、「1万円寄付して4000円相当の物がもらえる」を折半方式でやっているなら、
寄附者 -2000円
寄附者が住んでいる自治体と国 -(10000-2000)=-8000円
寄附を受けた自治体 10000-2000=8000円
物を提供する企業 2000円
という収支になるかと思います。
「1万円寄付して1万円相当の物がもらえる」を折半方式でやっているなら、
寄附者 -2000円
寄附者が住んでいる自治体と国 -(10000-2000)=-8000円
寄附を受けた自治体 10000-5000=5000円
物を提供する企業 5000円
という収支になるかと思います。
今回のマウスコンピュータさんがどうなのかは知りませんが、農作物や食品系では折半方式も成り立ちますよね。
# ○○なのでACで。
# 寄附者が負担する2000円は自治体毎ではなく年合計です。所得に応じた上限に達すると引ききれなくなって2000円ではすみません。念のため。
# 住宅ローン控除や医療費控除がたくさんある人は、上限の計算に気を付けて。
# 特に今の時期にギリギリまで寄付すると、1年間健康であることを祈らなければいけませんよ。
Re: (スコア:0)
> 「自分の住んでる自治体にふるさと納税する」のはアリなんだろうか
たいていの自治体はそこの居住者には「お礼」を送らないと思います。
ですので、ただ2000円損するだけです。
さらに、都市部ではこの制度で金を集める気がないんでしょう、
糞みたいな「お礼」しか用意されてません。
ま、あなたのような意識の人には関係ないかもしれませんが。
Re: (スコア:0)
そりゃ，都市部は何もしなくても金入ってくるからな．
財源に困っている地方のための制度やし
Re: (スコア:0)
嫌儲乙。欧米ですら控除で釣って寄付させてるのに日本人はこれだからそりゃ寄付なんかするわけないよな。
Re: (スコア:0)
地方交付税がイマイチと感じるようになってきたんで、社会人なる前まで住んでたとこにやろうか迷ってます。
数がそれなりにあるので、メンドクサくてやってませんが。。